日本気候イニシアティブ（JCI）のメッセージ「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」に賛同

　シェアNo.1*1のESG情報開示ソリューション、GHG排出量可視化ソリューションを運営する booost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲以下当社）は、加盟する日本気候イニシアティブ（以下 JCI）が7月8日に発表したメッセージ、「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」に賛同いたします。

　本メッセージは、2035年温室効果ガス削減目標 (NDC)が1.5度目標と整合する野心的なレベルとなり、第7次エネルギー基本計画がそれを実現するものになることを日本政府に求める内容となっています。
提言詳細（JCIプレスリリース）

　今年は、日本の中長期的なエネルギー政策の指針であるエネルギー基本計画の見直しや2035年温室効果ガス削減目標（NDC）の策定が予定されており、これからの日本の気候変動対策の方向性を左右する極めて重要な一年となります。国際社会が脱炭素化への動きを加速させる中、これから決まる第7次エネルギー基本計画や次期NDCは、人々の健康や安全はもちろん、日本の国際競争力にも大きな影響を与えます。

　以上の背景から、JCIはこうした重要な機をとらえ本日、本メッセージと賛同団体一覧を政府へ書簡提出しました。今回、当社を含む216の団体が本メッセージに賛同しています。当社は、自らがNET-ZERO・サステナビリティリーダー*2を体現するとともに、NET-ZERO・サステナビリティリーダーである企業のパートナーとして、日本のGX・SXの推進を加速するべく、引き続き邁進してまいります。

*1デロイトトーマツミック経済研究所「環境経営を推進するESG情報開示ソリューション市場動向 2022年度版（2023年2月発刊） https://mic-r.co.jp/mr/02670/」
ESG情報開示ソリューション全体のベンダー売上/シェア推移、 GHG排出量可視化ソリューションのベンダー売上/シェア推移

*2 NET-ZERO・サステナビリティリーダー：　NET-ZERO・サステナビリティの実現に向けて先進的に取り組み、各業界を牽引する個人や企業
NET-ZERO：CO2排出量を極限まで削減したうえで残余を吸収量と除去量により差し引いて合計をゼロにすること