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【What編】Scope3とは？対象範囲・15カテゴリ一覧・算定方法・課題と企業対応をわかりやすく解説

#CO2排出量#Scope1,2,3#ガバナンス#サステナ経営#企業規制

目次

Scope3とは、企業のサプライチェーン全体における温室効果ガス（GHG）排出量のうち、自社の直接排出（Scope1）・間接排出（Scope2）以外の排出を指します。

近年、SSBJやISSBなどの開示基準の整備が進む中で、Scope3は単なる算定項目ではなく、企業経営に直結する重要テーマとして位置づけられています。

一方で、Scope3はどこまでが対象なのか、15カテゴリとは何か、どのように算定すればよいのか、なぜ算定が難しいのか、といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

Scope3は、自社だけで完結せず、サプライヤーや顧客を含む広範な活動を対象とするため、全体像を正しく理解しないまま個別対応を進めると、実務が破綻しやすい領域でもあります。

本記事では、

  • Scope3の定義と対象範囲
  • 15カテゴリの全体像
  • 算定方法と実務上のポイント
  • よくある課題とその背景
  • 企業における活用・対応の考え方

を体系的に整理し、Scope3の全体像を一気に理解できるよう解説します。

また、より深く理解したい方向けに、

  • なぜScope3が経営課題になるのか
  • なぜ算定が難しいのか
  • どのように設計・運用していくべきか

といったテーマについても、関連記事を通じて段階的に学べる構成としています。

※Scope3がなぜ経営テーマとなっているのかについては、以下の記事で解説しています。
→ なぜ今、Scope3が企業経営のテーマになっているのか？

本記事の要点

  • Scope3とは、企業のサプライチェーン全体における間接排出（15カテゴリ）を指す
  • Scope3は「網羅」ではなく、「優先順位をつけて管理する」ことが重要
  • 算定は、まず概算で全体を把握し、重要領域から精度を高めていく
  • 難しさの本質は「計算」ではなく「進め方」にある
  • 削減は自社単独ではなく、サプライチェーン全体で取り組む必要がある
  • Scope3は開示・規制対応だけでなく、経営戦略にも直結するテーマ
  • CFPやLCAなど他指標と組み合わせて活用されるケースも多い

１．Scope3とは

Scope3とは（サプライチェーン全体の排出量）

Scope3とは、サプライチェーン排出・Scope3 排出量とも呼ばれ、企業の事業活動に関連する温室効果ガス（GHG）排出量のうち、自社の直接排出（Scope1）およびエネルギー起因の間接排出（Scope2）以外の排出を指します。

具体的には、原材料の調達、物流、製品の使用、廃棄といった、サプライチェーン全体に広がる活動に伴う排出量が対象となります。

Scope1・Scope2との違い

企業の排出量は、一般的に以下の3つに分類されます。

  • Scope1：自社での燃料使用などによる直接排出
  • Scope2：購入した電力・熱などによる間接排出
  • Scope3：それ以外のサプライチェーン排出

Scope3は、これらの中でも最も範囲が広く、企業活動の大部分の排出を占めるケースも多いのが特徴です。

なぜScope3の重要性が高まっているのか？

近年、Scope3の重要性が高まっている背景には、主に以下の2点があります。

  • 排出量全体に占める割合が大きいこと
  • 投資家・規制において開示が求められ始めていること

特に、SSBJやISSBなどの開示基準では、Scope3を含めた排出量の開示が重要視されており、企業の説明責任や評価に直結する領域となっています。

Scope3理解のポイント

Scope3を理解するうえで重要なのは、以下の点です。

  • 自社単体ではなく、サプライチェーン全体で捉える必要がある
  • 排出源が多岐にわたるため、構造的に複雑である

このため、まずは対象範囲と全体像を正しく理解することが重要です。

２．Scope3の対象範囲

Scope3の最大の特徴は、自社の活動だけでなく、サプライチェーン全体に排出範囲が広がることです。

以下の図のように、企業の排出量は大きく3つに整理されます。

  • Scope1：自社での燃料使用などによる直接排出
  • Scope2：購入した電力・熱などによる間接排出
  • Scope3：それ以外のサプライチェーン全体の排出

Scope3は、自社の前後に広がる活動すべてを含むため、対象範囲が非常に広いのが特徴です。

出典：排出量算定について – グリーン・バリューチェーンプラットフォーム | 環境省

Scope3に含まれる範囲（定義）

Scope3の定義上、対象となるのは自社の事業活動に関連するサプライチェーン全体の排出です。つまり、自社の前後に広がる活動全体を対象とする概念であり、定義上は、関連する排出は原則としてすべて含まれます。具体的には、以下の2つに大きく分けられます。

上流（Upstream）

自社の事業活動の前段階にあたる領域を指し、原材料の調達やサプライヤーでの製造など、自社の外部で発生する排出のうち、事業活動に至るまでのプロセスが含まれます。

下流（Downstream）

製品・サービスが市場に出た後の領域を指し、製品の使用や廃棄など、販売後に発生する排出のうち、事業活動の後工程にあたるプロセスが含まれます。

算定対象の考え方（実務）

一方で、実務においては、Scope3に含まれるすべての排出を同じ精度で算定・管理することは現実的ではありません。そのため実務では、重要な排出から優先的に対応していく考え方が一般的です。具体的な判断方法については後の章で解説します。

次の章では、Scope3をさらに具体的に理解するために、15のカテゴリ（分類）について整理します。

３．Scope3の15カテゴリ一覧

Scope3は、サプライチェーン全体の排出を把握するために、15のカテゴリに分類されています。

上流（Upstream）カテゴリ（1〜8）

自社の事業活動の前段階にあたる排出です。

内容（概要）
カテゴリ1購入した製品・サービス原材料や部品などの調達に伴う排出
カテゴリ2資本財設備・機械・建物などの取得に伴う排出
カテゴリ3Scope1・2に含まれない燃料・エネルギー関連活動燃料調達や電力の上流排出
カテゴリ4輸送・配送（上流）調達段階の輸送・物流に伴う排出
カテゴリ5事業から出る廃棄物自社の廃棄物処理に伴う排出
カテゴリ6出張従業員の出張に伴う排出
カテゴリ7雇用者の通勤従業員の通勤に伴う排出
カテゴリ8リース資産（上流）自社が借りている資産に関連する排出

下流（Downstream）カテゴリ（9〜15）

製品・サービスが市場に出た後に発生する排出です。

内容（概要）
カテゴリ9輸送・配送（下流）販売後の輸送・物流に伴う排出
カテゴリ10販売した製品の加工顧客による加工工程での排出
カテゴリ11販売した製品の使用製品使用時の排出（電力消費など）
カテゴリ12販売した製品の廃棄廃棄・リサイクルに伴う排出
カテゴリ13リース資産（下流）自社が貸し出している資産に関連する排出
カテゴリ14フランチャイズフランチャイズ事業に関連する排出
カテゴリ15投資投資先企業に関連する排出

Scope3カテゴリの理解ポイント

Scope3の15カテゴリは単なる分類ではなく、排出の発生源を構造的に整理するためのフレームワークです。

特に重要なポイントは以下の通りです。

  • 上流・下流に分けて考えることで全体像が理解しやすくなる
  • すべてのカテゴリがすべての企業に当てはまるわけではない

さらに、業種によって排出量が大きくなるカテゴリが異なることがあります。

例えば、製造業では「カテゴリ1（購入した製品・サービス）」や「カテゴリ11（製品の使用）」の影響が大きくなる一方、サービス業では「カテゴリ6（出張）」や「カテゴリ7（通勤）」の比重が高くなることがあります。

４．Scope3全体を把握するポイント

Scope3を実務で扱ううえでは、15のカテゴリを理解するだけでは不十分です。重要なのは、排出の全体像を理解したうえで、自社にとって重要な領域を把握することです。

Scope3はサプライチェーン全体に排出が広がるため、単一の活動ではなく、複数の活動が連続・連動する中で排出が発生します。そのため、カテゴリを一覧として見るだけでなく、排出のつながりや全体の構造を踏まえて把握する視点が求められます。

15のカテゴリ理解だけでは不十分

前章で整理した15のカテゴリは、排出源を分類するための枠組みです。

しかし、Scope3は「すべてのカテゴリを網羅すること」自体が目的ではありません。

実務では、

  • 排出量がどの領域に集中しているのか
  • 自社にとって重要な排出源はどこか

といった観点で、排出の全体を捉えることが求められます。

Scope3は単なる算定にとどまらず、

  • 排出削減の優先順位の検討
  • サプライチェーン戦略の見直し
  • 製品開発戦略の見直し
  • 開示・説明責任への対応

といった意思決定にも活用されます。

そのため、個別の数値を見るだけでなく、排出の分布や偏りを踏まえて全体を把握することが重要です。

Scope3は「網羅するもの」ではなく、「優先順位をつけて管理するもの」と捉えることが重要です。

なお、排出はサプライチェーンの中で連続して発生するため、以下のような流れとして捉えると理解しやすくなります。

図．Scope3各カテゴリとモノの流れとの関係

例えば、カテゴリ1やカテゴリ11は多くの企業で排出量が大きくなる傾向があります。

※詳細は以下の記事で解説しています。
→ Scope3カテゴリ1とは｜購入した製品・サービスの排出が最大になる理由と算定の難しさ
→ Scope3カテゴリ11とは｜使用段階の排出が企業価値と直結する理由と算定の考え方

５．Scope3算定が難しい理由（企業がつまずくポイント）

前章では、Scope3は「網羅するもの」ではなく、優先順位をつけて管理することが重要であると説明しました。しかし、実務では、この“優先順位をつける”という考え方自体が、最初の壁になるケースが多く見られます。

ポイント①どこが重要か分からない

Scope3にこれから取り組む企業にとっては、

  • どのカテゴリの排出が大きいのか
  • どこが自社にとって重要なのか

が分からない状態からスタートするのが一般的です。そのため、「優先順位をつけるべき」と分かっていても、判断できないという状況に陥りやすくなります。

ポイント②必要なデータが手元にない

Scope3の排出はサプライチェーン全体に広がるため、必要なデータの多くは自社の外部にあります。

  • サプライヤーの製造工程
  • 輸送の詳細情報
  • 製品使用時の排出

こうした情報はすぐに取得できないため、そもそも把握のスタートラインに立てないケースも少なくありません。

ポイント③どこまでやればよいのか判断できない

Scope3は対象範囲が広いため、「すべてのカテゴリを対応すべきか」、「どのレベルの精度が求められるのか」といった判断が難しくなります。

その結果、「やりすぎて負担が大きくなる」、「逆に手が止まってしまう」といった両極端な状態になりやすいのが特徴です。

ポイント④自部門だけで進め方が決まらない

Scope3は調達・物流・製品開発など複数部門にまたがるテーマです。

そのため、「誰が主導するのか」、「どの範囲まで対応するのか」といった点で調整が必要となり、社内の合意形成に時間がかかるケースも多く見られます。

Scope3の難しさは「計算が難しい」ことよりも、どう進めるか分からないことにあると言えます。

※Scope3が難しい背景や開示上の論点については、以下の記事で詳しく解説しています。
→ Scope3算定はなぜ難しいのか 有価証券報告書・SSBJ開示で説明が難しくなる理由

６．Scope3の算定の考え方と進め方（まず何から始めるべきか）

Scope3の算定は、サプライチェーン全体を対象とするため、Scope1・2と比べて複雑になりやすい領域です。

そのため実務では、最初から全カテゴリを正確に把握するのではなく、全体を概算で把握したうえで、重要な排出に絞って精度を高めていくことが基本となります。ここがScope1・2とアプローチが異なる点です。

Scope3算定の基本的な考え方

Scope3の算定は、Scope1・2同様、以下の式を用いて行われます。

例えば、

  • 購入した原材料の量
  • 輸送距離
  • エネルギー使用量

といった活動量に対して、適切な排出原単位を選定し、それらをかけ合わせることで排出量を算出します。

最初の一歩は「概算で全体を把握すること」

Scope3にこれから取り組む企業にとっては、「どのカテゴリの排出が大きいのか」、「どこが重要なのか」は最初の段階では分からないのが一般的です。

そのため実務では、まず二次データ（排出原単位）を用いて、全体をざっくり算定することから始めます。

実務での進め方（3ステップ）

Scope3の算定は、一般的に以下の流れで進められます。

  1. 二次データで全体を概算
  2. 排出量の大きいカテゴリを特定
  3. 重要領域から一次データへ置き換え

このように、算定を通じて優先順位を見極めていくのが実務の基本です。初期段階では二次データを用い、重要なカテゴリから順に一次データへ置き換えていくのが一般的です。

詳細な設計・実務対応について

Scope3の算定を実務として運用していくためには、

  • データ収集の設計
  • サプライヤーとの連携方法
  • 算定結果の活用方法

といった設計が重要になります。

※Scope3の実務設計（データ収集・サプライヤー連携など）については、以下の記事で詳しく解説しています。
→ Scope3算定をどう設計するか～排出削減の取り組みと算定結果を結びつける考え方

７．Scope3の算定方法と進め方（実務の基本ステップ）

本章では、具体的な手順ではなく、進め方の考え方に絞って整理します。

前章で見たように、Scope3では

  • どこが重要か分からない
  • データがない
  • どこまでやるべきか判断できない
  • 社内で進め方が決まらない

といった点でつまずくケースが多く見られます。そのため、単純に算定方法を理解するだけでなく、どのように進めるか（進め方の設計）が実務では重要になります。

基本「完璧にやる」ではなく「進めながら整える」

Scope3では、最初から正確な算定を目指すのではなく、進めながら精度を高めていく、という考え方が基本になります。したがって、算定基準（使用する活動量と原単位の制定）は、進めながら変わっていく（変えていく）という柔軟性が必要となります。

図．Scope3算定３つのステップ

ステップ①まずは全体を概算で把握する

重要なポイントは、いきなり優先順位を決めないことです。

多くの企業では、「二次データ（排出原単位）を用いて全体をざっくり算定」し、「排出量の大きい領域を把握」します。

ここで初めて、「どこに注力すべきか」が見えてきます。

ステップ②優先順位は「算定の結果」から見えてくる

Scope3では、算定を通じて優先順位が明らかになる、という流れになります。

最初から判断するのではなく、「まず把握する」、「その結果をもとに重点領域を決める」、つまり、「分析してから動く」のではなく、「動きながら分析する」アプローチが求められます。

ステップ③ データは段階的に高度化する

初期段階では、「二次データ（排出原単位）を活用」しながら全体を把握し、重要な領域については「一次データ（サプライヤー情報）へ移行」していきます。

（参考）排出係数（一次データ・二次データ）とは

Scope3の算定では、以下の2種類のデータを用途に応じ使い分けます。

  • 一次データ（サプライヤーからの情報）
  • 二次データ（排出原単位データベース）

Scope3を継続的に運用していくためには、

  • データ収集の設計
  • サプライヤーとの連携
  • 社内体制の構築

といった“進め方そのもの”の設計が重要になります。

※これらの具体的な設計方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
→ 【設計編】Scope3算定をどう設計するか～排出削減の取り組みと算定結果を結びつける考え方

このように、Scope3は個別の課題を一つずつ解決するというよりも、進め方を整えることで全体を前に進めていく領域です。言い換えると、Scope3は「正しくやること」よりも、「止まらずに進めること」が重要なテーマです。

８．Scope3削減の考え方と企業が取り組むべき方向性

Scope3は排出量（Scope1+2+3）の大部分を占めることが多く、企業の脱炭素戦略において重要なテーマとなります。

一方で、Scope1・2とは異なり、自社で直接コントロールできない領域が多いため、削減の進め方にも特徴があります。

Scope3削減の基本的な考え方

Scope3削減では、自社単独ではなく、サプライチェーン全体で取り組むこと、が前提となります。

そのため、

  • サプライヤーとの連携
  • 製品設計の見直し
  • 調達方針の変更

といった形で、間接的に排出削減を進めていく必要があります。

主な削減アプローチ

Scope3削減の代表的なアプローチは以下の通りです。

アプローチ① サプライヤーエンゲージメント

  • 排出量データの共有
  • 削減目標の設定
  • 共同での削減施策の推進

アプローチ② 製品・サービス設計の見直し

  • 省エネ設計
  • 材料変更
  • 長寿命化

アプローチ③ 調達・物流の最適化

  • 輸送手段の見直し
  • 調達先の変更
  • 在庫・配送の効率化

Scope3削減は経営テーマ

Scope3は単なる排出削減の取り組みにとどまらず、

  • サプライチェーンリスクの低減
  • 製品競争力の強化
  • コスト構造の見直し

といった、経営全体に影響を与えるテーマです。つまり、Scope3は環境対応ではなく、経営戦略そのものとして捉える必要があります。

※具体的な実務の進め方については、以下の記事で詳しく解説しています。
→【実務編】Scope3削減とは？サプライヤーエンゲージメントの進め方

※Scope3削減の具体的な進め方については、以下の記事で詳しく解説しています。
→ Scope3削減とは？サプライヤーエンゲージメントの進め方

９．Scope3とCFP・LCAの違いと関係性

Scope3とあわせて、「CFP（カーボンフットプリント）」や「LCA（ライフサイクルアセスメント）」といった概念もよく用いられます。

これらはすべて温室効果ガス排出量や環境負荷を扱う指標ですが、対象や目的が異なるため、混同しやすいポイントです。

それぞれの違いを整理すると、以下の通りです。

指標対象単位主な用途
Scope3企業のサプライチェーン全体企業単位排出量の把握・開示
CFP製品1単位の排出量製品単位製品比較・表示
LCA環境負荷全体（CO2以外も含む）製品単位環境影響の総合評価

表．Scope3・CFP・LCAの違いと関係性

これらの概念は対立するものではなく、異なる視点から同じ対象を見ている関係にあります。

イメージとしては

  • Scope3：企業全体を俯瞰する視点
  • CFP：製品単位に分解した視点
  • LCA：環境影響を広く捉える視点

となります。

実務での使い分け

実務では、以下のように目的に応じて使い分けます。

  • 企業全体の排出管理 → Scope3
  • 製品ごとの排出量把握 → CFP
  • 環境影響の総合評価 → LCA

例えば、Scope3で排出量の大きい領域を特定し、CFPで製品単位の排出を可視化し、LCAで環境影響全体を評価するといった形で、組み合わせて活用されるケースが見られます。

つまり、Scope3は企業全体の排出量を把握するうえで有効ですが、製品単位の比較や細かな設計改善、といった用途には適していない場合もあります。

そのため、目的に応じて他の指標と組み合わせることが重要です。

次の章では、Scope3に関するよくある疑問についてFAQ形式で整理します。

※CFP・LCAの詳細については以下の記事で解説しています。
→ Scope3・CFP・LCAの違いとは？関係性・役割・使い分けをわかりやすく整理

１０．Scope3の開示はどこまで必要？関連制度と企業対応のポイント

Scope3は、企業のサプライチェーン全体に関わる排出量であり、近年ではサステナビリティ情報開示の中でも重要な要素となっています。

これまでは任意の取り組みとされることが多かったものの、現在では各種制度の中で開示が求められる情報として位置づけられつつあります。

Scope3開示とは何か

いわゆる「Scope3開示」とは、企業が自社のサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量を把握し、その内容を外部に公表することを指します。

Scope1・2と比べて対象範囲が広く、データの取得も難しいため、企業にとっては対応の難易度が高い領域とされています。

Scope3開示は義務なのか

Scope3の開示は、すべての企業に一律に義務付けられているわけではありません。一方で、ISSBやCSRDなどの制度では、重要性（マテリアリティ）に応じてScope3の開示が求められるケースが増えています。

つまり、形式的な義務ではなくても、「説明が求められる情報」になっているのが実態です。

Scope3開示は「義務かどうか」で判断するのではなく、「説明できるかどうか」で判断することが重要です。

Scope3はどこまで開示すべきか

Scope3は対象範囲が広いため、すべてのカテゴリについて高い精度で算定・開示することは現実的ではありません。

一方で、SSBJにおいては、Scope3全体の開示が求められる方向性が示されています。

そのため実務では、

  • 利用可能なデータをもとに全体像を開示しつつ
  • 重要な排出については精度を高めていく

という対応が一般的です。

また、開示にあたっては、

  • 排出量の重要性（マテリアリティ）
  • データの信頼性
  • 開示目的（投資家対応・規制対応）

などを踏まえ、算定方法や前提条件を含めて説明することが求められます。

主な関連制度（規制の位置づけ）

Scope3開示は、以下の制度の中で重要な要素として扱われています。

  • SSBJ（サステナビリティ基準委員会）

日本におけるサステナビリティ開示基準であり、ISSBと整合した形でScope3のカテゴリ別開示が検討されています。

  • ISSB（国際サステナビリティ基準）

国際的な開示基準であり、Scope1・2に加えて、重要性に応じたScope3開示が求められます。

  • CSRD（EU企業サステナビリティ報告指令）

EUにおける開示制度であり、サプライチェーン全体（Scope3）を含めた開示が重視されています。

これらの制度の進展により、Scope3は単なる任意の取り組みではなく、企業が説明責任を果たすべき情報へと位置づけが変化しています。

※各制度の詳細や具体的な対応方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

１１．まとめ｜Scope3は「算定」ではなく「経営テーマ」

Scope3は、企業のサプライチェーン全体に関わる排出量であり、脱炭素経営において重要な位置を占めるテーマです。

一方で、その本質は単なる排出量の算定ではありません。

  • どこに排出が集中しているのかを把握し
  • 重要な領域に優先順位をつけ
  • サプライチェーン全体で削減に取り組む

といった一連のプロセスを通じて、経営判断に活用していくことが求められます。

また、近年ではSSBJやISSBなどの制度により、Scope3は「任意の取り組み」から「説明責任を伴う情報」へと位置づけが変化しています。

そのため企業には、

  • 算定の精度を段階的に高めること
  • 前提や方法を含めて説明できる状態を整えること

が求められます。

Scope3は「正確にやること」以上に、「まずは動き出し、止まらずに進め、説明できる状態をつくること」が重要なテーマです。

Scope3シリーズ関連記事｜本編

Scope3関連記事は、以下の順で読むと理解が深まります。

Why編 → What編 → 課題編 → 経営・開示編 → 設計編 → 実務編

Scope3シリーズ記事｜発展編

FAQ

Q1. Scope3とは何ですか？

Scope3とは、企業のサプライチェーン全体における間接的な温室効果ガス排出量を指します。原材料の調達、輸送、製品の使用・廃棄など、企業活動の上流・下流の両方が対象となり、15のカテゴリに分類されます。

Q2. Scope3はなぜ重要なのですか？

多くの企業では、排出量の大部分がScope3に含まれるためです。自社の直接排出（Scope1・2）だけでなく、サプライチェーン全体での排出を把握・削減することが、脱炭素経営において重要となっています。

Q3. Scope3の算定は何から始めればよいですか？

まずは排出原単位（データベース）を用いて、全体を概算で把握することから始めるのが一般的です。そのうえで、排出量の大きいカテゴリを特定し、重要な領域からデータの精度を高めていきます。

Q4. Scope3の算定は難しいのですか？

難しいとされる理由は、計算そのものよりも「進め方」にあります。サプライチェーン全体のデータ収集や社内調整が必要となるため、何から手をつけるべきか分かりにくい点が課題となります。

Q5. Scope3の開示は義務ですか？

すべての企業に一律の義務があるわけではありません。ただし、ISSBやCSRDなどの制度では、重要性に応じてScope3の開示が求められるケースが増えています。そのため、実務上は説明が求められる情報と位置づけられています。

Q6. Scope3はどこまで開示すればよいですか？

制度上はScope3全体の開示が求められる方向にありますが、すべてのカテゴリを同じ精度で算定することは現実的ではありません。一般的には、利用可能なデータで全体像を示しつつ、重要なカテゴリから精度を高めていく形で対応します。

Q7. Scope3の削減はどのように進めればよいですか？

Scope3は自社単独では削減できないため、サプライヤーとの連携や製品設計の見直しなどを通じて、サプライチェーン全体で取り組む必要があります。特に排出量の大きい領域から優先的に対応することが重要です。

Q8. Scope3とCFPやLCAの違いは何ですか？

Scope3は企業単位の排出量、CFPは製品単位の排出量、LCAは環境負荷全体を評価する指標です。目的に応じて使い分けるか、組み合わせて活用することが一般的です。

出典

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