海外拠点を含めたCO2排出量の可視化・管理で、目標へコミット
～グローバル大手電機メーカーのNET-ZEROアクション～

当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同、CDPの気候変動スコアリング等の情報開示などを含む、サステナビリティおよびESGマネジメント、サプライチェーンマネジメントを積極的に推進してきました。今回、全社的に脱炭素化をさらに加速させるため、誰が見てもひと目で分かる”可視化”を目指し「booost Sustainability Cloud（booost GX）」の導入に至りました。

CO2排出量の可視化については、これまで別のツールを使用しておりました。それは自由度は高いが、逆に言うと決まった仕様のないものでした。自由度が高すぎる故に、能動的に機能を追加開発し続ける必要があり、GHGに特化したツールを検討することになりました。また、データの入出力はExcelを基軸としていたため、Excelからの脱却も狙いです。

なお、外的な要因のひとつに、製品別のカーボンフットプリントの開示要求の増加があげられます。ただ、算定方法に対してルールが標準化されていませんし、これらに個別対応する工数にも限りがあります。やみくもに対応するというよりは、きちんと整理し、体制を整えることにまずは注力したいと考えました。

ツールを選ぶにあたって、当然ながら各社にヒアリングしました。まず「booost GX」はグローバル拠点の可視化・管理が可能であるという点で、我々のニーズと合致しました。全社的に脱炭素化を加速するためには、海外拠点を含めた可視化および予実管理はもはや待った無しという状況です。海外拠点を含め、把握したい粒度での可視化と、そのデータに基づく予実管理をグラフ等でわかりやすく行うことができ、さらに多言語対応もしている「booost GX」を活用して、これまでの実績やリアルタイムでの把握を急ぎたいと考えています。

なにより決め手となったのは、当社の細かな要望に対して標準機能に加え、不足の要件に対しては、カスタマイズも含め要件定義から柔軟にかつ誠実に応じていただけた点です。これが出来たのはbooost社だけでした。また、非化石証書購入によるオフセット等にも応じていただき、この柔軟性と将来的な拡張性を見込み導入を決めました。

（左）サステナビリティ推進室 室長 桐生 真弓さん
（右）サステナビリティ推進室 環境推進課 課長 吉田 亮さん

現状は、再エネ化目標を全拠点へ入力依頼しているところです。

直近の2023年度は、SBTi申請及びRE100加盟を予定しており、国際イニシアチブに当社の脱炭素化計画をコミットしていくことが重要です。また、2025年度の実績からはCSRD（報告指令/Corporate Sustainability Reporting Directive）の開示対象とする計画です。開示項目を満たす情報の収集とその工数に、危機感を覚えています。複数のシステムを使用する場合には互換性が極めて大切で、転記等の手間は無論減らしていく方針です。さらには、開示のための情報収集に終わらず、収集した情報を活用し、具体的な改善まで見越した運用にしていかなければなりません。

脱炭素化への動向や業界独自の対応は、確立途中であり非常に流動的です。一方でステークホルダーに対しては、機密情報を守りながら開示すべき情報を正しく出していかなければならず、今後はさらに柔軟な対応が求められます。

booost社には、プロダクトによる実務の最適化・効率化と、その先の具体的な削減施策等でのサポートやアドバイスで当社に伴走していただきながら、ともにNET-ZEROの実現の加速に貢献していけることを期待しています。

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