【調査】上場企業サステナビリティ担当者の本音と実態

こんにちは。booost technologiesが運営しているサステナビリティ担当者向けの無料コミュニティ「Sustainability Leadership Community」の事務局です。

今回のブログでは、コミュニティ会員向けに「上場企業のサステナビリティ担当者による本音と実態」というアンケートを行いましたので、調査結果を皆様に共有したいと思います。

booost technologiesでは、CO2排出量の算定・削減を行う管理システム「booost GX」やサプライチェーンのCO2排出量の可視化・削減、ESGデータの共有が可能な「booost Supplier」を提供しています！
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調査結果サマリー

• 上場企業のサステナビリティ担当者の主な情報リソースは、「官公庁から発信している情報」と「他社事例（国内）」。日本のSX/GX推進には、国主導の情報発信と企業の活きた事例創出が鍵に
• サステナビリティ担当者の悩みは、1位「人的リソース不足」、2位「経営層の理解不足」と相関関係が明らかに。経営者の理解が進むことで、SX/GX推進へのリソース再配分が大きな転換点に
• GX推進の鍵となるCO2排出量算定は、いまだにDX化が進まず。46.7%がエクセルでデータを集計するアナログ業務に従事
• GX推進業務での課題は、CO2排出量の算定に関する「他拠点とのコミュニケーション」と「アナログな集計作業」。DX化で作業効率化が求められる結果に
• GX推進を行うサステナビリティ担当者が本来、最も注力したいことは「CO2削減に対する具体的な施策の検討、実施」。続いて、自社の「事業機会拡大と整理」といった本質的な取り組みを求めていることが明らかに

調査実施の背景

booost technologiesは、より持続可能でNET-ZEROな未来の実現をミッションに掲げており、CO2排出量可視化を行うGHG排出量可視化ソリューションにおける売上シェアNo.1*を獲得しています。日本の温室効果ガス総排出量の約7.5％のマネジメントを行うTechnologyパートナーとして、企業や自治体へのソリューション提供や包括的な支援でGX・SXを加速させています。当社が運営するコミュニティ「Sustainability Leadership Community」は、社会的な要請が高まり続けるサステナビリティ経営の推進に取り組む300名以上の実務家・有識者が集い、知見や想いを共有し、サステナビリティ経営を推進する場としての価値を提供しています。
 
2023年7月28日に「GX推進法」に基づく、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（GX推進戦略）を定め、閣議決定されました。このような社会的な大きな変動の過渡期の中で、サステナビリティの中でもGX推進に日々取り組むサステナビリティ担当者の実態と本音を調査によって明らかにし、参考情報としてGX推進の加速に貢献したいという想いから、調査を実施いたしました。

「2023年SX/GX推進担当者の実務に関する実態調査」概要

調査方法：インターネット調査
実施対象：128人（メール配信可能対象者： 従業員数300名以上、上場企業のサステナビリティ担当者）
有効回答数：32件
調査期間：2023年8月2日～8日

*出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所「環境経営を推進するESG情報開示ソリューション市場動向 2022年度版（2023年2月発刊） https://mic-r.co.jp/mr/02670/」
ESG情報開示ソリューション全体のベンダー売上/シェア推移（2022年度見込）、 GHG排出量可視化ソリューションのベンダー売上/シェア推移（2022年度見込）

サステナビリティ推進について

8割弱の企業がサステナビリティ専門部署を設置しSX推進を実施、兼務や事務局での運営が2割

解説

上場企業の サステナビリティ担当者に業務推進上の悩みを聞いたところ、「人的リソース不足」と「経営層のサステナビリティ推進への理解不足」を挙げました。前例が少なく、事業売上等に直接的な関係性が、まだ理解されづらいサステナビリティ経営に関しての経営層の理解不足が、人的リソース不足に直結しており、今後の日本のSX/GX推進の超えるべき壁となっている事実が明らかになりました。

サステナビリティ推進に関する情報リソースは「官公庁から発信している情報」と「国内他社事例」

解説

平時のサステナビリティ推進に関する目標計画策定やそれに伴う実務の情報リソースは「官公庁から発信している情報」を基準に業務を遂行していることがわかりました。また、他社事例（国内）も重要な情報リソースとなっています。一方で、業務推進上の不明点が出た場合は、情報リソースとして、官公庁からの情報だけではなく、国内の他社事例を参考にしていることがわかりました。今後、日本国内でサステナビリティ、GXを推進していく上で、「”国内の生きた事例”をいかに生み出すかが鍵になるか？」がわかります。

サステナビリティ担当者の悩みは「人的リソース不足」「経営層の理解不足」

解説

サステナビリティ担当者に業務推進上の悩みを聞いたところ、「人的リソース不足」と「経営層のサステナビリティ推進への理解不足」を挙げました。前例が少なく、事業売上等に直接的な関係性が、まだ理解されづらいサステナビリティ経営に関しての経営層の理解不足が、人的リソース不足に直結しており、今後の日本のSX/GX推進の超えるべき壁となっている事実が明らかになりました。

GX（グリーントランスフォーメーション）について

CO2排出量算定をエクセルのみで行っている企業は約半数、CO2算定をDX化できているのは4割強

解説

自社やサプライヤー、多岐にわたるステークホルダーとのコミュニケーションで、膨大な数のデータを収集する必要のあるCO2排出量の算定業務において、およそ半数の企業が、DX化が進んでおらず、業務工数をかけていることが明らかになりました。一方で、4割が、その業務を効率化するために何らかのツールを利用していますが、GXの領域においても、DX化は課題であると言えます。

CO2排出量の算定で最も苦労していることは「他拠点とのコミュニケーション」と「アナログな集計作業」

解説

CO2排出量の算定業務においての課題感を聞いたところ、第1位「自社拠点とのコミュニケーションコスト」と第2位「集計作業コスト」、第3位「サプライヤー等のステークホルダーとのコミュニケーションコスト」というアナログ業務に課題を感じるサステナビリティ担当者が多いことが明らかになりました。前問からも分かる通り、デジタルを活用することで、解決できる見込みのある課題であり、担当者の負担軽減と本質的な業務へのリソースの再配分が、日本のGX推進の鍵となることがわかります。

担当者が最も注力したいことは「CO2削減に対する具体的な施策の検討、実施」と自社の「事業機会拡大と整理」

解説

前問の悩みは課題が解消された場合、最も取り組みたい事項を聞いたところ、1位が「CO2削減に対する具体的な施策の検討、実施」、2位が「事業の機会拡大と整理」といった本質的な業務への想いを募らせていることが明らかになりました。やはり、アナログ業務による膨大な工数をいかに削減するかが、サステナビリティ担当者ないし企業のGX推進の大きな鍵となることが示唆された結果となりました。

再生可能エネルギーに関する取り組みを既に行っている企業は9割弱

設問：

解説

約9割の企業が既に、再生可能エネルギーへの取り組みを行なっており、エネルギー問題に関して、率先した取り組みを行なっていることがわかりました。

まとめ

以上のように、上場企業では サステナビリティ推進組織はあるものの、人的リソースが不足していたり、CO2排出量管理のDXが進んでいなかったりという実態が浮かび上がりました。その対応方法としては、社内で確保できない人的リソースを外部からの支援に求めたり、CO2排出量の見える化を効率化するためのツールを導入するなどを検討していくことが考えられます。

booost technologiesでは、売上シェアNo.1* CO2排出量管理システム「booost GX」やサプライヤーからの排出量管理を効率化できる「booost Supplier」を提供しています。CO2排出量管理システムやCO2排出量の見える化ツールやサステナビリティ推進組織向けのコンサルティングをご検討の方は、下記からお気軽にお問い合わせください。