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CO2 等排出量の可視化にいち早く取り組み、差別化を図る
~中小企業として今できるNET-ZREOアクション~

  • 製造業

当社パートナー企業である商工中金との連携を通じて、2022年5月にbooost GX(旧:ENERGY X GREEN)を導入したオグラ金属。栃木県足利市を拠点に、プレス板金から溶接・組立まで一貫生産を行っています。中小企業として脱炭素化にいち早く取り組む背景や秘められた想いを伺いました。

オグラ金属株式会社
創立
1922年
従業員数
330名
事業内容
自動車、環境商品部品、アミューズ部品、鉄道車両部品領域においての金属加工
お話を伺った方
オグラ金属 
代表取締役社長
小倉 勝興 さん

当社パートナー企業である商工中金との連携を通じて、2022年5月にbooost GX(旧:ENERGY X GREEN)を導入したオグラ金属。栃木県足利市を拠点に、プレス板金から溶接・組立まで一貫生産を行っています。中小企業として脱炭素化にいち早く取り組む背景や秘められた想いを伺いました。

  • 導入の背景

    業界先駆けの大型太陽光発電装置の設置、新規受注の獲得など、新たな試みや事業機会を、日頃から大切にしている会社同士のご縁から着想を得て創造してきました。経営が最も厳しかった20年程前に商工中金は地元の地銀とともに救いの手を差し伸べて支えていただき、そのおかげで、今のオグラ金属があります。そんな商工中金からbooostをご紹介され、脱炭素経営の必要性が腹落ちし、そして背伸びせずに取り組める範囲だと判断しbooost GXの導入を決断しました。

  • これからの展望

    身の丈に合わせ着実にbooost GXの活用を進め、中小製造業の比率が高い足利の工業団地全体に広め、これを機会に工業団地としての差別化を図りたいです。そのためには、脱炭素経営の取り組みを実践しながらその過程をひとつひとつ理解しながら、中小企業の目線に合った形で伝えていくことが大切だと考えています。脱炭素経営をきっかけとした新たなビジネスの創出を通じて、次の世代が夢を持って会社を経営できるようにしたいです。

booost GX(旧:ENERGY X GREEN)を導入した背景を教えてください。

2022年の年始に、自動車メーカーのTier1企業であるお客様のところへご挨拶に伺ったところ、メーカー側から今後の脱炭素化への取り組みについて方針が発表されたことが話題に上がりました。当社が以前より、業界を先駆けて太陽光発電に取り組んでいたこともあり、情報をご共有いただきましたが、正直お互いに、具体的に何から始めどう動けばよいのか分からない中での対話でした。

ちょうどそのタイミングで、商工中金がbooost technologies(以下 booost)とCO2 等排出量可視化に関するパートナーシップを結び、中小企業に対して脱炭素化の取り組みを支援していくという記事を日本経済新聞で目にしました。それから商工中金に詳細を問い合わせたことがきっかけで、booostを含めた3社での取り組みがスタートしました。

脱炭素化に対するメーカー側の具体的な要請や今後の動きが見えないこのタイミングで、先駆けてCO2 等排出量可視化に踏み出した決め手は何だったのでしょうか。

これまでの経験から、一番最初に取り組むことがビジネスチャンスに結びつくことが多いと考えています。だからこそ、可能な限り最初に取り組みたいです。

従前の事業の継続だけでも生き残っていくことはできるかもしれません。しかし私は次の世代が楽しく会社経営をできるようにしたいです。

また、実際に気候変動を身をもって感じる機会が増え、地球規模の課題について我々中小企業が立ち向かっていくことに意義を感じました。既に大手企業のサステナブル調達基準やレポート等でも、サプライチェーン全体のCO2 等排出量への言及が見受けられるようになり、今後間違いなく世の中が変わることを実感しています。
我々中小企業は、その時にどう対応するかを見極め将来に繋げるために、今から備える必要があると思います。とは言え、まだ先が見えない中での大型投資は難しい。CO2 等排出量の可視化に最低限のコストをかけて取り組むことが、今できる最も有効な対策だと考えました。

オグラ金属 代表取締役社長
小倉 勝興 さん

実際にbooost GXを使用されていかがでしょうか。今後の展望をお聞かせください。

焦らず着実にbooost GXの活用を軌道にのせて、部品加工業が盛んな足利の工業団地全体に広めていき、これを機に他の中小企業や工業団地との差別化を図れればと思っています。当社の大型太陽光パネル設置の際もそうでしたが、一歩先に取り組むということはビジネスチャンスに結びつくことが多いと感じています。経営する側として、次の世代が「夢」を持って働けるようなビジネスを創出していかなければなりません。

一方で、人・費用・スキルの面で慎重な判断が必要です。まだ具体的に取り組まなくても済む状況であることも事実ですし、セミナーは多数開催されているもののその内容にはまだ実感が得られないことも多々あります。ですので、まずは当社が脱炭素経営の取り組みのいろはを実践しながらその過程を噛み砕き、背伸びせず、中小企業の目線に立った形で周りに伝え、広めていきたいと思っています。

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