改正省エネ法とは？ポイントを簡単解説 ～2024年定期報告から対応必須～

2022年に省エネ法が改正され、2023年4月より同法が施行されました。国内GHG排出量削減目標の達成に向け、徹底した省エネと全てのエネルギー使用合理化の必要性が高まったことで、大幅な変更へと繋がりました。改正後初の定期報告は、2024年の7月末までに2023年度分の集計結果を報告することが必要です。

本記事では、改正省エネ法のポイントについて解説します。改訂内容の概要理解に加え、事業者に求められている省エネ行動と、自社が収集すべき新たな情報について言及します。

省エネ法の報告対象者以外の方も、脱炭素社会実現に向けて必要とされるエネルギー関連の情報収集の要点を理解するために、是非ご一読ください。

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省エネ法改正の背景

現在、日本が掲げている「2050年カーボンニュートラル達成」や「2030年度GHG排出量46%削減（2013年度比）」という目標を達成するには、これまでのエネルギー利用のあり方を見直し、エネルギーの需給構造を大きく変えていく必要があります。

省エネ法は元来、化石燃料の使用を合理化するために制定されたものでしたが、非化石燃料の利用を促進する点や、化石燃料以外のエネルギー全般の使用の合理化を促進する点にも対応できる法律へ、今回改正されました。

主要な変更点

今回の改正における主要な変更点について解説します。

全てのエネルギーの使用の合理化​​​​​​​

これまでの省エネ法では化石燃料を対象としていましたが、⾮化⽯エネルギーを含む全てのエネルギーの合理化が求められるようになりました。これにより、下図のように⾮化⽯エネルギーが報告対象に加わりました。環境負荷の低い再生可能エネルギーを使用したとしても、エネルギー使用量としてそれらを含めて集計する必要が発生します。

非化石エネルギーへの転換

非化石エネルギーの利用を促進するため、特定事業者等は、⾮化⽯エネルギーへの転換の⽬標及び使⽤状況等の報告が求められます。非化石エネルギー使用状況の算出は、単なる使用量を積算するだけではなく、係数（「重み付け非化石」電気に相当する場合の係数等）を乗じることや、他社への供給分を除くなど、集計に注意が必要です。また、業種によっては目安となる目標設定が発生する場合もあります。

【出典】省エネ法の手引き　工場・事業場編　令和5年度改訂版 (資源エネルギー庁)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/data/shoene_tebiki_01.pdf

電気需要の最適化

時期や時間帯によって、再エネ電力が需要よりも多く発電されることや、需要に対して供給ができないことが発生し、全体で電気の需給管理を最適化していく必要があります。そのため、特定事業者等は電気の需給状況に応じたデマンドレスポンス(供給側の状況に応じて電力の消費者が自らの電力の使用量を柔軟に調整する措置)に関する報告も求められるようになりました。そして、月別または時間帯別の電気使用量に「電気需要最適化係数」を考慮して算出した「電気需要最適化評価原単位」の報告も必要で、事業者は中期的にこの原単位（またはエネルギー消費原単位）を年平均1%以上低減する努力が求められることになりました。

報告における留意点

定期報告にあたっては、資源エネルギー庁より提供されてこれまで利用されていた作成支援ツール（Excel版、アプリ版）は廃止となり、EEGS（イーグス）と呼ばれるオンラインシステム上で提出する形式へと変更されました。初回のEEGS利用の場合は、事前にID・パスワードの設定が必要で、必要書類を郵送する手続きが求められ、利用できるまで1ヶ月程度の期間を要するとされています。報告期限を勘案し、早めの手続きを実施することが重要です。

また、特定事業者における報告であれば、以下のように第1表から第12表の提出が必要で、報告様式も改正に伴い変更されているため、理解と対応に相応の期間が必要です。誤りのない報告をするためにも時間的に余裕をもって着手することを推奨します。

【出典】2024年度版 省エネルギー法 定期報告書・中長期計画書 (特定事業者等)記入要領(資源エネルギー庁)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/data/kojo-kinyuyoryo24.pdf

定期報告書の書き方やヘルプデスクの案内、サポートツール(非化石割合計算、電気需要最適化に関するツール)については、資源エネルギー庁のポータルサイトに参考情報が掲載されています。

まとめ

今回の改正により、省エネ法で取り扱うエネルギーの範囲が拡大し、エネルギー利用の効率化を測る指標も複雑化しました。この傾向は今後も続くと想定されます。事業者の業務として、拠点やエネルギー種別毎にExcel等で集計するのでは、期限内に適切な報告値算定を行うことが困難になってくるでしょう。省エネ法の報告業務が高度化していることを関係者は理解し、担当者への教育と適切な算定ツールの選定を行っていくことが望まれます。

booost GXは、こうした法改正にも適時に対応し、新しいバージョンでは改正省エネ法に則った集計と指標の自動算定が可能で、報告様式に対応したレポートが出力されます。booost GXのユーザー様には、省エネ法（省エネ法に限らずGHG排出量算定全般のテーマがあります）に関連する勉強会および動画等をご提供し、担当者の理解促進に繋げていただくことが可能です。ご導入を検討いただける場合は、下記よりお問い合わせください。