CO２排出量算定プラットフォーム「booost GX」、自治体特化の“公共プラン”提供開始

地域内企業のデータ集約を容易にし、自治体主導のGX推進および脱炭素化を支援

　booost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲以下当社）が開発運営する、GHG排出量可視化ソリューション売上シェアNo.1*1の「booost Sustainability Cloud（booost GX）」は、自治体に特化した“公共プラン”の提供を開始しました。

*1デロイトトーマツミック経済研究所「環境経営を推進するESG情報開示ソリューション市場動向 2022年度版（2023年2月発刊） https://mic-r.co.jp/mr/02670/」
ESG情報開示ソリューション全体のベンダー売上/シェア推移（2022年度見込）、 GHG排出量可視化ソリューションのベンダー売上/シェア推移（2022年度見込）

■ 公共プランの特長

　booost GX 公共プランを活用することで、地域内企業のデータ集約を容易にし、CO2排出量の網羅的な可視化を可能にします。
＜特長＞

各都道府県、市区町村において「booost GX」を活用し、各自治体に属した企業へアカウントを付与することで活動量データを容易に収集
収集された活動量データから、企業のCO2排出量（Scope1、2）を自動算定
各自治体は、ダッシュボード上に集約・可視化されたデータを元に、地域内企業のCO2排出量の分析とトレンドの把握が可能に
CO2排出量の網羅的マネジメントにより効果的な削減方法を導き、地域全体での持続可能な未来の実現へ
自治体向けに、厳選した機能を対象企業数に応じた柔軟な費用感で提供

公共プランに関するご相談・お問い合わせ

　今後も当社は、各業界のNET-ZEROリーダー*2のTechnologyパートナーとして、No.1の脱炭素化、サステナビリティプラットフォームの構築を目指してまいります。

*2 NET-ZEROリーダー：NET-ZEROの実現に向けて先進的に取り組み、各業界を牽引する個人や企業
NET-ZERO：CO2排出量を極限まで削減したうえで残余を吸収量と除去量により差し引いて合計をゼロにすること

■booost technologiesの自治体支援実績

静岡県浜松市
政令指定都市初の取り組みを支援。浜松市のEV施設へ再エネ100%の電力供給を行い、また浜松市の地域特性を生かした地産地消分散型エネルギー事業を通じて脱炭素化の取り組みに貢献しています。

栃木県宇都宮市
宇都宮市の「二酸化炭素排出量の削減」や「地域経済の活性化」を支援。電力売買で得られた収益を活用し、地域の脱炭素化など市の地域課題の解決を図ることを目的として、宇都宮市が保有するバイオマス発電（クリーンパーク茂原等）や、市内の再生可能エネルギーを、市有施設やLRT（次世代型路面電車システム）等に供給する「エネルギーの地産地消」に貢献しています。

神奈川県川崎市
再エネ電力の供給や太陽光発電等の電源開発、エネルギーマネジメント技術を活用した取り組みの3つを柱とする、川崎モデルを支援。地域脱炭素化にかかわる事業推進に貢献しています。（令和4年3月「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画」）

■「booost Sustainability Cloud（booost GX）」について

＜booost Sustainability Cloud＞

　当社は、NET-ZERO/ESGを牽引する企業のTechnologyパートナーとして、サステナビリティ経営の加速を支援するためのプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」を提供しています。構成アプリケーションとして、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進する「booost GX（旧ENERGY X GREEN）」、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化を実現する「booost Supplier」、ESGの開示項目を見える化しESGパフォーマンス向上につなげる「booost ESG」、 CO2フリー電力等の調達や供給を可能とする「booost Energy（旧ENERGY X）」を展開しています。

booost Sustainability Cloud

＜booost GX＞

　「booost GX」は、「booost Sustainability Cloud」のアプリケーションの一つで、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進します。各業界のNET-ZEROリーダーから選ばれ、1000社以上に導入いただき、16.8万拠点で利用されています。製品・サービスごとの排出量が可視化でき、計画に沿ったCO2の削減（省エネ、再エネ、非化石証書の購入等）を実行できます。さらに、国際イニシアティブ（RE100、SBTi、TCFD等）や温対法等の各種報告レポートを自動で作成。効率的な脱炭素経営をサポートします。

「booost GX」について