TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言へ賛同を表明

TCFDコンソーシアムへ参画し、ネットゼロの実現へさらに貢献

　Sustainability Techカンパニーのbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲以下当社）は、2023年５月、国際イニシアチブのTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）*１の提言に賛同いたしました。併せて、ＴＣＦＤコンソーシアム*2へ参画したことをお知らせいたします。今後は、自社の気候関連の情報開示への取組みを進めるとともに、自社事業を通じて社会の脱炭素化に貢献し、さらなるネットゼロの実現をbooostしてまいります。

　当社は「より持続可能でNET-ZEROな未来を実現する」というミッションを掲げ、各業界のNET-ZEROリーダー、サステナビリティリーダー*3のTechnologyパートナーとして、脱炭素化を支援し、地球規模の気候関連課題への挑戦を続けております。これまで、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・各種報告レポート作成等のGXを促進する「booost GX」や、CO2フリー電力等の調達や供給を可能とする「booost Energy」を企業や自治体等に提供し、脱炭素経営の支援を行ってきました。「booost GX」では、CO2排出量の可視化を通じて、TCFD提言での開示推奨項目の一つである「指標と目標」の管理に貢献しております。また、サステナビリティ領域のコンサルティングサービスも提供しており、NET-ZERO、ESGリーダーのSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を一気通貫でサポートいたします。

　この度、2017年6月に公表されたTCFDの最終報告書の趣旨に、当社自らが賛同し、自社の気候関連の情報開示への取組みを進めます。併せてＴＣＦＤコンソーシアムへ参画し、国内企業との連携を強化しながら、TCFDや効果的な情報開示について最新の知見を高め、世界的な課題である「気候変動」の解決に向けて貢献してまいります。

　当社では今後も、各業界のNET-ZEROリーダー、サステナビリティリーダーのTechnologyパートナーとして、No.1の脱炭素化、サステナビリティプラットフォームの構築・支援を推進してまいります。

*1 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：「Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称。G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。企業等に対し、気候変動関連リスクや機会に関する、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の情報開示を推奨しています。
TCFDウェブサイト

*2 TCFDコンソーシアム：TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組を推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組について議論する場として2019年に設立されました。
TCFDコンソーシアムウェブサイト

*3 NET-ZERO、サステナビリティリーダー：NET-ZERO、サステナビリティの実現に向けて先進的に取り組み、各業界を牽引する個人や企業
※NET-ZERO：CO2排出量を極限まで削減したうえで残余を吸収量と除去量により差し引いて合計をゼロにすること

■booost Sustainability Cloudについて

当社は、NET-ZERO/ESGを牽引する企業のTechnologyパートナーとして、サステナビリティ経営の加速を支援するためのプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」を提供しています。構成アプリケーションとして、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進する「booost GX（旧ENERGY X GREEN）」、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化を実現する「booost Supplier」、ESGの開示項目を見える化しESGパフォーマンス向上につなげる「booost ESG」、 CO2フリー電力等の調達や供給を可能とする「booost Energy（旧ENERGY X）」を展開しています。

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■「booost GX」について

　「booost GX」は、「booost Sustainability Cloud」のアプリケーションの一つで、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進します。各業界のNET-ZEROリーダーから選ばれ、1000社以上に導入いただき、16.8万拠点で利用されています。製品・サービスごとの排出量が可視化でき、計画に沿ったCO2の削減（省エネ、再エネ、非化石証書の購入等）を実行できます。さらに、国際イニシアティブ（RE100、SBTi、TCFD等）や温対法等の各種報告レポートを自動で作成。効率的な脱炭素経営をサポートします。

「booost GX」について