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2024.12.12

「迫るサステナビリティ情報開示の義務化にどう立ち向かうべきか」
SSBJ/CSRD対応をサステナビリティ実務者視点で考えるリアルイベントを開催


サステナビリティリーダーが集う「SLC」
2025年1月21日(火)15:30~デロイト トーマツ 中島氏が登壇

 統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP(※1)」の提供により企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)(※2)の加速を支援するbooost technologies株式会社(東京都品川区、代表取締役:青井宏憲 以下 当社)が運営する「サステナをともに」をコンセプトに、サステナビリティ活動を中心とした広範なリテラシーを共に高め合うリーダーが集うコミュニティ「Sustainability Leadership Community(サステナビリティ リーダーシップ コミュニティ、以下 SLC/累計会員数586名 累計会員所属企業数403社 ※2024/12/1時点)」は、2025年1月21日(火)にデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社マネージングディレクター 中島 史博氏を講師に迎え、「迫るサステナビリティ情報開示の義務化にどう立ち向かうべきか」をテーマとした第6回目となるリアルイベントを開催いたします。

 本イベントはSLCの会員限定のイベントとなります。ぜひこの機会に、SLCへのご参画およびイベントへの参加をご検討ください。なお、報道機関によるご取材も受け付けております。ご興味・ご関心をお持ちの方は事務局までお問い合わせください。

■ 1/21(火)15:30~開催 第6回SLCリ アルイベントについて

迫るサステナビリティ情報開示の義務化にどう立ち向かうべきか

 SSBJ(Sustainability Standards Board of Japan:サステナビリティ基準委員会)により、IFRSサステナビリティ開示基準の日本版と位置付けられるSSBJ基準の策定が進められています。2027年3月期より東証プライム市場上場企業のうち時価総額3兆円以上の企業から有価証券報告書での開示が義務化される見込みであり、今後段階的に適用対象企業が広げられていく予定です(2025年3月までに最終化)。

 

 本イベントでは、これまで多くの企業を対象にサステナビリティ情報開示のコンサルティングサービスを提供されている、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー マネージングディレクター中島史博氏にご登壇をいただき、「迫るサステナビリティ情報開示の義務化にどう立ち向かうべきか」というテーマで、先進企業の事例解説をいただきベストプラクティスをもとに義務化に向けたサステナビリティ責任者/実務者の対応について考えます。

 

 また、パネルディスカッションでは、大多数のサステナビリティ推進担当者が直面する課題に焦点を当て、それらを深掘りすることで、具体的な解決のヒントや実践的な対応策を見出していきます。

 

 

〈開催概要〉

テ  ー  マ: 迫るサステナビリティ情報開示の義務化にどう立ち向かうべきか

開催日時: 1月21日(火) 15:30~17:30(懇親会17:30~19:00)

会       場: 東京都千代田区二番町5-1住友不動産麹町ビル グロービス経営大学院東京校

主  催: booost technologies株式会社

 

コンテンツ:

1.基調講演
「迫るサステナビリティ情報開示の義務化にどう立ち向かうべきか」
デロイト トーマツ リスクアドバイザリー マネージングディレクター 中島史博 氏
 

2.パネルディスカッション
「サステナビリティ2026問題を乗り越えよう」
デロイト トーマツ リスクアドバイザリー マネージングディレクター 中島史博 氏
×booost technologies 代表取締役 青井 宏憲、取締役COO 大我 猛

 

3.グループワーク
「義務化対応を進めて行くためのアクション」

 

4.懇親会
登壇者および参加者(サステナビリティ推進に取り組む実務者)間の情報交換や議論のためのネットワーキングを実施いたします。

 

〈申し込み〉
お申込みをご希望される方は下記リンクより、登録をお願いいたします。
*記録用にイベントの様子を写真撮影させていただきます。撮影した写真は、今後の当イベント開催時、ホームページ、SNS、プレスリリース、イベントの告知等に使用させていただく場合がございます。
*当日メディアの取材が入る可能性がございます。予めご了承ください。
*撮影NG方は当日受付でお申出ください。

 

 

 

〈登壇者プロフィール〉

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー
マネージングディレクター
中島 史博(なかじま ふみひろ) 氏

 

外資系大手コンサルティング会社、サステナビリティコンサルティング会社を経て現職。サステナビリティ経営や脱炭素戦略の策定、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)対応及び気候変動シナリオ分析などに従事。

 

 

■ 企画背景

 Sustainability Leadership Communityを運営するbooost technologiesは、2024年11月28日(木)に「サステナビリティ2026問題」を乗り越えて日本企業のSX推進、企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指す「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

 本プロジェクトでは、サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある差し迫った状況であることを「サステナビリティ2026問題」と提起し、その解決を図るアクションを行います。当該プロジェクトの具体的なアクションプランの1つとして、「サステナビリティデータ収集・利活用のベストプラクティスを共有するコミュニティの形成」を掲げており、500名を超えるサステナビリティリーダーが集う日本最大級のコミュニティであるSLCを基盤とした取り組みを実施予定であり、この度、本取り組みの一環として「サステナビリティ情報の開示」というテーマでイベントを開催する運びとなりました。

詳細は「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトサイトをご覧ください。

 

 

 

■Sustainability Leadership Community(通称:SLC)のリニューアルについて

 SLCは、「サステナをともに」をコンセプトに掲げ、サステナビリティを推進する企業や個人、有識者を対象とした無料の登録制コミュニティです。オンラインプラットフォーム「サステナSNS」を用いた日々の交流や、リアルでのコミュニティイベント等でのネットワーキングを通して、サステナビリティに関わる広範なリテラシーを高め合い、持続可能な社会・経済への構造的変革を本格的に目指します。リアルでのコミュニティイベントでは、基調講演やパネルディスカッション、懇親会を通じて、最新の事例や日頃の業務に関する情報交換、課題の共有等のネットワーキングを行っています。2022年4月の初回イベントから、これまで計5回のイベントを開催しています。
前回のイベントの様子:https://booost-tech.com/news/3998681

〈SLC概要〉
設立日:2023年2月27日
SLCホームページ: https://booost-tech.com/slc 
参加費: 無料
入会登録フォーム: https://go.booost-tech.com/SustainabilityLeadershipCommunity_app
参加のメリット:
・ 本領域で活躍する業界人と繋がり最新の情報が得られる
・ サステナビリティ経営・戦略のベストプラクティスを吸収できる
・ 他業種の経営企画・ESG推進部門とのネットワークを作れる
運営: booost technologies株式会社
booost及びBOOOSTは、booost technologies株式会社の登録商標です。

(※1)サステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、80ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社(186,000拠点以上。2024年10月末時点)に導入されています。

(※2)サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革(トランスフォーメーション)を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力(稼ぐ力)の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。(出典:伊藤レポート3.0)

・ ○○ができていない○○ができていない

・ ○○を改善したい○○を改善したい

・ ○○に不満を感じている○○に不満を感じている

本リリースに関する報道お問い合わせ

booost technologies株式会社 広報
https://booost-tech.com/contact/massmedia
e-mail:pr@booost-tech.com


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