【トランプ2.0×EU新潮流】
経営者層向けカンファレンスを開催
ESG大転換期のなかでサステナビリティ経営における日本企業の次の一手とは

「Booostサステナビリティカンファレンス」　2025年4月15日（火）15:00-17:00

　統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP（※1）」の提供と「サステナビリティ2026問題」の提唱により企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）（※2）の加速を支援するbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲　以下当社）は、2025年4月15日（火）に「Booost サステナビリティカンファレンス」を開催します。本イベントでは、最新のESG政策や規制動向の解説や、日本企業が今取るべき戦略を明確化し、持続可能な成長と競争力強化に向けた実践的な洞察を提供いたします。

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■ Booost サステナビリティカンファレンスについて

　世界のESG環境は、大きな転換期を迎えています。米国では、トランプ政権の復活によりESG投資や環境規制の流れが大きく変化し、EUではこれまで厳格化してきたサステナビリティ基準が緩和へとシフトしつつあります。また、日本では、3月にサステナビリティ開示基準が確定し、有価証券報告書での開示が義務化される予定です。これにより、企業はますますサステナビリティに対する責任を問われる時代に突入します。このグローバルな変革の波の中で、「Booost サステナビリティカンファレンス」では、最新のESG政策や規制動向を読み解き、企業が今取るべき戦略を明確化します。特に、トランプ2.0政権下でのESG投資動向や、EUの新たなサステナビリティ規制にどう対応するかに焦点を当て、日本企業の持続可能な成長に向けた実践的な洞察を提供します。

＜開催概要＞

日時：2025年4月15日(火) 15:00-17:00　（14:30開場）
申込期限：2025年4月11日(金)
参加費：無料
形式：会場参加/オンライン配信
会場：グロービス経営大学院東京校　東京都千代田区二番町5-1 住友不動産麹町ビル
申し込み：https://booost-tech.com/cxoconf

＜コンテンツ＞
◯オープニング
booost technologies株式会社代表取締役　青井宏憲

◯経営者が押さえるべきサステナビリティの最新動向：グローバルからの洞察
グッドスチュワードパートナーズ合同会社　創業者兼 CEO　水野弘道氏

◯サステナビリティ開示の潮流から考える戦略的対応の必要性について
公認会計士　森洋一氏

◯企業価値を高めるサステナビリティ経営：テクノロジーの力をどう活かすか
booost technologies株式会社取締役 COO　大我猛

◯統合思考の浸透に向けて　（パネルディスカッション）
・EY Japan株式会社　アジア太平洋 ESG・サステナビリティソリューションリーダー
気候変動・サステナビリティサービス日本地域リーダー　牛島慶一氏
・公認会計士　森洋一氏

＜登壇者プロフィール＞

グッドスチュワードパートナーズ合同会社　創業者兼 CEO　水野弘道氏

　住友信託銀行にて日本国内、シリコンバレー、ニューヨーク等で投融資業務に従事。2003年ロンドンのプライベート・エクイティー・ファンド、コラーキャピタルのパートナーに就任。2015年年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の理事兼最高投資責任者に就任。その後、革新的ファイナンスと持続可能な投資に関する国連事務総長特使、テスラ社外取締役を歴任した。現在、MSCI Inc.のCEO特別アドバイザー、TNFDの特別アドバイザー、LiveWire Group Inc.の独立取締役、Danone S.A.のミッション委員会メンバーを務める。ハーバード、オックスフォード、ケンブリッジ、ノースウエスタンのビジネススクールのフェローとしてサステナビリティファイナンスの推進に努めている。

公認会計士　森洋一氏

　監査法人にて財諸諸表監査、ガバナンス構築、サステナビリティ関連業務を経験。その後、企業開示、サステナビリティ戦略支援、GHG排出削減等に従事。IIRC、CDSB等のメンバーとして、開示・保証の国際フレームワークや基準開発に参画。財務会計基準機構サステナビリティ基準委員会委員、JICPA企業情報開示委員会委員長、IFRS財団IRCCメンバー等を務める。

EY Japan株式会社　アジア太平洋 ESG・サステナビリティソリューションリーダー
気候変動・サステナビリティサービス日本地域リーダー　牛島慶一氏

　2013年EY入所、2014年よりEYのサステナリビティ関連サービス(Climate Change and Sustainability Services)日本地区リーダー。ESGやサステナビリティの経営統合、ビジネスと人権、インパクト会計を中心に、企業へのサポートを行う。東北大学大学院非常勤講師、環境省中央環境審議会カーボンプライシングの活用に関する小委員会委員を歴任。現在、一般社団法人 ESG 情報開示研究会理事、企業と社会フォーラム(JFBS)理事、東京財団政策研究所CSRワーキンググループメンバーを務める。

booost technologies株式会社代表取締役　青井宏憲

　2010年よりコンサルティングファームで、スマートエネルギービジネス領域を管掌し、スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富。2010年よりこの業界で知見を積み、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。2015年4月、booost technologies株式会社を設立。Sustainability ERPをローンチし、時価総額5,000億以上のエンタープライズ上場企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）の導入を推進。サステナビリティ関連財務情報開示全般の深い知見を持つ。Green×Digital Consortium運営委員。

booost technologies株式会社取締役 COO　大我猛

1997年、日本オラクルに入社。ITコンサルティング業務を経て、経営企画を担当。その後、コンサルティングファームに参画し、M&Aによる企業統合コンサルティングに従事。2008年に世界最大級のB2Bソフトウェア企業であるSAPに入社。チーフ・カスタマー・オフィサー、デジタルエコシステム統括本部長などを歴任して、2020年に常務執行役員チーフ・トランスフォーメーション・オフィサーに就任。大企業とスタートアップの共創事業、サステナビリティソリューション事業など複数の新規事業を立ち上げて統括。2023年1月、booost technologiesの取締役 COOに就任。

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■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト

　booost technologiesでは、サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある差し迫った状況であることを「サステナビリティ2026問題」と提起し、その解決を図るための支援を行っております。

　本カンファレンスは、迫るサステナビリティ情報開示の義務化が抱える「サステナビリィ2026問題」の解決に挑む、「日本をSX先進国へ」プロジェクトの一環としてエグゼクティブを対象に実施いたします。

詳細は「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトサイトをご覧ください。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）：https://booost-tech.com/2026sx

booost及びBOOOSTは、booost technologies株式会社の登録商標です。

（※1）サステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。

（※2）サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）