人権方針

制定日：2025年5月22日

基本的な考え方​

「より持続可能でNET－ZEROな未来を実現する」をミッションに掲げるBooost株式会社（以下、当社）は、サステナブルTech企業として社会課題の解決を推進しています。持続的成長を実現するためには、多様なステークホルダーの人権を尊重することは不可欠です。当社は国際的な行動規範を尊重しつつ、倫理観とテクノロジーとの両立をより高いレベルで目指します。

規範や法令の遵守

当社は、国連「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など、人権尊重に向けた規範を支持します。​
また、当社は、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守し、また日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などにも準拠します。なお、事業活動を行う国の法規制と国際的に認められた人権を巡る基準が異なる場合は、国際的に認められた人権基準等を尊重するとともに、国際的に認められた人権等を尊重する方法を優先します。

人権の尊重

当社は、企業活動において、人種や国籍、年齢、性別、性的志向、性自認、社会的身分、社会的出身、信条、宗教、心身の障がい、健康状態などを理由とした差別を容認しません。また、いじめやハラスメントを禁止します。​

方針の適用範囲

本方針は、当社のすべての役員・社員に対し適用されます。また、取引関係にあるステークホルダーに理解いただくよう努めます。

人権尊重の遂行​

本方針に関する重要な事項については取締役会が決定し、監視・監督を行います。当社の事業が人権におよぼす潜在的な負の影響を防止・軽減するため、当社のサステナビリティ担当役員が責任をもって継続的に評価する体制を構築します。また、ステークホルダーに当社の考え方を伝え、人権デューデリジェンス等を通じて負の影響を確認した場合、丁寧な対話を重ねて防止・軽減に務めます。

教育​

当社は、役員・社員が人権尊重に関する理解を深めるよう適切な教育を行い、事業活動に定着するよう努めます。

人権デューデリジェンス

当社の事業が関与している、または関与し得る人権への負の影響を特定・評価し、その防止および軽減を継続的に実施します。​

救済

当社は、人権への負の影響を引き起こし、または助長していることが明らかになった場合、負の影響を受けたステークホルダーに対する救済の実施のほか、救済の協力に取り組みます。その際、ステークホルダーとの建設的な対話により、負の実態を共有・協議し、その改善に努めます。​

情報開示

当社は、本方針に基づく人権尊重の取り組み状況について、当社の公式ウェブサイトやサステナビリティレポート等で定期的に開示します。

本方針は、2025年5月22日、取締役会において承認されています。

制定日　2025年5月22日​