サステナビリティ情報開示の義務化を企業成長への
絶好のチャンスに変える「日本をSX先進国へ」プロジェクトを発足
“サステナビリティ2026年問題”を共に乗り越え真のSXを目指す
賛同企業の募集を開始

　統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP（※1）」の提供により企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）（※2）の加速を支援するbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲　以下 当社）は、2027年3月期から順次開始される有価証券報告書でのサステナビリティ情報（※3）の開示義務化（SSBJ基準）を起点とし、日本におけるSXを加速させるべく、「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトを、2024年11月28日（木）に発足いたしましたのでお知らせいたします。当プロジェクトの発足に伴い、日本企業のSX推進状況や課題などを把握すべく、東証プライムに上場する企業の経営層、サステナビリティ担当者、その他従業員600名に対して、SXやサステナビリティ情報開示についての現状認識や課題意識なども調査いたしました。調査結果は、ホワイトペーパーとしてまとめ、2024年11月28日（木）より無料公開を開始しております。

　また、当社はOne Capital株式会社(東京都港区、代表取締役CEO：浅田慎二、以下 One Capital)、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太　以下　伊藤忠商事）、BIPROGY株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：齊藤昇　以下 BIPROGY）、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：市村和幸　以下 パーソルビジネスプロセスデザイン）の4社を引受先とする第三者割当増資により、シリーズBラウンドの資金調達を実施いたしました。2022年2月2日に発表（※4）したシリーズAラウンド以降での資金調達額は総額33.5億円となりました。

（※1）サステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、80ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（186,000拠点以上。2024年10月末時点）に導入されています。

（※2）サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）

（※3）サステナビリティ情報とは
サステナビリティの概念は、様々な主体において説明が行われているが、例えば、我が国のコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードでは、「ESG 要素を含む中長期的な持続可能性」としている。サステナビリティ情報には、国際的な議論を踏まえると、例えば、環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなどに関する事項が含まれ得ると考えられている。(出典：金融庁「記述情報の開示に関する原則（別添）－サステナビリティ情報の開示について－」）)

（※4）https://booost-tech.com/news/1516

“サステナビリティ2026問題”の社会的な啓発及びプロジェクト賛同企業を中心とした企業同士の連携による問題解決へのアクションのため2種類のイベントやコミュニティを実施、発足させていく予定です。

＜「2026問題」を解決するために日本企業にとって必要な3つのアクション＞

＜プロジェクトの今後の２つのアクション＞

全社としての体制とサステナ担当者の業務の双方に大きな課題があります。

1.  経営者・サステナ担当者ともに、多くの方が自社のSX推進に課題を感じている。
2.  最も大きな課題は、サステナビリティ経営の重要性の社内での認知不足。
3.  業務レベルでは、集めたサステナビリティ情報を経営判断に活かすことが最も大きな課題である。
4.  3の理由の1つが非効率的なデータ収集業務にある

本調査結果については、下記ホワイトペーパーにまとめております。こちらよりダウンロード下さい。

　当社の事業戦略および本プロジェクト発足の背景等を経営陣が語るコンテンツを公開しています。ぜひご覧ください。

　当社は、One Capitalをリード投資家として、伊藤忠商事、BIPROGY、パーソルビジネスプロセスデザインを引受先とした第三者割当増資によるシリーズBラウンドの資金調達を実施いたしました。2022年4月に完了したシリーズAラウンド以降で、総額33.5億円を調達しております。この度調達した資金は、プロダクト開発の強化および組織拡大のための人材採用に充当する予定です。

　なお、伊藤忠商事、BIPROGY、パーソルビジネスプロセスデザイン各社とは、資金調達の一環として資本業務提携契約も締結しており、各社とのパートナーシップを強固なものとし、グローバル企業のサステナビリティ情報の開示を起点とするSX支援を強化すべく協業を推進します。

　当社は、サステナビリティ情報の義務化が開始される2027年3月期を目標に、現在80ヶ国以上、約2,000社186,000拠点以上で利用されている統合型SXプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」をプライム上場企業に活用いただくことを目指します。また、SXに取り組む様々な業種の企業と連携し、“SXエコシステム”を構築させることで、日本社会でのサステナビリティ実現を加速させるべく邁進してまいります。

2024年10月29日発表
BIPROGYおよびパーソルビジネスプロセスデザインと資本業務提携契約を締結
2024年11月27日発表
伊藤忠商事と資本業務提携契約を締結

　当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ情報の収集、集計の自動化および、リアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability Cloud」の開発提供を行っています。「booost Sustainability Cloud」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、80ヶ国以上、約2,000社186,000拠点以上（2024年10月末時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞
会社名： booost technologies株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設  立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 1億円
事業内容：
・「booost Sustainability Cloud」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

booost及びBOOOSTは、booost technologies株式会社の登録商標です。

booost technologies株式会社　広報
https://booost-tech.com/contact/massmedia
e-mail：pr@booost-tech.com

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