代表取締役青井が日本電機工業会（JEMA）主催
「企業『サステナビリティ情報開示』対応セミナー」に登壇

電機業界・企業に向けて、情報開示義務化の影響とその対策を解説

　統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP（※1）」の提供と「サステナビリティ2026問題」の提唱により企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）（※2）の加速を支援するbooost technologies株式会社（東京都品川区、以下当社）の代表取締役　青井宏憲は、2025年2月4日（火）に開催された一般社団法人日本電機工業会（略称:JEMA）の会員企業向けセミナーに登壇しました。セミナーには、会員約130名が参加しました。

　代表取締役　青井は当社登壇パートにて、電機業界および企業が、迫りくる「サステナビリティ2026問題」を乗り越えるために押さえておくべき、サステナビリティ情報開示義務化の影響とその対策について取り上げました。CSRD（企業持続可能性報告指令）をはじめとする欧州開示規制やSSBJ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）基準等が業界に与える影響を掘り下げるとともに、対応すべき事項について解説しました。参加会員からは、SSBJ基準対応に向けたマテリアリティの整理について具体的な質問が出る等、活発な質疑応答も行われました。

　「サステナビリティ2026問題」とは、サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。

■ イベント概要

イベント名：　一般社団法人日本電機工業会主催「企業『サステナビリティ情報開示』対応セミナー」

日時：　2025年2月4日（火） ※オンラインで開催
当社登壇テーマ：　「電機業界・企業への影響と対応すべき事項について」
booost technologies代表取締役　青井宏憲

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト

　現在企業を取り巻く「サステナビリティ2026問題」を乗り越え、日本企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため当社は、2024年11月に「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）：https://booost-tech.com/2026sx

■一般社団法人日本電機工業会（JEMA）について

　一般社団法人日本電機工業会（にっぽんでんきこうぎょうかい、略称：JEMA）は、発電設備や送電設備などの電力インフラ機器から産業用機器、家電製品などの電力需要家側の機器に至るまでの、わが国電機産業に関わる企業・団体から構成される工業会です。

　「日本の電機産業の国際競争力を強化し」「社会・生活インフラの改善と向上を図り」「持続可能な世界の進展に貢献する」というJEMAビジョンのもと、リーダーシップ・イノベーション・グローバル化からなる３つの活動切り口を通じ、わが国電機産業のさらなる発展およびサステナブルな社会の実現に貢献しています。

WEBサイト：　https://www.jema-net.or.jp/

■ 「booost Sustainability Cloud」について

サービス詳細

　サステナビリティERP*「booost Sustainability Cloud」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。ISSB、CSRD、SSBJ等のサステナビリティ情報開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。

　グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループ連結やサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、80ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上、2025年2月時点）に導入されています。

＜新機能booost PCF＞

　会社単位のみならず製品毎のライフサイクルにおける製品カーボンフットプリント（PCF）を精緻に算定します。排出量のボトルネックを可視化すると共に、PCF改善のための高度な分析も行います。Tier1-4,,,等サプライヤー別に算定メソッドを管理する機能やBOM/BOP構造の取り込み、素材・部品・製造プロセス別の算定等、精緻なPCF算定を実行します。※詳細は「booost PCF」機能ページをご覧ください：https://booost-tech.com/pcf

※詳細はPCF機能ページをご覧ください

booost及びBOOOSTは、booost technologies株式会社の登録商標です。

（※1）サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）

（※2）サステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、80ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2024年2月時点）に導入されています。