CO２排出量算定プラットフォーム「booost GX」、経産省「IT導入補助金2023」対象ツールに認定

中小企業・小規模事業者を対象に従来の最大半額で脱炭素経営が可能に

Sustainability Techカンパニーのbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲以下当社）は、経済産業省が主催する「IT導入補助金2023」においてIT導入支援事業者として採択されました。これにより、対象ツールである、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGXを促進する「booost GX」の導入費用の最大半額を、補助金として申請することが可能となりました。

「booost GX」ウェブサイト

■中小企業・小規模事業者の脱炭素経営の重要性

　気温上昇を1.5度に抑える国際的な動きが進んでおり、2022年にはプライム市場上場企業に対して、気候変動関連の事業リスクの開示が義務化されました。開示内容には、事業で排出したCO2排出量も含まれており、より詳細な開示や効果的な削減に向けて、グループ会社や取引先のCO2排出量についても把握する必要性が高まっています。このような動向から、大手企業をはじめとする企業と取引を行う際には、相手企業がCO2排出量の開示や削減努力を求められる傾向があり、取引を継続するためには脱炭素経営に取り組むことが非常に重要です。

　昨今、この傾向は中小企業・小規模事業者も例外ではなくなってきており、脱炭素の取り組みの一環や他社との差別化として、CO2排出量の算定・可視化に取り組む中小企業・小規模事業者が増加しています。
参考導入事例：オグラ金属株式会社様

■「対象ツール「booost GX」について

　「booost GX」は、「booost Sustainability Cloud」のアプリケーションの一つで、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進します。各業界のNET-ZEROリーダーから選ばれ、1000社以上に導入いただき、16.8万拠点で利用されています。製品・サービスごとの排出量が可視化でき、計画に沿ったCO2の削減（省エネ、再エネ、非化石証書の購入等）を実行できます。さらに、国際イニシアティブ（RE100、SBTi、TCFD等）や温対法等の各種報告レポートを自動で作成。効率的な脱炭素経営をサポートします。

「booost GX」について

■IT導入補助金について

中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を国が補助する制度で、業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社のおかれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。
「IT導入補助金2023」公式サイト

＜申請スケジュール＞
3次締切分締切日：2023年7月10日(月) 17:00 → 交付決定日：2023年8月22日(火)予定
4次締切分締切日：2023年7月31日(月) 17:00 → 交付決定日：9月12日(火)予定
※今後の更新はこちらを参照

＜対象条件＞
補助対象となる事業者　通常枠（A・B類型）をご確認ください。