欧州委員会、改訂ESRSを採択　データポイント削減とvalue chain capの実務影響を整理

欧州委員会は2026年7月3日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく改訂版ESRSと、CSRD対象外の小規模企業などが任意で利用できるサステナビリティ報告基準を採択した。改訂ESRSでは、義務データポイントを60％超、総データポイントを70％超削減する。

一方で、CSRD対応が不要になるわけではない。公開するデータポイントは大きく削減されるものの、社内で管理すべきデータや証跡まで同じように減るとは限らない。EU域内子会社や欧州取引先を持つ日本企業では、開示項目の再確認に加え、サプライチェーン情報依頼、証跡管理、内部統制の見直しが引き続き論点となる。

欧州委員会が改訂ESRSを採択

欧州委員会は2026年7月3日、CSRDに基づく改訂版ESRSと、CSRD対象外の小規模企業などが任意で利用できるサステナビリティ報告基準を採択した。

ESRSは、企業が環境・社会・ガバナンスに関する情報を開示する際の具体的な基準であり、気候変動、生物多様性、人権などのテーマを含む。投資家やその他のステークホルダーが、企業のサステナビリティ関連リスクや社会・環境への影響を理解するための情報基盤となる。

今回の改訂は、EUが進めるOmnibus簡素化パッケージの一環である。欧州委員会は、CSRDの政策目的を維持しながら、企業の報告負担を軽減することを目的としている。

データポイントは大幅削減、ただし「対応不要」ではない

欧州委員会によると、改訂ESRSでは義務データポイントが60％超、総データポイントが70％超削減される。基準自体も短く、明確になり、重要性評価などの主要プロセスにも柔軟性が追加される。これにより、企業あたりの報告コストは30％超削減される見込みだ。

一方で、日本企業の実務では、単純に「開示負担が軽くなる」とだけ捉えるのは危うい。公開対象となるデータポイントが削減されても、社内でリスクを把握し、重要性を判断し、開示内容の根拠を説明するために必要なデータ管理まで大きく減るわけではないためだ。

すでにCSRD/ESRS対応プロジェクトを進めている企業では、現行ESRSを前提に設計したデータ項目、部門分担、サプライヤー依頼、証跡管理を改訂版に合わせて見直す必要がある。

特に、EU域内子会社を持つ日本企業や、欧州の顧客・金融機関からサステナビリティ情報を求められる企業では、どの項目が削減され、どの項目が残るのかを確認したうえで、SSBJ/ISSB対応やScope3算定との重複を抑えるデータ設計が重要になる。

任意報告基準とvalue chain capの意味

今回採択された任意報告基準は、CSRD対象外の小規模企業などがサステナビリティ情報を報告する際の単一で比例的な参照枠組みとして位置づけられている。

重要なのは、この任意基準がvalue chain capと接続している点だ。欧州委員会は、CSRD対象企業がバリューチェーン上の企業に対して、任意基準の範囲を超える情報提供を「要求」できない仕組みを説明している。これは、CSRD対象企業から取引先企業へ過度な情報要求が波及する、いわゆるトリクルダウン効果を抑えるための枠組みである。

ただし、CSRD対象企業が追加情報を「依頼」すること自体が一律に禁止されるわけではない。任意基準を超える情報を求める場合には、その情報がvalue chain capを超えること、相手企業には追加情報の提供を拒否する権利があることを明確に示す必要がある。

この点は、日本企業の調達・サステナビリティ部門にとって実務上の論点となる。サプライヤーにどこまでデータ提供を求められるのか、CSRD対応目的の情報要求と、その他の目的の情報収集をどう切り分けるのかを整理する必要がある。