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2023.12.05
シェアNo.1*1のESG情報開示ソリューション、GHG排出量可視化ソリューションを運営する booost technologies株式会社(東京都品川区、代表取締役:青井宏憲 以下 当社)は、加盟する日本気候イニシアティブ(JCI)が12月5日に発表した、「気候変動イニシアティブ(JCI)メンバーによるカーボンプライシング提言:2030年GHG排出削減目標と国際競争力強化の同時達成に向けて」に賛同いたします。
本提言は、2030年までに日本の温室効果ガス排出量半減を可能にするカーボンプライシングを日本で実現させ、国際競争力ある経済への道を開くことを目指すものであり、そのために、現在の政府案を改善し、今後の制度設計で満たされるべき6つの原則が提示されています。今回、当社の他にも東証プライム企業61社を含む計186の企業、自治体、消費者・宗教団体、NGO等が幅広く賛同しています。
当社は、自らがNET-ZERO・サステナビリティリーダー*2を体現するとともに、NET-ZERO・サステナビリティリーダーである企業のパートナーとして、日本のGX・SXの推進を加速するべく、引き続き邁進してまいります。
*1デロイトトーマツミック経済研究所「環境経営を推進するESG情報開示ソリューション市場動向 2022年度版(2023年2月発刊) https://mic-r.co.jp/mr/02670/」
ESG情報開示ソリューション全体のベンダー売上/シェア推移、 GHG排出量可視化ソリューションのベンダー売上/シェア推移
*2 NET-ZERO・サステナビリティリーダー: NET-ZERO・サステナビリティの実現に向けて先進的に取り組み、各業界を牽引する個人や企業
NET-ZERO:CO2排出量を極限まで削減したうえで残余を吸収量と除去量により差し引いて合計をゼロにすること
気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体のネットワークです。情報発信や意見交換を強化する場として、国際的な動きと連携するために設立され、797団体が参加しています。(2023年12月1日現在)
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booost technologies株式会社 マーケティング部(広報)
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