スマートメーターの電力データを活用しScope2算定を行う新機能を提供開始

「booost Sustainability Cloud」に電力データを自動連携し、作業工数削減・正確性を向上

　シェアNo.1*1のサステナビリティERP(ESG情報開示ソリューション、GHG排出量可視化ソリューション)を運営する booost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲以下当社）は、自社およびサプライチェーンの電力やCO2排出量をはじめESG全般のデータをマネジメントするソリューション「booost Sustainability Cloud」で、スマートメーターの電力データを活用しScope2*2算定を行う新機能の提供を開始します。

■ 新機能提供の背景

　2020年に電気事業法が改正され、2023年10月より電気事業者以外の企業も送配電事業者が保有する電力データを利用できるようになりました。データは、全国の家庭や事業所などに設置されたスマートメーターで30分ごとに計測され、遠隔でデータ収集される仕組みとなっています。

　需要家の同意を得たスマートメーター由来の電力データは、経済産業省から認定を受けた一般社団法人電力データ管理協会（以下協会）を介して事業者等が有償で入手および利用ができます。協会は現在、全国8,000 万台のスマートメーター由来の電力データの提供を開始しており、2024年末には全国カバー率100％になる見込みです。

参考：経済産業省HP「電力データ活用」

■ 新機能提供の目的

　当社の提供する、CO2排出量をはじめESG全般のデータをマネジメントするソリューション「booost Sustainability Cloud」は約17.5万拠点で導入されており、多くのユーザーが国内外の事業所やテナント等の多拠点からのデータ収集を行っています。電力を中心とするScope 2の算定には、各拠点の電気使用量（活動量データ）の収集が必要であり、データ入力完了までに膨大な工数を要します。

　当社はこれまでにもAI-OCRを活用した自動取り込み機能による工数削減を実装しておりましたが、今回、Scope2算定に係るデータ収集から入力工数をゼロにするため、新機能の開発および提供に至りました。また、データ確定から取り込みまでのスピードが短縮されるとともに、作業漏れも無くすことが可能です。スマートメーターで取得される電力データを「booost Sustainability Cloud」に自動連携することで、Scope 2算定の作業工数削減・正確性の向上を実現させます。

■ 新機能利用の流れ

　新機能の利用には、第三者への電力データ提供に関する同意書の申請手続きが必要です。お客様からのお申込みの後、当社経由で協会へ申請します。詳細や手数料については、下記よりお問い合わせください。受理され次第、協会のシステムから「booost Sustainability Cloud」へ電力データの連携を開始します。データは自動で反映され、算出したScope2を画面上で確認いただけます。

お申込み・お問い合わせ先

■ 一般社団法人電力データ管理協会について

　データ利用者と一般送配電事業者によって設立された一般社団法人で、電気事業法が定める「認定協会」として、全国の電力データを安全かつ適正に利用・提供できる環境を整備しています。
公式HP：https://denkankyo.jp/

■ 「booost Sustainability Cloud」について

　「booost Sustainability Cloud」は、サステナビリティ経営の加速を支援するためのプラットフォームで、シェNo.1*1の ESG情報開示ソリューション、GHG排出量可視化ソリューションです。構成アプリケーションとして、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進する「booost GX」、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化を実現する「booost Supplier」、ESGの開示項目を見える化しESGパフォーマンス向上につなげる「booost ESG」、 CO2フリー電力等の調達や供給を可能とする「booost Energy」を展開しています。

詳細はこちら

*1デロイトトーマツミック経済研究所
「環境経営を推進するESG情報開示ソリューション市場動向 2022年度版（2023年2月発刊） https://mic-r.co.jp/mr/02670/」
ESG情報開示ソリューション全体のベンダー売上/シェア推移、 GHG排出量可視化ソリューションのベンダー売上/シェア推移

*2 Scope2　他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出