CDPとは？質問書へ回答するメリットをわかりやすく解説

カーボンニュートラル、脱炭素、気候変動、ESGなどの情報を目にする機会が増えています。TCFD、TNFD、SBTi、…など、多くの略称を目にしますよね。その中でも、CDPという組織をご存じでしょうか。

CDPは、対象となる企業・組織に対して環境関連情報の質問書を送り、その回答内容から企業の環境スチュワードシップの進捗度合いを評価、公表することで、その情報が開示されることを促しています。

今回は、CDP質問書への回答をご検討中の方にお役に立てれば幸いです。

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CDPとは？

CDP（旧称：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）は、2000年にイギリスで設立された非政府組織（NGO）で、世界の主要企業や自治体等のグローバルな情報開示システムを運営している団体です。日本では2005年から活動されています。

注目される活動の一つとして、機関投資家等の要請を受けて、対象となる企業・組織に質問書を送り、統一されたスコアリング基準に基づいて各回答を評価し、結果を公表していることが挙げられます。

現在では、ESG情報開示の「E」に関するグローバルスタンダードとなっており、CDPへの回答を通じて複数の投資家や顧客企業への情報開示を行うことができます。

質問書の送付対象となる企業・組織は、日本では2006年には150社、2009年からは500社へ拡大、2011年からはFTSEジャパンインデックス該当企業を基本として選定された500社を中心に、質問書が送付されています。『CDP気候変動レポート2022：日本版』※１によると、2022年に回答した日本企業の数は1700社超となっており、近年は自主回答される企業も増えている状況です。気候変動分野の質問書については、2022年から東証プライム市場に上場している全企業に拡大されたので、ご存じの方も多いでしょうか。

送付される質問書も当初は気候変動分野のみでしたが、2009年からは水セキュリティ分野が、2013年からは森林分野が加わりました。2018年には質問書がTCFD提言に整合され、2022年の気候変動分野の質問書には、生物多様性に関する質問が追加されました（2022年は採点対象外）。

2023年には、プラスチックに関する質問と指標が追加されるとのことです（詳細は2023年初頭に公表予定）※2。 今必要な環境関連情報の開示と、より効果的な行動を促すため、質問書も年々更新されています。

回答は、最終的に環境スチュワードシップの進捗度合いを示す指標としてA～Dのスコアが付与されます（無回答企業はFスコアとなってしまいます）。 2022年の気候変動分野では、日本企業のうち最高位のAにランクされた企業が75社となっており、Aリスト企業数では国・地域別で日本が最多となっています（下図）。

出典：
※１：2023年４月『CDP気候変動レポート2022：日本版』 （編集注：2022版に差し替え）
※２：2022年9月22日リリース「CDPがプラスチック関連の情報開示拡大を発表」

CDP質問書への回答のメリット

社内に対するメリットとしては、CDP質問書への回答を作成するプロセスを通して、自社事業が受ける気候変動関連の影響を、現実的なリスクと機会として把握する必要があるため、結果として、短期・中期・長期的な時間軸をもった適応戦略の策定につながります。また、他社の取組を知ることができ、自社の取組に活かせるでしょう。そして毎年回答を継続すれば、自社の目標や取組の進捗状況を把握することができます。

社外に対しては、気候変動関連情報の開示に対応している企業である、というアピールになります。CDPを通じて情報開示することは、複数のESG機関投資家への情報開示につながります。特に投資家や取引先企業側にとっては、統一された質問への回答であることやスコアリング基準に基づく評価によって、気候変動に対する適応という観点から企業の情報を入手し、比較できます。

さらに、CDPの気候変動分野の質問書はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）との整合が取られているため、CDPに回答することでTCFDに沿った情報開示の準備にもなります。TCFDについては別の記事で触れますが、気候関連の情報開示として近年その重要性が高まっているため、準備を進めておいて損はありません。
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まとめ

気候変動関連の情報開示を検討されている企業におかれては、CDP質問書への回答から着手され、取組を高度化されてはいかがでしょうか。

booost technologies株式会社では、脱炭素推進に対して、CO2等排出量の自動算出による可視化・管理・報告が可能なカーボンマネジメントクラウド「booost GX」の導入支援を行うとともに、CDPスコアリングパートナーとして、TCFDをはじめとする気候変動関連の国際的な枠組みの情報開示をサポートします。

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