地元をリードする企業としてサステナビリティ活動を地域に発信！
SXの輪を広げて大きな力に
～地方の建設会社が率先するNET-ZEROアクション～

本社や営業所、工場に加えて規模や拠点が変動する各建設現場からのデータ収集が必要となり、
担当者の負担に懸念

以前から建設業界では、環境に配慮した企業活動が行われてきましたが、特にカーボンニュートラルへの対応については、昨今、数年前とは別格の本気度や切迫感を感じています。

当社は、2022年11月に社長直轄の「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）事務局」を設立しました。地方の中小企業であっても、サステナビリティへの意識を高めていかなくてはならない局面を迎えており、私たちは“群馬をリードする環境先進企業”を目指して、カーボンニュートラルへの具体的な取り組みに注力しています。

推進に当たって、CO2削減時の効果検証や設備更新対象の選定等において必須であるCO2排出量の把握に取り掛かりました。当社の事業では、本社や営業所、工場に加えて都度規模や地点が変わる各建設現場からのデータ収集が必要となり、担当者の負担が懸念でした。工数や入力ミスを極力減らしながら、データを本社に集約していく仕組みが必要だと考え、導入を検討しました。

主要なツールの中でも、高い柔軟性と大手企業での活用実績

主要なツールと比較検討しましたが、「booost GX」は柔軟性が大変長けていました。当社では、常時15～20程度の建設現場が地点を変えながら流動的に稼働しています。「booost GX」は、供給地点を現状に合わせて無限に追加し、組織機能を使って柔軟にカテゴライズができる仕様になっています。さらに、ダッシュボードへ表示する期間も設定が可能です。建設現場のような一定期間のみ稼働するような拠点も管理出来る点は、非常に素晴らしく大きな決め手となりました。

また、当社のような中小企業に合わせた“スモールスタート”が可能な点も、決め手の一つです。中小企業である私たちは、限られた経営資源や既存の人材という条件のもとではありますが、カーボンニュートラルへの対応をできるところから着実に進めていきたいと考えています。大企業で求められるようなTCFDやCDPへの対応ができる拡張性を持ち合わせつつも、スモールスタートできる点がニーズとマッチしておりました。

とはいえ、視座を高く持ちたいという気持ちは強く、将来的にはScope3を含むサプライチェーン全体の算定にも挑戦していきたいと考えており、実際に動き始めているところです。このような観点から、大手企業でも採用される水準である「booost GX」の導入を決めました。

冬木工業株式会社 社長室 サブマネージャー　桑原 ひとみ さん

「booost GX」はとにかくユーザーフレンドリー
デジタルツールを苦手に感じている人でも使いやすい印象

現在は、本社・営業所と工場の2022年度から2023年度現在におけるScope1、2を可視化・管理しています。また建設現場においては、活動内容が異なる2つの現場をサンプルとして設定し、算定方法の検証を行っている最中です。

「booost GX」はとにかくユーザーフレンドリーだと思います。マニュアルを見なくても、自分が何をすべきか、このデータが何を意味しているのかがすぐに理解出来るため、デジタルツールを苦手に感じている人でも使いやすい印象です。なお導入後、定期的にミーティングを開催していただきました。操作方法や便利な機能のレクチャーと当社の疑問の解決を行いスムーズに軌道に乗ったと思います。ヘルプページも充実しており大抵のことは解決できますし、問い合わせた場合にも1日程度で丁寧な回答をいただける点にも満足しています。補足情報も添えていただき、大変助かっています。

社内体制においては、可視化に着手するまではハードルがとても高く極めて難しいという印象でしたが、現在は工場や建設現場の若手を中心に協力的な運用ができていると思います。導入の段階から工場や建設現場の担当者に対して「booost GX」の画面を共有しながら、具体的なフローを検討したり、毎日の記録をつける習慣を活かすなど、負担を最小限にする工夫をしました。他社様では、サステナビリティの部門と現場とでなかなか用語や都合が合わず、進捗のスピードが鈍化するといったことも耳にしたことがありますが、私自身が現場とバックオフィスの両方の事情を理解できているということも上手くいったポイントだと考えています。今後はさらに、データ収集の範囲を広めていきますので全社的な説明会も予定しています。具体的な数字を示すことで社内の意識づけにも寄与すると思います。これからも実務の最大公約数を見つけて、一体感を持って取り組んでいきます。

「我々中小企業もSXに取り組もう」というメッセージ発信で地域を巻き込みながら、
サステナブルな社会の実現に向けて前進

導入からまだ半年ではありますが、可視化を通じて次のアクションとなる“削減”が見えてきました。役員を中心に少しずつ、算定結果に基づいた削減アプローチを検討しています。

都市部を中心にサステナビリティ経営・脱炭素経営が進んでいます。しかし、地方ではサステナビリティに関する意識がまだまだ低い印象です。また現状、中小企業においては国の規定や投資家・株主からの強い要望があるわけではありません。今回、我々が率先して取り組みはじめることで、少しずつ地域に広がっていき、それが大きな力になるのではないかと考えています。今後も、当社のサステナビリティビジョンである“群馬をリードする環境先進企業”を目指し、「我々中小企業もSXに取り組もう」というメッセージ発信で地域を巻き込みながら、サステナブルな社会の実現に向けて前進していきたいです。

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