TOP
利用規約

booost Sustainability 利用規約

第1条（本規約について）

「booost Sustainability利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、Booost株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「booost Sustainability」（以下「本プラットフォーム」といいます。）および本プラットフォームにおいて提供される各種のサービス（以下、これらのサービスを個別にまたは総称して「本サービス」といい、本プラットフォームと本サービスを総称して「本サービス等」といいます。）をお客様が利用するにあたっての条件を定めるものです。

第２条（本プラットフォームについて）

本プラットフォームは、お客様が、本サービスの利用を通じて、企業価値向上につながる自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連データ全般の収集、管理および分析等を行うとともに、脱炭素化に向けた効率的な省エネ、再エネ導入、エネルギーマネジメント等を行うためのプラットフォームであり、本サービスを利用するお客様（一部サービスについてはお客様のサプライヤーを含みます。）に限り利用することができます。
当社は、本プラットフォームの提供にあたり、データの処理速度および品質等について、何ら保証するものではありません。また、お客様は、他社・団体等が提供する製品やサービスを本プラットフォームで利用する場合、当該他社・団体等との利用規約や契約等を遵守するものとします。お客様が当該利用規約や契約等に反する利用を本プラットフォームで行った場合、当社は当該行為に起因するいずれの責任も負いません。
当社は、本プラットフォームの内容および機能等の全部または一部を、追加、変更または削除する場合があり、お客様はこれをあらかじめ承諾するものとします。
アクセス過多その他予期せぬ要因でデータ処理速度の低下や障害等が発生したこと、または前項の措置によってお客様に損害が生じた場合であっても、当社は、お客様に対し、何らの責任も負いません。
お客様は、第10条第1項の定めにかかわらず、当社の事前の承諾を得た場合には、お客様が業務を委託する第三者に対してお客様のログイン情報を開示し、当該第三者に対して本プラットフォームを利用させることができます。ただし、この場合、お客様は、お客様の責任において、当該第三者に対して本規約の定めを遵守させるものとし、当該第三者が本規約の定めに違反した場合には、お客様による違反と同視して一切の責任を負うものとします。

第３条（本サービスについて）

本サービスの内容および機能等は、個別のサービスごとのサービスページをご参照ください。
本サービスの提供にあたっては、本規約のほか、当社が個別のサービスごとに定める利用規約、お客様が当社に提出した申込書類および当社がお客様に提示した料金表その他一切の説明資料（以下、これらを総称して「説明資料等」といいます。）に記載の内容が適用されます。
当社は、必要と認めるときは、本サービスの内容および機能等の全部または一部を、追加、変更または削除する場合があり、お客様はこれをあらかじめ承諾するものとします。
前項の措置によってお客様に損害が生じた場合であっても、当社は、お客様に対し、何らの責任も負いません。

第４条（本サービス等の利用）

本サービス等の利用を希望するお客様は、希望する本サービスの種類、プラン、オプション等を選択のうえ、当社所定の申込フォームまたは申込書により利用申込みを行うものとします。
お客様は、前項の申込みを行った時点で、本規約、および説明資料等（以下、これらを総称して「本規約等」といいます。）に記載の内容に拘束されることを承諾したものとみなされます。なお、説明資料等に記載の内容と本規約の内容が相違する場合またはお客様と当社との間で、本規約の内容とは異なる内容について書面にて合意した場合には、説明資料等または合意書に記載の内容が優先するものとします。
当社が第1項の申込みを承諾し、その旨をお客様に通知することにより、お客様と当社の間で、本規約等の内容に従った本サービス等の利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。なお、当社は、その裁量により、お客様の申込みを承諾するか否かを判断するものとします。
本規約等の定めは、無料トライアルまたは無料サービスにも適用されます。
本サービスの一環としてまたは本サービスに関連して、お客様のサプライヤーが本プラットフォームをご利用される場合、当該サプライヤーにも、本規約を遵守いただく必要があります。お客様は、当該サプライヤーに対して本規約を遵守させる等、当該サプライヤーによる本プラットフォームの利用を適切に監督するとともに、当該サプライヤーが本規約に違反した場合には、お客様も連帯してその責任を負うこととします。
前各項の定めにかかわらず、お客様は、本サービス等（無料トライアルまたは無料サービスを含む。）を利用した場合には、本規約等に拘束されることを承諾したものとみなされます。
当社は、第1項の申込みにあたってお客様から提供された情報に疑義が生じた場合には、お客様に対して、必要な説明または資料の提出を求めることができるものとし、この場合、お客様は、正当な理由がない限りこれを拒むことができないものとします。

第５条（委託）

当社は、本サービス等の提供に関して、業務の一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第６条（サービス料金等）

お客様は、当社に対し、本サービス等の利用料として、当社が別途定める料金表に記載の利用料金を支払うものとします。
当社は、本サービスの利用料金の対象期間の開始日が属する月の末日までに、お客様に対し、電磁的記録の方法により請求書を発行するものとし、お客様は、当該請求書を受領後、翌月末日までに当該料金を、口座振替の方法または当社の指定する銀行口座に振込送金する方法により支払うものとします。なお、振込手数料は、お客様の負担とします。
本サービス等の利用料金は、プロビジョニング開始日（当社がお客様から本サービス等の申込みを受領した後に、現実に本サービス等の利用のための環境構築を開始した日を指します。以下同じ）を起算日とする1年単位の年払いとします（本契約が更新された場合、更新日から1年ごとの期間を利用料金の対象期間とします。）。ただし、当社とお客様が別途、書面により合意をすることにより年払い以外の方法を採ることも可能です。
本サービス等の利用料金の対象期間内に本契約が解約された場合であっても、利用料金の日割り計算は行わないものとします。
当社は、お客様に対して1か月前までに通知することにより、料金表の内容を変更することができるものとします。この場合、変更後の料金は、別途当社が指定する日から適用されるものとします。

第７条（サービスの停止）

お客様が、本サービス等の利用料金その他当社に支払うべき金員（本サービス以外のサービス利用料金等を含みます。）の支払を一部でも遅滞した場合、当社は、本契約に基づきお客様に提供すべきサービスの全部または一部を停止することができるものとします。
前項の場合、当社は、お客様に対し、本契約に基づくお客様の債務の履行を確保するために必要な保証金（当該時点において未払いとなっている金額に限りません。）の預け入れその他の担保を供与するよう求めることができるものとします。
第1項の措置によってお客様に損害が生じた場合であっても、当社は、お客様に対し、何らの責任も負いません。

第８条（費用等の負担）

お客様は、本サービス等の利用料金のほか、本契約の締結およびお客様の義務の履行にあたり必要となる費用（振込手数料等）を負担するものとします。
前項に定めるほか、当社による本サービス等の提供に伴って必要な費用が発生した場合には、当該費用の負担につき、お客様と当社で協議のうえ、決定するものとします。
お客様が支払期日に本サービス等の利用料金その他当社に支払うべき金員を支払わなかった場合、当社は、お客様に対し、支払期日の翌日から完済まで年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第９条（必要情報の提供）

お客様は、当社の求めに応じて、当社が本サービス等を提供するにあたって必要となる情報を提供するものとします。

第１０条（ログイン情報等の管理）

お客様は、本プラットフォームの利用にあたり、自己の責任において、自らのURLおよびログイン情報（API接続情報を含む。以下同じ）等を適切に管理および使用しなければならず、第三者に対してこれらの情報等を開示し、または、本プラットフォームを利用させてはならないものとします。
お客様は、URLおよびログイン情報等を第三者に知られた場合、またはそのおそれがあり、当該第三者等による本プラットフォームの不正利用のおそれが生じた場合には、直ちに当社に報告するものとします。
お客様が前2項の義務に違反したことにより、当社に損害が発生し、または、拡大したときは、当社は、お客様に対し、その損害の賠償を請求できるものとします。
お客様のURLおよびログイン情報等がお客様以外の第三者に利用された場合であっても、当社は、当該利用について、お客様によるものとみなすことができ、これによりお客様に損害が発生した場合であっても何らの責任も負わないものとします。
当社は、本プラットフォームの不正利用が疑われる場合、お客様に通知することなく、お客様による本プラットフォームへのログインができない状態にすることがあり、お客様はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第１１条（ネットワーク通信の取扱い）

本プラットフォームでは、SSL暗号化技術を用いたセキュリティ強化が図られていますが、本プラットフォームを利用して送受信される各種電子データについては、送受信の過程で、当社の関知しない種々のネットワークや機器を経由することがあります。お客様は、上記の事由により、場合によっては、本プラットフォームを正常に利用できない可能性があること、意図しない第三者による操作等が行われる可能性があること、および、本プラットフォームが確実な通信を保証するものではないことを理解したうえで本プラットフォームを利用するものとします。
当社が指定する環境または条件外で本プラットフォームを利用したことにより、お客様に損害が発生した場合、当社は、お客様に対し、何らの責任も負いません。

第１２条（データの保存）

本プラットフォームの利用にあたり、お客様から当社に提供されたデータは、すべて当社が委託している以下のサーバ（以下「本サーバ」といいます。）に保存および蓄積されます。

　本サーバ：Amazon Web Services（提供元：Amazon Web Services, Inc.）

お客様は、当社に対し、前項のデータをお客様が利用し、または、本契約に基づいて当社に利用させる権限があること、および、かかるデータの利用が法令またはお客様を拘束する契約に違反するものではないことを表明し、保証するものとします。
本プラットフォームの利用に伴い当社に提供されたデータ等、ならびに、本サーバに保存および蓄積されたデータ等については、お客様の責任においてバックアップ等の保全措置を行うものとします。当社は、本プラットフォームの障害対策を目的として、各データ等のバックアップを行うことがありますが、これをもって、バックアップされたデータ等をお客様にリストアする義務その他の義務を負うものではありません。
当社の責めに帰すべき事由により、本サーバに保存されているデータ等の全部もしくは一部が消失または毀損した場合、お客様は、当社に対し、可能な限り当該データを回復するよう求めることができます。ただし、当社が回復作業を行ったにもかかわらず、当該データの全部または一部の回復ができなかった場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、当社は、お客様が当該データの消失または毀損を認識した日から7日以内に書面により当社に通知した場合に限り、本項に基づく回復作業を行うものとします。
理由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合、当社は、本サーバ内に残存するお客様のすべてのデータを、お客様に通知することなく削除できるものとし、お客様はあらかじめこれに同意するものとします。

第１３条（障害時の対応）

お客様は、本プラットフォームの利用に関して、何らかの不具合または障害等（以下「障害等」といいます。）を発見した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。
本プラットフォームにおいて障害等が発生した場合、お客様は、当社の指示に従い、必要な作業を行うものとし、当社が行う障害切分けおよびその対応に伴う各種作業に協力するものとします。
当社は、本プラットフォームにおいて障害等が発生し、お客様または第三者に損害が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由に基づくものでない限り、何らの責任も負いません。

第１４条（本プラットフォームの一時停止等）

当社は、お客様に次の各号に掲げる事由が生じた場合には、事前に通知することなく、そのお客様による本プラットフォームの全部または一部の利用および本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)    お客様が本規約等に違反し、または違反するおそれがあると当社が認めたとき
(2)    お客様により、本プラットフォームに著しい負荷や障害が加えられることによって、当社による本サービスの提供に影響を与え、または与えるおそれがあると当社が認めたとき
(3)    その他、お客様による本プラットフォームの利用方法等が不適切であると当社が認めたとき
当社は、次の各号に掲げる事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、本プラットフォームの全部または一部の利用および本サービスの提供を停止することができるものとします
(1)    本プラットフォームを提供するためのハード、ソフト、通信機器設備、システム等（以下、あわせて「システム等」といいます。）に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行うとき
(2)    当社の責めに帰することのできない事由により、システム等の全部または一部に障害が発生したとき（障害発生の原因が不明である場合を含みます。）
(3)    本プラットフォームに著しい負荷や障害が加えられることによって正常なサービスを提供することが困難であるとき、または、困難であると当社が判断したとき
(4)    本プラットフォームの利用に関連するデータの改ざんやハッキング等、本プラットフォームの提供を継続することにより、お客様または第三者が何らかの損害を受ける可能性があると当社が認めたとき
(5)    電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービスその他の公共サービス、外部クラウドシステムの提供が停止されることで、本プラットフォームの提供が困難になったとき
(6)    その他、当社が本プラットフォームの提供を停止、緊急停止する必要があると判断するとき
当社は、前2項の措置によって、お客様または第三者に損害が生じた場合であっても、何らの責任も負いません。

第１５条（禁止行為）

お客様は、本プラットフォームの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1)    本規約等に違反する行為
(2)    本サービス等の全部または一部の複製、改変、編集、消去、他のプログラム等との結合、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルまたはミラーサイト構築等の行為
(3)    本プラットフォームに対してウイルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為または本プラットフォームが当該有害なプログラムを受信可能な状態に置く行為
(4)    法令等によって禁じられた行為または公序良俗に反する行為
(5)    本サービス等の提供を妨害するおそれのある行為
(6)    当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(7)    当社のサイト等のURLおよびログイン情報等の複製、頒布、貸与、第三者への漏洩、リースおよび担保設定
(8)    当社の許諾なく、本サービス等の派生または類似サービスを作成し公開する行為
(9)    当社、他のお客様、または第三者のサイトを装ったフィッシング行為
(10)    本プラットフォーム上の通信サービスを使用して大量に情報を送りつける行為、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない送信先に対して電子メール等を配信する等の行為
(11)    プログラム等に施された著作権を保護する技術的保護手段を回避する行為（技術的保護手段に用いられている信号の除去または改変を行う行為を指します。）
(12)    前各号の行為を直接もしくは間接に惹起し、または容易にする行為
(13)    その他、当社が不適切と認める行為
お客様は、前項各号のいずれかに違反した場合、当社に対し、違約金として、当該時点における本サービス等の月額利用料金の合計金額の36か月分相当額を、当社の定める方法により、直ちに支払わなければならないものとします。なお、この違約金の定めは、当社のお客様に対する別途の損害賠償請求を妨げるものではありません。
お客様は、本契約の終了後においても、第1項第2号、第3号、第5号、第6号、第8号、第9号、第11号および第12号に掲げる行為は行ってはならないものとし、これらの行為を行ったことが判明した場合には、前項の規定を準用します。なお、この場合、前項に「当該時点における本サービス等の月額利用料金の合計金額の36か月分相当額」とあるのは、「本契約終了月の前月の本サービス等の月額利用料金の合計金額の36か月分相当額」と読み替えるものとします。

第１６条（知的財産権の帰属）

本プラットフォームを構成するすべてのプログラムおよびソフトウェア等ならびにお客様が本プラットフォームを利用することによって作成されたデータ等に関する著作権その他の知的財産権等の一切の権利は当社に帰属するものとし、当社は、お客様に対し、本契約が有効に存続する間に限り、本契約の目的の範囲内でお客様自身がこれらを利用することを認めるものとします。
前項にかかわらず、お客様によって本プラットフォーム上に入力される数値データおよび当該数値データを入力した結果として本プラットフォームにおいて出力された数値データ（以下「お客様入力データ等」といいます。）に関する権利はお客様に帰属し、当社は、本契約の目的および本規約において許容される範囲においてのみ、これを取り扱うものとします。

第１７条（秘密保持）

お客様および当社は、互いに、本契約の締結および本プラットフォームの利用等に際して相手方から提供を受け、または知得した相手方の技術情報、営業情報および顧客情報等その他一切の業務上の情報（本契約の存在およびその内容を含みます。）を秘密情報として取り扱うものとし、当該秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なしに、第三者（弁護士、公認会計士、税理士等の法律上の守秘義務を負う専門家を除きます。）に開示または漏洩してはならず、また、本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、秘密情報に当たりません。
(1)    提供を受け、または知得した時点で、既に相手方に対して秘密保持義務を負うことなく自己が保有していた情報
(2)    提供を受け、または知得した時点で、既に公知となっていた情報
(3)    提供を受け、または知得した後、自己の責めに帰すべき事由によらないで公知となった情報
(4)    正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
(5)    提供を受け、または知得した情報によることなく独自に開発・取得していた情報
お客様および当社は、前項の規定にかかわらず、法令に基づき裁判所、政府その他行政機関から秘密情報の開示を求められた場合は、相手方の承諾なくこれに応じることができるものとします。ただし、これに応じる場合は、可能な限り事前に相手方に対して、開示請求の根拠、開示する範囲および内容を通知するものとし、事前に通知することができないやむを得ない事由がある場合は、事後速やかに相手方にその旨通知するものとします。
お客様および当社は、本契約が終了した場合または相手方からの要請があった場合は、速やかに秘密情報を返還、破棄または消去するものとします。
お客様および当社は、第1項に定める秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾を得て第三者（第1項に定める法律上守秘義務を負う専門家を除く。）に開示する場合には、当該第三者に対し、本契約に基づき自己に課されるのと同等以上の守秘義務を課すものとし、当該第三者が第1項の定めに違反した場合には、自らの違反と同視して、その一切の責任を負うものとします。
本契約が終了した場合であっても、本条の規定は引き続き効力を有するものとします。

第１８条（個人情報の取扱い）

お客様は、本サービス等の利用にあたり、お客様から当社に提供されるデータ等に含まれる個人情報の取扱いについて、お客様自身が個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者として主体的に行うものとし、また、当社に対し、当該個人情報を本サービス等において利用するにあたり、個人情報保護法等の法令に定めに従い必要となる手続を履践していることを保証するものとします。
当社は、本契約の履行に必要な範囲および当社のプライバシーポリシーに定められた範囲で、当社のプライバシーポリシーを遵守してお客様から提供された個人情報を取り扱います（個人を識別・特定できない形式に加工したうえでの統計情報の作成を含みます。）。
プライバシーポリシー：https://booost-tech.com/privacy
個人情報の取扱いについて紛争が生じたときは、当社の責めに帰すべき事由が存する場合を除き、お客様の責任においてこれを解決するものとします。

第１９条（お客様情報等、利用状況データの利用）

当社は、お客様が当社に対して提供し、または、当社がお客様の本サービス等の利用に際して収集したお客様の情報（属性に関する情報、利用に関する情報、お客様入力データ等、提供サービスに関連するご要望等を含みますが、これらの情報に限定されません。）を、下記の目的で利用することができるものとします。
(1) 本サービスを含む当社が提供しまたは提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関するお客様へのご案内および本サービスに関連する各種サービス・イベント・セミナー等のご案内等のために利用すること
(2) 当社の製品・サービスの開発、改良、サポートおよび運用等にお客様の情報やその派生データを含む情報を利用すること
(3) 属性情報に基づく複数のお客様の活動の集計・分類・分析その他の処理および当該処理結果に基づく助言・コンサルティングサービスなど、統計情報としてまたは特定個人が識別不可能な状態で当該情報を利用および公開すること
当社は、お客様による本サービス等の利用情報を取得し、または、お客様に対し、本サービス等に関するフィードバックの提供を求める場合があります。お客様は、本契約の有効期間中であるか否かにかかわらず、これらの利用情報またはフィードバックの内容を当社が前項各号の目的で利用することに同意するものとします。
当社は、第17条の定めにかかわらず、以下の場合、お客様の情報（お客様入力データ等を除きます。）を第三者に開示、公開することがあります。
(1)    第1項各号および前項に定める目的でお客様の情報を利用する場合
(2)    法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含みます。）や法令の手続上必要とされる場合、または、当社、他のお客様もしくは第三者の権利を保護するために必要な場合等に該当すると当社が判断した場合
(3)    当社が、お客様を本サービス等の導入企業として次の各号に記載の資料等において公開または紹介する場合。なお、この場合、お客様は、当社が上記の公開または紹介に必要な限りにおいて、お客様のロゴおよび商標等を使用することを許諾するものとします。ただし、開示内容やロゴマークの表示方法についてお客様より指示があった場合、当社はその指示に従います。
①    営業資料
②    展示会の出展ブース
③    セミナー
④    当社ホームページ
⑤    マスコミからの取材
⑥    その他前各号に準じる公開または紹介の場

第２０条（連携サービス）

API連携サービスが提供される場合、お客様は、自らの意思で当該サービスを利用し、当該サービスの利用により生ずるすべての結果について自ら責任を負うものとします。また、当社は、API連携サービスの利用によって生じるデータの変更、開示または消去等について責任を負わないものとします。
当社は、当社の都合により、API連携サービスの内容の変更または提供の停止もしくは終了を行うことができるものとします。ただし、当社がAPI連携サービスの提供を停止もしくは終了する場合、当社はお客様に対して事前に通知するものとします。
当社は、前項の措置によってお客様に生じた損害について、何らの責任も負いません。

第２１条（本契約の解除）

お客様および当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告も要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1)    本規約等に違反し、相当の期間を定めてその是正を求められたにもかかわらず、その違反を是正しないとき
(2)    相手方の信用、名誉または相互の信頼関係を毀損する行為をしたとき
(3)    破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生法手続開始その他倒産手続開始（私的整理手続を含みます。）の申立てがあったとき
(4)    差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立、滞納処分その他これに準ずる手続があったとき
(5)    支払停止または支払不能の状態に陥ったとき
(6)    手形もしくは小切手が不渡りとなりまたは電子記録債権が支払不能となったとき
(7)    合併、解散、清算、事業の全部譲渡もしくはその他重要な事業の一部譲渡を実行し、または、実行しようとしたとき
(8)    自らまたは役員が刑事処分を受ける等により社会的信用を失墜したとき
(9)    関係官公庁からその営業について取消または停止の処分を受けたとき
(10)    本契約に関連する事項について、相手方に虚偽の報告または不実の情報提供を行ったとき
(11)    その他前各号に準じる本契約を継続しがたい事由が生じたとき
前項に基づき、本契約を解除した場合であっても、相手方に対する損害賠償の請求は妨げられないものとします。
お客様に第1項各号に規定する事由が生じた場合、お客様は、本契約に基づいて当社に対して負担する一切の債務につき、何らの催告を要せずして、当然に期限の利益を喪失するものとします。

第２２条（解約）

お客様は、当社との合意により、または、3か月の猶予期間をもって、書面または電磁的方法により解約を申し出ることにより、本契約を解約することができます。
当社の責めに帰すべき事由によることなく本契約が中途終了した場合（合意解約の場合も含む。）、当社は、既に受領済みの本サービス等の利用料金を返還いたしません。
第1項の規定にかかわらず、契約初年度においては、お客様は、契約初年度の契約期間の本サービス等の利用料金の全額を支払った場合に限り、第1項の規定に従い本契約を解除することができるものとします。

第２３条（反社会的勢力の排除）

お客様および当社は、相手方に対し、次の各号の事項を表明し、かつ、将来にわたって保証するものとします。
(1)    自ら（役員および従業員を含み、以下本条において同じです。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
(2)    「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（平成11年法律第147号）に基づき処分を受けた団体に属している者ではないこと
(3)    「組織的な犯罪の処罰および犯罪収益の規制等に関する法律」（平成11年法律第136号）に定める犯罪収益等隠匿および犯罪収益等収受を行い、または行っている疑いのある者でないこと
(4)    前三号に定める者との間で直接または間接に取引を行っていないこと
(5)    本契約の利益または効果の全部もしくは一部が、直接的であるか間接的であるかを問わず、第1号から第3号に該当する者に帰属するものではないこと
(6)    自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと
①    相手方に対する詐術行為、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いる行為
②    相手方の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為
③    偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
④    反社会的勢力等（第1号から第3号に該当する者をいいます。）である旨を伝え、または自身の関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為
お客様および当社は、相手方が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、何らの催告を要せずして本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
お客様および当社は、前項の規定に基づき本契約の全部または一部を解除した場合であっても、相手方に対して、一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第２４条（損害賠償責任）

お客様は、本サービス等において当社から受領した調査結果、提案、その他の成果物等に基づいて何らかの意思決定を行う場合には、自らの責任と判断に基づいて行うものとします。
当社は、環境価値の価格、市場取引の相場、市況、市場の制度変更または天災等、当社の責めに帰することができない事由によりお客様に生じる損害については、何らの責任も負いません。
当社は、本サービス等の提供に関連して、自らの責に帰すべき事由によりお客様に損害を生じさせた場合には、通常かつ直接の損害に限り、これを賠償するものとし、特別の事情から生じた損害や逸失利益等の損害については賠償責任を負わないものとします。
当社が、前項に基づき、お客様に対して損害賠償責任を負う場合における損害賠償額は、その責任の根拠や発生原因を問わず、当社による違反行為の日その他の発生原因の発生日を終期とする過去1年の間にお客様から当社に支払われた本サービス等の利用料金の合計額を上限とします。
お客様が本サービス等を利用したことにより、第三者との間で紛争が生じた場合には、お客様の責任と費用においてこれを解決し、当社に迷惑をかけないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由が存する場合はこの限りではありません。

第２５条（契約期間）

本契約の契約期間は、プロビジョニングの開始日から1年間とします。ただし、契約期間満了日の3か月前までに、当社およびお客様のいずれからも別段の意思表示がない限り、本契約は同一条件にて1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第２６条（権利義務の譲渡等）

お客様は、当社の書面（実印押印済み）による事前の承諾なくして、本契約により生じる権利または義務について、第三者に対し、譲渡、承継、移転、担保設定、その他の処分をしてはなりません。
当社は、本サービス等に関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利および義務、ならびにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡について、あらかじめ同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が第三者に移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２７条（届出内容の変更）

お客様が当社に届け出た事項（商号、代表者、所在地、担当者、連絡先等）に変更が生じたときは、お客様は、速やかに当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。
お客様が前項の届出を怠ったことにより、当社からお客様への連絡や通知等が到達しなかった場合には、適切に届出がなされていたとすれば、当該連絡や通知等が到達したであろう時点をもって、当該連絡や通知等がお客様に到達したものとみなします。
お客様が第1項の届出を怠ったことに起因してお客様に損害または不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第２８条（不可抗力）

当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、取引先業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁もしくは地方公共団体による法令、条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題または合理的な範囲内で当社の管理の及ばない事柄その他の不可抗力による本契約上の債務不履行については、何ら責任を負わないものとします。

第２９条（法令等の遵守）

お客様（関連するパートナー企業・団体等を含む。）は、自らが行う事業に適用される法令（地球温暖化対策の推進に関する法律、エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律、各都道府県および市区町村の条例等のほか海外での事業に適用される各国の法令等を含む。）、指針、関係各所の規則（一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）が定める取引規程および取引規程細則等を含む。）、制度、国際法・国際的な取り組み、国際機関・非政府組織または民間組織（金融機関等を含む。）等が主導する各種イニシアチブ等を自らの責任において確認し、遵守するものとします。

第３０条（分離可能性）

本規約等または本サービス等に関する規定の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法または無効と判断された場合であっても、残部の条項については、その後も有効に存続するものとします。

第３１条（規約の変更）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様の承諾を得ることなく、本規約等または本サービス等に関する規定の内容を変更することがあります。この場合、お客様は、変更後の内容に従うものとし、変更された本規約等の内容が本契約の内容となります。
(1)    本規約等の変更が、お客様の一般の利益に適合すると当社が判断したとき
(2)    本規約等の変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその他の変更に係る事情に照らして合理的なものであると当社が判断したとき
当社は、前項の変更を行う場合には、効力発生時期を定めたうえで、変更後の本規約等の内容および効力発生時期を、お客様に対し、インターネットの利用その他当社指定の方法で速やかに通知します。

第３２条（協議事項）

本規約等もしくは本サービス等に関する規定の内容、または、それらに定めのない事項について疑義が生じたときは、お客様と当社は誠実に協議し、円満に解決を図るものとします。

第３３条（管轄裁判所）

本契約に関連する訴訟等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

（施行期日）