(サプライヤーの皆様向け)
第1条(本規約について)
「booost Supplier利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、Booost株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「booost Supplier」におけるサプライヤーの皆様(第2条第1項に定めます。)向けのサービス(以下「本サービス」といい、詳細は第3条に定めます。)の利用に関する条件を定めるものです。サプライヤーの皆様は、本規約に基づいて本サービスをご利用ください。なお、本規約の内容と本規約以外における本サービスの説明内容等が異なる場合、特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(本サービスの利用)
第3条(本サービスの内容)
第4条(委託)
当社は、本サービス等の提供に関して、業務の一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第5条(ログイン情報等の管理)
第6条(ネットワーク通信の取扱い)
第7条(データの保存)
第8条(障害時の対応)
第9条(本サービスの利用停止等)
第10条(免責)
第11条(禁止行為)
第12条(知的財産権の帰属)
第13条(秘密保持)
第14条(個人情報の取扱い)
第15条(サプライヤーの皆様の情報等、利用状況データの利用)
当社は、サプライヤーの皆様が当社に対して提供し、または、当社がサプライヤーの皆様による本サービス等の利用に際して収集したサプライヤーの皆様の情報(属性に関する情報、利用に関する情報、入力データ等、提供サービスに関連するご要望等を含みますが、これらの情報に限定されません。)について、下記の目的で利用することができるものとします。
記
(1) 契約企業およびサプライヤーの皆様による本サービス等利用の利便性向上、ならびにサプライヤーの皆様の算定およびデータ連携の工数削減、その他本サービス等の向上 等を目的とした当社の製品・サービス・データベースの開発、改良、サポートおよび運用等にサプライヤーの皆様の情報やその派生データを含む情報を利用すること
(2) 属性情報に基づく複数のサプライヤーの皆様の活動の集計・分類・分析その他の処理および当該処理結果に基づく助言・コンサルティングサービスなど、統計情報としてまたはサプライヤーの皆様が識別不可能な状態で当該情報を利用および公開すること
(3) 当社の製品・サービスに関連したサプライヤーの皆様へのご案内等のために、または当社の製品・サービスに関連するご案内・イベント・セミナー等において、サプライヤーの皆様の情報を利用すること
以上
当社は、サプライヤーの皆様による本サービス等の利用情報を取得し、または、サプライヤーの皆様に対し、本サービス等に関するフィードバックの提供を求める場合があります。サプライヤーの皆様は、本サービスの利用中であるか否かにかかわらず、これらの利用情報またはフィードバックの内容を当社が前項各号の目的で利用することに同意するものとします。
当社は、第13条の規定にかかわらず、以下の場合、サプライヤーの皆様の情報(入力データ等を除きます。)を第三者に開示、公開することがあります。
(1) 第1項各号および前項に定める目的でサプライヤーの皆様の情報を利用する場合。ただし、当社の製品・サービスに関連するご案内・イベント・セミナー等においてサプライヤーの皆様の情報を利用する場合には、原則として、サプライヤーの皆様の識別ができない状態で利用するものとし、サプライヤーの皆様が特定可能な態様で利用する場合には、該当するサプライヤーの皆様から事前に承諾を得るものとします。
(2) 法令に従った要請(捜査関係事項照会書による要請を含みます。)や法令の手続上必要とされる場合、または、当社、契約企業、他のサプライヤーの皆様もしくは第三者の権利を保護するために必要な場合等に該当すると当社が判断した場合
第16条(本サービスの終了)
サプライヤーの皆様は、当社に通知することにより、いつでも本サービス等の利用を終了することができます。ただし、サプライヤーの皆様において利用の終了を希望する場合、サプライヤーの皆様の責任において契約企業との間で事前に協議を行うものとします。サプライヤーの皆様の申し出に従い当社がサプライヤーの皆様による本サービス等の利用を終了させたことによって契約企業との間でクレームや紛争が生じた場合、サプライヤーの皆様の責任において一切を解決するものとし、当社は契約企業に対して何らの責任も負わないものとします。また、サプライヤーの皆様による本サービス等の利用の終了に伴い当社が何らかの費用を負担した場合、サプライヤーの皆様に対してその補償を請求できるものとします。
第17条(反社会的勢力の排除)
第18条(第三者との紛争)
サプライヤーの皆様が本サービス等を利用したことにより、契約企業を含む第三者との間で紛争が生じた場合には、サプライヤーの皆様の責任と費用においてこれを解決し、当社に迷惑をかけないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由が存する場合はこの限りではありません。
第19条(権利義務等の譲渡等)
第20条(届出内容の変更)
第21条(不可抗力)
当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、取引先業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁もしくは地方公共団体による法令、条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題または合理的な範囲内で当社の管理の及ばない事柄その他の不可抗力による債務不履行につき、何ら責任を負わないものとします。
第22条(法令等の遵守)
サプライヤーの皆様は、自らが行う事業に適用される法令、指針および関係各所の規則等を自らの責任において確認し、遵守するものとします。
第23条(分離可能性)
本規約等または本サービス等に関する規定の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法または無効と判断されたとしても、残部の条項については、その後も有効に存続します。
第24条(規約の変更)
第25条(協議事項)
本規約等もしくは本サービス等に関する規定の内容、または、それらに定めのない事項について疑義が生じたときは、契約企業またはサプライヤーの皆様と当社は誠実に協議し、円満に解決を図るものとします。
第26条(管轄裁判所)
本サービス等の利用に関連する訴訟等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年2月制定
2023年8月(第2版)
2025年5月(第3版)
改訂日と版 | 改訂内容 |
2023.8.1第2版 |
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2025.5.20 第3版 |
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