気候変動/サステナビリティ関連知財を約100件創出

　NET-ZEROリーダーが選ぶカーボンマネジメントプラットフォーム『ENERGY X GREEN』を展開するClimate Techカンパニーbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、2020年夏に初の特許出願、および2021年秋に初の意匠登録出願をして以来、２年程度で58件の技術およびデザインの知財創出（特許出願40件、意匠登録出願11件、および出願予定がそれぞれ5件および2件）をし、既に21件の権利化（特許査定/審決16件および意匠登録査定5件）に成功しました。また、当社は創業以来ブランディングに注力しており、出願予定を含めて53件の商標の知財創出および42件の登録査定を受けています。こうした知財創出の取り組みが合計111件と100件を上回り、権利化に成功した数も63件になったことを発表いたします。

※画像は社員のアイデアがイノベーションにつながり、逆にイノベーションが社員のアイデアをさらに活性化させる媒介として当社の知的資産が活用される様子を模式化したものです。

 

　また、当社は保有特許のうち11件を、グローバル機関である世界知的所有権機関(WIPO)が運営する、環境技術の活用を促進するためのプラットフォーム WIPO GREENデータベースに登録しています。さらに海外展開を見据えて特許の国際出願であるPCT出願を２件行い（上記特許の知財創出件数に含む）、意匠・商標についても外国/国際出願の準備を進めています。このように当社はグローバルな知財活動の強化により世界を舞台にした気候対策およびサステナビリティ関連の事業を強化しています。

　取得知財のうち、例えば特許第7084584号は、サプライヤーによるGHG排出量の把握に向けて現在製品の機能拡張を進めている技術に関するものです。開発着手の１年以上前にアイデアの段階から必要性に着目して権利化を図りました。

　温室効果ガスには、①事業者自身により直接的に排出される温室効果ガスと、②事業者が電力会社等の他社から電気、熱、蒸気等のエネルギーを購入して使用することに伴う間接的に排出される温室効果ガスと、③事業者の他の活動により間接的に排出される温室効果ガスの3種類があります。しかしながら、上記①②③を横断して事業活動に関わる全てのサプライチェーンの温室効果ガス排出量を算出するのは容易ではない問題があります。

　　特に、③のいわゆるスコープ３の温室効果ガス排出量の算定は自社のみならず、取引先や販売先・エンドユーザーによる利用など自社以外の他社/他者の温室効果ガス排出量の把握も必要であることからその算出が困難です。しかし、こうした自社以外の活動による温室効果ガス排出量にこそ大きな削減の余地があることもまた周知となってきています。実際、大手企業をサプライチェーンのトップとするサプライヤーには納品する製品・部品・加工等により生じる温室効果ガス排出量の算定と共有が強く求められ始めています。

　本発明の活用により、事業活動に関わる全てのサプライチェーンの温室効果ガス排出量の算出効率の向上に寄与します。当社は、本発明に含まれる技術的思想を活用し、サプライヤーからGHG排出量に関するデータを容易に収集する機能を実装することで、圧倒的な業務効率化が可能になり、日本並びに世界の脱炭素化の加速に貢献します。

　そのほか、組織間の温室効果ガス排出量の比較において削減の要因に着目して権利化を行った特許第7084583号など、当社は気候変動対策、エネルギーマネジメント、サステナビリティ対応等の既存事業の強化および新規事業の創出に資する多数の技術の特許および画像デザインの意匠登録を取得しています。

　気候変動対策は喫緊の課題であり、あるべき未来に向けたバックキャストでの経営/事業転換があらゆる組織で求められています。当社事業はかかる課題に対し各産業において脱炭素を強力に推進するNET-ZEROリーダーのニーズを踏まえ、速やかに技術開発およびデザイン化をすることでNET-ZEROリーダーによる気候変動対策やエネルギーマネジメント、サステナビリティ対応の加速化に寄与 しています。

　こうした急速に移り変わる事業環境において、知財活動にも圧倒的なスピードが求められます。当社では業界動向を敏感に察知した代表取締役社長から知財戦略部に即時の情報共有が行われ、先進的なアイデアについては開発部門や事業部門を交えて早期の知財出願と権利化を進めています。

　一方、プロダクト開発においてはシステム本部と知財戦略部が定例の知財戦略会議をもち開発スケジュールに沿って知財化を行うほか、顧客の最新のニーズが集まるビジネスサイド（セールス部・カスタマーサクセス部等）にも知財戦略部が情報共有のサイクルに組み込まれています。そして、例えば知財担当者は顧客によるビジネスサイドへの問い合わせから要望を把握し、顧客ニーズを知財化に結びつける体制を構築しています。

　このように、当社は変化の速い気候対策/サステナビリティ業界のIT・ビジネスモデルについてアイデアの早期知財化、プロダクト開発に伴走する着実な知財活動、およびビジネスサイドに集まる顧客ニーズの知財への取り込みという知財サイクルを確立し、当社の人的資本から広範な知的資産の創出につなげています。

　また、特許出願ではほぼ全件を早期審査とすることにより早期の権利化を図りつつ、分割出願により余すことなくアイデア・技術のさらなる権利化の余地を残しています。また社内のみではなく、国内有数の大学の研究者との共同研究や事業においても知財化を重視しています。

　さらに、当社知財戦略部は上述の（狭義の）知的財産の保護および利用に加え、国内外の団体における当社活動の促進や各種データベース活用における専門性のリスキリングを行っております。さらに、他部署との協働により開発支援、新規事業立ち上げ、社内のバリュー浸透や交流促進、情報共有の場づくり等、人的資本の強化を含めてデザイン経営を実践し当社の無形資産を幅広く強化・活用する取り組みを行っています。

　booost technologies株式会社は、 Climate Techおよびサステナビリティ業界にとって、非常に重要な知財を取得しています。

　例えば特許第7084584号は現在組織のScope3のGHG排出量や製品サービスのカーボンフットプリントの算定において大きな課題となるサプライチェーン全体の可視化に効率的なソリューションを提供できるようになるため、利便性が向上し売上・利益が増える見込みです。また、本発明を有望企業とのアライアンスにも活用しています。

　booost technologies株式会社は、他にも多数の特許出願および意匠登録出願をしております。顧客価値を基点に知財戦略を推進することで、同社にしか提供できない独自機能を拡大し、持続的な企業価値の向上を最大化していくことが予想されます。

　当社は、持続的な企業価値向上における知的財産及び無形資産の重要性が高まっていることを踏まえ、知財管理体制の構築と中長期の成長戦略及びプロダクト・ロードマップに沿った知財戦略の策定をしております。

　当該知財戦略のもと、模倣困難性の高い機能群を構築し、また、取得した知的財産権について積極的な情報開示を行うことで、当社プロダクト及びサービスの提供価値を発信してまいります。

booost technologies株式会社 マーケティング部（広報）
https://booost-tech.com/contact/massmedia
e-mail：pr@booost-tech.com

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