booost technologies参画の、 Green x Digitalコンソーシアム「仮想サプライチェーン上でCO2データ連携を行う実証実験」が成功

サプライチェーンCO2データ見える化の社会実装および日本企業のGX推進戦略を支援

　GHG排出量可視化ソリューション売上シェアNo.1*のbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲以下当社）が加盟する、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事/会長時田隆仁富士通株式会社代表取締役社長）が事務局を務めるGreen x Digitalコンソーシアム（以下「同コンソーシアム」）は、「仮想サプライチェーン上でCO2データ連携を行う実証実験」に成功したことを発表しました。

　当社は、CO2排出量可視化ソリューション提供企業として唯一、同コンソーシアムの運営委員に選定されており、今回の実証実験にもソリューション提供企業として参画しました。

■ 実証実験について

　本実証実験は、グローバルレベルで業界横断的にCO2データ交換を実現することを視野に入れた、日本では初めての試みです。本実証実験の成功は、同コンソーシアムが策定したCO2データ算定方法と技術仕様の社会実装を後押しし、サプライチェーンCO2データ見える化の実現に貢献します。

　本実証実験は2つのフェーズから構成されています。今回の実証実験は、2023年1月に成功したCO2データ連携を異なるソリューション間で実証する「フェーズ1」に続けて行われ、「フェーズ2」と位置付けているものです。フェーズ2では、同コンソーシアムより32社が参画し、ソリューションユーザによるCO2データの算定実務も含めた検証を行いました。具体的には、パソコンを題材として素材・加工材・製品から成る3層の仮想サプライチェーンを構築し参加企業を各層に配置した上で、同コンソーシアムの見える化ワーキンググループ（主査稲垣孝一日本電気株式会社）が策定した「CO2可視化フレームワーク」に基づくCO2データの算定と、「データ連携のための技術仕様」*2に基づくCO2データのソリューション間連携を実施。素材から製品に至るまでのCO2データを算定し、異なる企業・異なるソリューション間で受け渡すことで、サプライチェーン上の全ての企業の共通認識のもと、最終製品のCO2データを算出（見える化）することに成功しました。

＜詳細＞

本件に関するJEITAのプレスリリース：https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2023/0804_2.pdf
実証フェーズ2 最終報告書：https://www.gxdc.jp/pdf/report02.pdf

■今回提供したソリューション「booost Sustainability Cloud（booost GX）」について

＜booost Sustainability Cloud＞
　当社は、NET-ZERO/ESGを牽引する企業のTechnologyパートナーとして、サステナビリティ経営の加速を支援するためのプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」を提供しています。構成アプリケーションとして、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進する「booost GX（旧ENERGY X GREEN）」、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化を実現する「booost Supplier」、ESGの開示項目を見える化しESGパフォーマンス向上につなげる「booost ESG」、 CO2フリー電力等の調達や供給を可能とする「booost Energy（旧ENERGY X）」を展開しています。

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＜booost GX＞
　「booost GX」は、「booost Sustainability Cloud」のアプリケーションの一つで、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進します。各業界のNET-ZEROリーダーから選ばれ、1000社以上に導入いただき、16.8万拠点で利用されています。製品・サービスごとの排出量が可視化でき、計画に沿ったCO2の削減（省エネ、再エネ、非化石証書の購入等）を実行できます。さらに、国際イニシアティブ（RE100、SBTi、TCFD等）や温対法等の各種報告レポートを自動で作成。効率的な脱炭素経営をサポートします。

「booost GX」について

■Green x Digitalコンソーシアム（読み：グリーンカケルデジタルコンソーシアム）について

　環境関連分野のデジタル化や新たなビジネスモデルの創出などの取り組みを通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与することを目的に、2021年10月に設立。サプライチェーンにおけるCO2排出量の可視化や再生可能エネルギー導入などをテーマに会員間の共創促進を図る活動を展開する。座長は越塚登（東京大学大学院情報学環教授）。会員数は151社（2023年5月26日時点）。
Webサイト

*デロイトトーマツミック経済研究所
「環境経営を推進するESG情報開示ソリューション市場動向 2022年度版（2023年2月発刊） https://mic-r.co.jp/mr/02670/」
ESG情報開示ソリューション全体のベンダー売上/シェア推移、 GHG排出量可視化ソリューションのベンダー売上/シェア推移