Scope3カテゴリ1とは｜購入した製品・サービスの排出が最大になる理由と算定の難しさ
目次
本記事は、Scope3／サプライチェーン排出量を体系的に整理するシリーズの【カテゴリ別解説編｜カテゴリ1（購入した製品・サービス）】に位置づけられる記事です。
Scope3の中でも、多くの企業で最も排出量が大きくなるのが「カテゴリ1（購入した製品・サービス）」です。一方で、
- なぜカテゴリ1の排出量がこれほど大きくなるのか
- なぜ排出削減の取り組みが数値に反映されにくいのか
- なぜサプライヤーとの連携が必要になるのか
といった点については、断片的に理解されているケースも少なくありません。
本記事では、Scope3カテゴリ1について単なる定義にとどまらず、排出量が大きくなる構造、算定が難しくなる理由、実務で論点となるポイントを整理します。
なお、Scope3全体の定義や15カテゴリの整理については「Scope3とは？算定対象・15カテゴリをわかりやすく解説」、なぜ算定が難しいのかという背景については「Scope3算定はなぜ難しいのか 有価証券報告書・SSBJ開示で説明が難しくなる理由」で解説しています。
本記事の要約
- Scope3カテゴリ1は、企業の調達・支出構造と直結するため、排出量が最も大きくなりやすい
- 排出の実態がサプライヤー側にあるため、データ取得が難しく、推計（原単位）による算定に依存しやすい
- 金額ベース原単位では、排出削減の取り組みが数値に反映されにくい
- その結果、「削減しているのに排出量が減らない」という状況が生じる
- この課題は算定手法ではなく、算定結果の解釈・説明の設計の問題として捉える必要がある
１．Scope3カテゴリ1とは（購入した製品・サービス）
Scope3カテゴリ1とは、企業が購入する原材料や部品、外注サービスなど、事業活動に必要な「購入した製品・サービス」に伴って発生する温室効果ガス排出量を指します。
これは、GHGプロトコルにおいて定義されているScope3の15カテゴリのうちの一つであり、多くの企業にとって最も排出量が大きくなるカテゴリです。
具体的には、以下のような活動が該当します。
- 原材料や部品の調達
- 外注加工や製造委託
- ITサービスや業務委託などのサービス利用
これらは自社の事業活動に不可欠な支出である一方、排出の実態はすべてサプライヤー側で発生します。Scope3は自社の外部で発生する排出を対象とする概念ですが、カテゴリ1はその中でも、排出量の大きさと、サプライヤーとの関係性の双方が強く現れる点に特徴があります。
※Scope3全体の定義や他カテゴリとの関係については、以下の記事で整理しています。
→ Scope3とは？算定対象・15カテゴリをわかりやすく解説
２．なぜカテゴリ1は排出量が最大になりやすいのか
Scope3の中でもカテゴリ1が大きな排出量を占めやすい理由は、単に対象範囲が広いからではありません。企業の事業活動そのものが、サプライチェーンへの支出を通じて成り立っている構造に起因します。
多くの企業は、原材料や部品の調達、外注加工、各種サービスの利用といった形で、社外に多くの業務や価値創出プロセスを委ねています。その結果、自社の売上や生産活動の拡大に伴い、サプライヤー側で発生する排出量も比例的に増加する構造となります。
特に製造業では、製品を構成する部材や原材料の製造段階で大量の温室効果ガスが排出されるため、カテゴリ1の排出量がScope3全体の中で大きな割合を占める傾向があります。一方、非製造業においても、ITサービスや業務委託、設備投資など、支出を通じて間接的に排出が発生している点は共通しています。
このようにカテゴリ1は、「調達・支出」という企業活動の根幹と直結しているため、排出量が大きくなりやすい構造を持っています。そのため、カテゴリ1の排出量は、企業の「環境負荷」だけでなく、「事業規模」や「成長戦略」とも強く連動する指標といえます。
３．なぜカテゴリ1の算定は難しいのか（データと推計の構造）
カテゴリ1の算定が難しいとされる理由は、排出の実態が自社の外部にあり、算定に必要なデータを自社だけでは完結して取得できない構造にあります。
具体的には、カテゴリ1の排出量を正確に把握しようとすると、
- サプライヤーごとの排出量データ
- 原材料や製品ごとの排出原単位
- 製造プロセスに関する前提条件
といった情報が必要になります。しかし、これらの情報はサプライヤー側に依存しており、必ずしも入手可能とは限りません。そのため実務では、サプライヤーからの一次データではなく、統計データや平均値に基づく推計（排出原単位）を用いて算定するケースが一般的です。
一方で、この推計には、
- 個別企業の取り組みが反映されにくい
- 前提条件の違いにより結果が変わり得る
といった特徴があります。
このようにカテゴリ1は、「実態に近づけようとするとデータが不足し、算定しやすさを優先すると精度や説明力に課題が残る」というトレードオフを抱えています。
その結果、算定自体はできていても、
- 結果をどう解釈すればよいのか分からない
- 排出削減の取り組みと結びつかない
といった違和感が生じやすくなります。
※Scope3算定全体におけるこうした課題については、以下の記事で整理しています。
→ Scope3算定はなぜ難しいのか 有価証券報告書・SSBJ開示で説明が難しくなる理由
図．Scope3カテゴリ1の算定範囲
４．金額ベース原単位がカテゴリ1で使われる理由
カテゴリ1の算定では、購入している製品・サービスごとの排出量データをサプライヤーから取得することが難しいため、実務上は排出原単位を用いた推計が広く用いられています。その代表的な手法が、金額ベース原単位です。
金額ベース原単位とは、支出額（調達額）に対して平均的な排出量（金額当たり）を掛け合わせることで自社排出量を算定する方法で使用される原単位で、環境省が公表しているサプライチェーン排出量算定用データベース（産業連関表）などがこれに該当します。
具体的には、
排出量 ＝ 支出額 × 排出原単位（金額当たり）
という形で算定に使用されます。
この手法が広く用いられている理由は明確です。
- サプライヤーから詳細なデータを取得しなくても算定が可能
- Scope3全体を俯瞰的に把握できる
- 算定・開示の初期段階でも導入しやすい
特に、初めてScope3算定に取り組む企業や、まず排出構造の全体像を把握したい段階においては、合理的な出発点となる手法といえます。そのため、カテゴリ1においてもは、この金額ベース原単位による算定結果が、企業の排出構造を理解する上での出発点として位置づけられています。
一方で、この金額ベース原単位は、あくまで産業平均に基づく推計であるため、個別企業の実態や削減の取り組みを直接反映するものではありません。
この特徴が、次に整理する「排出削減しても排出量が減らない」という論点につながっていきます。
５．なぜ排出削減しても排出量が減らないのか
カテゴリ1において、「排出削減に取り組んでいるにもかかわらず、排出量が減らない」という状況は、決して珍しいものではありません。この背景にあるのは、金額ベース原単位による算定方法です。
金額ベース原単位では、支出額に応じて排出量が算定されるため、事業の成長や調達額の増加に伴い、排出量も比例的に増加します。
そのため、調達先の見直し、サプライヤー側での削減努力等といった取り組みを進めていても、それが算定結果に直接反映されない場合があります。
この結果、
- 排出削減に取り組んでいるのに数値が改善しない
- 排出量が増加しているように見える
といった違和感が生じます。
ここで重要なのは、この現象が算定の誤りではなく、算定手法と排出構造の関係に起因するものであるという点です。
こうした課題を背景に、より実態に近い算定手法として、物量ベース原単位やサプライヤーからの一次データの活用が検討されるケースもあります。
物量ベース原単位は、重量や数量といった物量に基づいて排出量を算定する方法であり、個別の製品や原材料に紐づく排出量をより直接的に反映できる点に特徴があります。また、サプライヤーからの一次データを用いることで、個別企業の取り組みや削減効果をより具体的に把握できる可能性があります。
一方で、これらの手法は、
- データ収集の負担が大きい
- 前提条件の整理が必要になる
- 算定の一貫性を保つことが難しくなる
といった実務上のハードルも伴います。
実務上は、
- 金額ベース原単位による俯瞰的な算定
- 一部領域における物量ベース原単位の活用
- サプライヤーからの一次データ取得
といった形で、段階的に算定の前提や粒度を見直していくケースも見られます。ただし、このような流れはあくまで一例であり、すべての企業に当てはまるものではありません。
重要なのは、どの手法を採用するかではなく、排出削減の取り組みや将来の説明と整合する形で、算定結果をどのように位置づけるかという点です。
この点を踏まえると、カテゴリ1の算定は「精度の問題」ではなく、「どのように結果を解釈し、説明していくか」という設計の問題として捉える必要があります。
下図のように、実際の排出削減の取り組みと算定結果との間に構造的なズレが生じることが、カテゴリ1の特徴です。
図．なぜ排出削減しても排出量が減らないのか（カテゴリ1の構造）
６．なぜサプライヤーエンゲージメントが必要になるのか
ここまで見てきたように、カテゴリ1の排出量はサプライヤー側で発生しており、金額ベース原単位による算定では、その実態や削減の取り組みを十分に反映することが難しいという特徴があります。
このため、算定結果と排出削減の取り組みとを結びつけるためには、サプライヤーとの連携（サプライヤーエンゲージメント）が重要な論点として浮上します。
サプライヤーエンゲージメントとは、単に排出量データの提出を求める取り組みではありません。実務上は、
- 排出量算定の考え方の共有
- 削減に向けた取り組み状況の把握
- 将来の算定や説明に反映できる情報の整理
といった、中長期的な関係構築を含む取り組みを指します。
特にカテゴリ1では、
- 排出量の大部分がサプライヤーに依存している
- 排出削減の実行主体もサプライヤー側にある
という構造を踏まえると、サプライヤーとの対話を通じて情報を整理していくことが、算定結果の理解や説明に直結します。
一方で、サプライヤーエンゲージメントは、Scope3算定の出発点として行うものではありません。
前述の通り、多くの企業では、
- 金額ベース原単位により排出構造の全体像を把握
- 排出量の大きいカテゴリや論点を特定
- その上で必要な範囲においてサプライヤーとの連携を検討
といった段階を踏んで進められます。
重要なのは、サプライヤーからデータを収集すること自体ではなく、算定結果と排出削減の取り組みとをどのように結びつけるかという視点です。サプライヤーエンゲージメントは、そのための手段として位置づけられるべきものです。
この点は、Scope3算定をどのように設計するかという観点とも密接に関係します。
※具体的な進め方や実務上の論点については、以下の記事で詳しく解説しています。
→ Scope3削減とは？サプライヤーエンゲージメントの進め方
７．カテゴリ1は「算定結果の活用」の観点で捉える必要がある
ここまで見てきたように、カテゴリ1におけるScope3算定の課題は、単なるデータ不足や算定精度の問題ではありません。
- 排出量が事業規模に比例して増加する構造
- 金額ベース原単位による推計の限界
- 排出削減の取り組みと数値が結びつきにくい状況
- サプライヤーとの関係に依存する排出構造
といった複数の要素が重なり合うことで、算定結果の解釈や説明が難しくなるという特徴があります。
これは、排出量の算定と実際の事業活動とが必ずしも結びついていない状態にあるためです。
カテゴリ1においては、調達・支出と排出量が直接連動する一方で、排出の実態はサプライヤー側にあり、自社の取り組みと算定結果とが結びつきにくい状況が生じます。このような実態をふまえると、算定された排出量は、そのままでは実務の意思決定や排出削減の取り組みと直接結びつくものではありません。
そのためカテゴリ1では、「どのように計算するか」という手法そのものよりも、算定結果をどのように位置づけ、どのように活用していくのか（どこまで信頼し、何に使うのか）、という観点が重要になります。
具体的には、
- カテゴリ1のどの領域を重点的に把握するのか
- どの段階で算定の粒度を高めるのか
- サプライヤーとの連携をどのように位置づけるのか
- 将来、どのように排出量を説明していくのか
といった観点をあらかじめ整理しておくことが重要になります。
こうした視点を持たないまま算定を進めると、次のような課題が顕在化しやすくなります。
- データ収集や精緻化そのものが目的化する
- 排出削減の取り組みと数値が結びつかない
- 開示の場で説明に一貫性が持てない
また、この「排出量と実務が結びついていない」という構造は、カテゴリ1に限ったものではありません。Scope3は排出量を測ること自体よりも、排出量と実務がどのように結びついているか（あるいは結びついていないか）を理解し、どう扱うかが重要となる領域です。これがScope3が難しいと感じる要因です。
※Scope3算定をどう設計するか では、こうした設計の考え方について詳しく解説しています。
→ Scope3算定をどう設計するか～排出削減の取り組みと算定結果を結びつける考え方
※Scope3カテゴリ4・9（輸送）については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ Scope3カテゴリ4・9とは？上流・下流輸送の違いと算定の考え方（近日公開予定）
※Scope3カテゴリ11（使用）については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ Scope3カテゴリ11とは｜使用段階の排出が企業価値と直結する理由と算定の考え方（近日公開予定）
８．まとめ｜カテゴリ1はScope3の構造課題が最も現れる領域
Scope3カテゴリ1（購入した製品・サービス）は、多くの企業において最も排出量が大きくなる領域であり、かつScope3の中でも算定・削減・説明の論点が最も集中する領域でもあります。
このカテゴリの捉え方が、Scope3対応全体の方向性を大きく左右するということです。
※こうした課題に対して、算定結果をどのように設計し、活用していくかについては、こちらの記事で整理しています。
→ Scope3算定をどう設計するか～排出削減の取り組みと算定結果を結びつける考え方
FAQ
Q1. Scope3カテゴリ1とは何ですか？
企業が購入する原材料や部品、外注サービスなどに伴って発生する温室効果ガス排出量を指します。多くの企業で最も排出量が大きくなるカテゴリです。
Q2. なぜカテゴリ1の排出量は大きくなるのですか？
企業の調達や支出に伴い、サプライヤー側で発生する排出量が積み上がる構造にあるためです。事業規模の拡大とともに排出量も増加しやすくなります。
Q3. なぜ排出削減しても排出量が減らないのですか？
金額ベース原単位による算定では、支出額に応じて排出量が算出されるため、個別の削減取り組みが数値に反映されにくい場合があるためです。
出典
■ GHGプロトコル
- GHG Protocol https://ghgprotocol.org/standards/scope-3-standard
