有価証券報告書にてサステナビリティ情報の開示が義務化の方向へ
金融庁は2022年11月7日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表しました。改正案では、有価証券報告書に「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」と「コーポレートガバナンスに関する開示」について必須記載事項とされています。改正後の規定は、2023年3月31日以後に終了する事業年度における有価証券報告書等から適用となります。今後、国内外の動向も踏まえつつ、改訂が行われるとのことです。
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金融庁は2022年11月7日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表しました。改正案では、有価証券報告書に「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」と「コーポレートガバナンスに関する開示」について必須記載事項とされています。改正後の規定は、2023年3月31日以後に終了する事業年度における有価証券報告書等から適用となります。今後、国内外の動向も踏まえつつ、改訂が行われるとのことです。
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