SBTiとは？企業が対応すべき要件・Scope3との関係・実務ステップを解説【2026年最新版】
目次
SBT（Science Based Targets）とは、企業が気候科学と整合する水準で設定する温室効果ガス排出削減目標です。企業は、パリ協定が目指す1.5℃水準を踏まえ、Scope1・2・3の排出構造に応じて目標を設計します。
SBTi（Science Based Targets initiative）は、SBTの基準や方法論、ガイダンスを策定・更新する国際的なイニシアチブです。企業が提出した目標のバリデーションはSBTi Servicesが担っています。SBTは企業が設定する「目標」、SBTiはその目標設定を支える「基準・仕組み」という関係です。
企業が設定した削減目標についてバリデーションを受けることは、国内では一般的に「SBT認定」と呼ばれ、「SBT認証」と表現されることもあります。本記事では、環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームなど国内で広く使われている表記に合わせて「SBT認定」と記載します。SBTiの基準は継続的に更新されるため、認定要件に加えて、Scope3削減、社内体制、認定後の進捗管理まで一連の実務として確認します。
適用基準は申請時点で確認
SBTiでは基準改定が継続しており、申請時期によって使用できるVersionや必要書類が変わります。実際に目標を提出する際は、Corporate Net-Zero StandardとStandards and guidanceで最新の適用基準・移行スケジュールを確認してください。
この記事の位置づけ
本記事は、Sustainability Leadership Magazine（SLM）のSBT／SBTi関連記事の総覧となる記事です。SBTの基本、SBTiとの違い、認定要件、Scope3、申請、認定後の管理までを一通り確認できます。個別論点を詳しく確認したい場合は、下記の関連記事へ進む構成としています。
| 確認したい内容 | 参照記事 |
|---|---|
| SBT／SBTiの全体像・認定要件・申請 | 本記事 |
| SBTi基準の構成・更新状況 | SBTi基準の全体像と更新状況の整理 |
| Corporate Net-Zero Standard Version 2.0の詳細 | 第1回：改訂の背景と全体像 |
| 第2回：改訂の詳細 | |
| 第3回：移行期間・既存目標の扱い | |
| SBT設定企業の広がり・最新潮流 | SBTi「Trend Tracker 2025」から読み解く最新潮流 ─ 日本企業への示唆 |
| Scope3の15カテゴリ・算定の基本 | Scope3とは？算定対象・15カテゴリをわかりやすく解説 |
| Scope3の算定結果を削減施策につなげる方法 | Scope3算定をどう設計するか～排出削減の取り組みと算定結果を結びつける考え方 |
1．SBT・SBTi・SBT認定は役割が異なる
SBTを理解するうえでは、「企業が設定する目標」と「基準を策定する主体」と「目標を検証する主体」を分けて考える必要があります。
| 用語 | 位置づけ |
|---|---|
| SBT | Science Based Targets。企業が設定する、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標。 |
| SBTi | Science Based Targets initiative。SBTの基準、方法論、ガイダンスを策定・更新する国際的なイニシアチブ。 |
| SBTi Services | 企業が提出した目標を審査し、適用されるSBTi基準への適合性をバリデーションする組織。 |
| SBT認定 | 企業が提出した削減目標がSBTiの基準に適合しているとバリデーションされた状態を、日本語で一般的に表したもの。 |
「SBTiに認定された企業」という言い方も実務では見かけますが、バリデーションの対象は企業そのものではありません。企業が提出した削減目標がSBTi基準への適合性について審査されます。この違いは、申請準備や対外説明を行う際に押さえておきたい点です。
SBT目標は短期目標とネットゼロ目標の二層で設計される
SBTiの企業向け目標には、大きくnear-term science-based target（短期目標）とnet-zero target（ネットゼロ目標）があります。
短期目標は、直近5〜10年の削減水準を定めるものです。Scope1・2については1.5℃経路との整合が求められ、Scope3についても排出構造に応じて目標設定が必要になります。
ネットゼロ目標は、短期目標の先にある長期目標です。現行のVersion 1.3.1では、原則として2050年までにバリューチェーン全体で深い排出削減を行い、そのうえで残る残余排出を中和する考え方が示されています。
ネットゼロ目標の認定取得は、すべての企業に一律で義務づけられているものではありません。一方、短期目標だけを設定する場合でも、将来のネットゼロ移行を見据えて削減施策や投資計画を組み立てておく方が、認定後の実行は進めやすくなります。
2．SBTは削減計画を社内外で共有する基準として機能する
企業がSBT認定取得を目指す理由は、認定そのものにとどまりません。実務上は、脱炭素目標を取引先、投資家、経営層、事業部門の間で共有するための共通基準として機能します。
取引先・サプライチェーンからの要請への対応
大企業が自社のScope3削減を進める過程で、サプライヤーにSBT設定や排出削減を求めるケースが増えています。自社が直接規制対象ではなくても、取引条件や調達方針を通じて対応が求められる場合があります。
投資家・情報開示との接続
気候関連開示では、排出実績だけでなく、どの水準の削減目標を掲げ、その達成に向けて何を実行しているかが見られます。SBT認定を取得することで、削減目標が気候科学と整合する水準で設定されていることを社内外に示しやすくなります。SSBJなどの開示制度とSBTiは別の枠組みですが、企業実務では目標、実績、移行計画を整合させて管理する必要があります。
社内の投資判断・事業計画への反映
SBT認定取得に向けて目標を設計すると、必要な削減幅と期限が明確になります。再生可能エネルギーの調達、設備更新、原材料の変更、製品設計、物流、サプライヤー施策などを、いつまでにどこまで進めるかを議論しやすくなります。
3．SBT認定取得では適用基準と要件を正確に押さえる
申請準備では、まずSBTiのStandards and guidanceから、自社の申請時期・業種・目標種類に適用される基準を確認します。Corporate Net-Zero Standard、Corporate Near-Term Criteriaに加え、セクター別基準やFLAG基準が適用される企業もあります。
SBT認定取得の準備で混同されやすいのが、「GHGインベントリに含める範囲」と「SBT目標でカバーする範囲」です。SBTiへの提出では企業全体の排出量を把握したうえで、基準が認める範囲内で目標境界を設定します。
| 確認項目 | 2026年時点の基本的な考え方 |
|---|---|
| 算定基準 | GHG Protocol Corporate Standard、Scope 2 Guidance、Scope 3 Standard等に沿ってインベントリを整備する。 |
| Scope1・2の目標範囲 | Scope1・2排出量の合計の少なくとも95%を目標範囲に含める。除外する排出も把握・報告する。 |
| Scope3目標の要否 | Scope3がScope1・2・3合計の40%以上を占める場合、短期目標にScope3目標を含める。 |
| Scope3の目標カバレッジ | Scope3目標が必要な場合、Scope3排出量の少なくとも67%を目標でカバーする。 |
| 目標期間 | 短期目標は、原則としてSBTiへの提出日から5年以上10年以内の目標年を設定する。なお、Corporate Near-Term Criteria V5.3.1では2030年を目標年とすることが推奨され、この場合は5〜10年の期間要件の例外となる。 |
| 基準年 | 2015年以降から設定する。Scope1・2は同じ基準年を使用する。代表性とデータの信頼性も確認する。 |
| 最新実績年 | 2026年提出では、最新実績年のインベントリは2024年または2025年である必要がある。 |
| 削減水準 | Scope1・2の短期目標は少なくとも1.5℃経路と整合する。Scope3は採用する目標手法ごとの基準を満たす。 |
| カーボンクレジット | 短期SBTの達成分としてカーボンクレジットを算入することはできない。 |
| 削減貢献量 | 自社製品による社会全体の削減貢献量は、企業インベントリとは別の算定対象であり、短期SBTの削減実績には算入しない。 |
ここに示したのは一般企業向けの基本です。電力、鉄鋼、セメント、建物、海運、金融などにはセクター別の基準・ガイダンスがあり、森林・土地・農業に関わる企業にはFLAG（Forest, Land and Agriculture）基準が適用される場合があります。SBT認定取得の検討では、最初に自社へ適用される基準の有無を確認しておく必要があります。
なお、中小企業向けにはSBTiのSME validation routeが用意されています。ただし、日本の中小企業基本法上の区分とSBTiのSME判定は同じではありません。排出量、業種、親会社との関係などSBTi独自の適格要件があるため、申請前に対象可否を確認します。
4．Scope3がSBT認定取得の実務で重要になる
多くの企業でSBT認定取得の難所となりやすいのがScope3です。Scope3には購入した製品・サービス、輸送、出張、販売した製品の使用、廃棄など15カテゴリがあり、自社の管理範囲外で発生する排出が含まれます。
SBT認定取得の準備では、まず15カテゴリをスクリーニングして自社の排出構造を把握します。削減しやすさだけで対象を絞ると、排出量の大きいカテゴリを見落とす可能性があります。そのうえで、排出量が大きいカテゴリ、事業上の重要性が高いカテゴリ、自社が働きかけやすいカテゴリを見極め、目標と削減施策を設計します。
Scope3の目標手法には、絶対量削減目標、原単位目標、セクター別手法、サプライヤー・顧客エンゲージメント目標などがあります。どの手法が適切かは、排出構造と自社の影響力によって変わります。
たとえば、購入品・サービスの排出が大きい企業では、サプライヤーへの一律のデータ提出依頼だけでは削減につながりません。排出規模、調達額、取引関係、削減余地などから対象企業を絞り、一次データの取得と削減施策を段階的に進める設計が必要です。
Scope3では、算定精度を上げることと排出を減らすことを混同しないことも大切です。一次データに切り替えた結果、見かけ上の排出量が増減することがあります。データ品質改善による変化と、実際の削減施策による変化を分けて管理しておくと、社内外への説明がしやすくなります。
5．SBT認定取得は「算定→目標設計→社内合意→申請」の順で進める
SBT認定取得の実務は、申請書の作成から始まるわけではありません。環境省が示すSBT設定から認定取得までの流れでも、排出量把握と目標策定の後に「社内折衝」が置かれています。認定後に実行できる目標にするためには、この社内合意の工程を飛ばさないことが重要です。
STEP0｜Validation Portalへの登録
SBTi ServicesのValidation Portalに企業情報や担当者情報を登録します。同時に、自社に適用される基準、セクター、申請ルートを確認します。
STEP1｜Scope1・2・3のインベントリを整える
基準年と最新実績年の排出量を整理します。組織境界、Scope2の算定方法、Scope3各カテゴリの対象有無、除外項目などを説明できる状態にします。グループ会社や海外拠点がある場合は、財務上の連結範囲とGHG算定境界の違いも確認します。
STEP2｜SBTi基準に沿って目標を設計する
基準年、目標年、削減水準、Scope3の目標範囲と目標手法を決めます。すでに社内の2030年目標などがある場合は、その目標がSBTiの要件を満たすかを検証します。
この段階では、まずSBTiが求める水準を確認します。達成できそうな数字から逆算すると、必要な削減水準を下回る可能性があります。その後、目標達成に必要な施策、投資額、担当部門、実施時期を検討します。目標水準の設計と実行計画の設計を分けて考えると整理しやすくなります。
STEP3｜経営層と関係部門の合意を取る
SBT目標は環境部門だけでは達成できません。Scope1・2では設備・エネルギー調達、Scope3では調達・開発・物流・営業などの協力が必要です。目標値だけでなく、部門別の責任範囲や投資判断まで共有しておきます。
| 関係部門 | 主な役割 |
|---|---|
| 環境・サステナビリティ | Scope1・2・3算定、SBTi要件整理、全体進捗管理 |
| 経営企画・財務 | 中期計画、設備投資、移行計画との整合 |
| 調達 | Scope3カテゴリ1等の削減、サプライヤーエンゲージメント |
| 事業・開発・営業 | 製品設計、顧客使用段階、事業成長との両立 |
| IR・開示担当 | 統合報告書、サステナビリティ開示、対外メッセージとの整合 |
| IT・データ管理 | 排出量データの収集、履歴管理、継続算定の仕組み化 |
STEP4｜SBTi Servicesへ提出し、バリデーションを受ける
目標をValidation Portalから提出し、審査に対応します。審査では、目標値だけでなく、排出量データ、算定境界、目標手法、除外理由などについて確認を受けます。追加情報や修正を求められることもあるため、計算根拠と判断履歴を残しておくと対応しやすくなります。
STEP5｜認定後の削減実行へ移る
認定は実行のスタート地点です。設備投資、再エネ調達、原材料変更、サプライヤー施策などをロードマップに落とし、GHG実績と施策進捗を同じ管理サイクルで追います。
6．認定後は進捗管理・再計算・5年レビューが続く
SBT目標は一度認定されれば固定されるものではありません。企業はGHG排出量と目標進捗を継続的に把握し、年次報告書、サステナビリティレポート、ウェブサイト、CDP回答などを通じて進捗を開示します。
事業構造が変わった場合には、基準年排出量の再計算が必要になることもあります。M&A、事業売却、組織境界の変更、算定方法の変更などによって基準年インベントリが大きく変わる場合は、既存目標が引き続きSBTi基準を満たすかを確認します。SBTiは、こうした変更が基準年排出量の5%以上に相当する場合を再計算判断の一つの基準としています。
5年ごとのレビューが認定後の管理に組み込まれた
企業・SMEの認定済み目標は、少なくとも5年ごとに最新のSBTi基準との適合性をレビューします。更新が必要と判断された場合は、最新基準に沿った目標を再提出します。
SBTi Target Dashboardでは、企業のコミットメントや認定済み目標のステータスが公開されています。認定取得後も、5年レビューや目標更新によってステータスが変わる可能性があります。
企業側では、SBTi上のステータスと、自社サイト、統合報告書、サステナビリティレポートなどで使用している表現を一致させておく必要があります。認定取得から認定後の情報管理までを一連の対応として捉えることが適切です。
7．Version 2.0への移行で確認すべきこと
SBTiは2026年6月11日、Corporate Net-Zero Standard Version 2.0を公表しました。今回の改訂では、目標を設定するだけでなく、企業がどのように実行し、進捗を確認し、説明するかという点が強化されています。
主な方向性として、企業の状況に応じたカテゴリー分け、Scope1・2・3の目標設計の見直し、Scope3における企業の影響力を踏まえたアプローチ、目標実行と進捗評価の強化などが盛り込まれています。
Version 2.0への移行期間中は、申請時期によって使用できる基準が異なります。移行スケジュールはSBTiのCorporate Net-Zero Standardページで更新されているため、申請前に最新情報を確認します。
移行期に準備を進める企業は、適用可能な基準に沿って認定準備を進めながら、Version 2.0でより重視される「実行」「進捗管理」「データの信頼性」を先回りして整えることが有効です。数年後の目標更新にも耐えられるデータ管理と社内体制をつくることで、基準改定時の手戻りを抑えられます。
8．SBT認定取得でつまずく原因は申請より前にある
SBT認定取得で問題になりやすいのは、申請フォームそのものより、その前段にある排出量データと社内意思決定です。
排出量の算定境界が社内で統一されていない
財務上の連結範囲とGHG算定上の組織境界が整理されていないと、グループ会社の追加やM&Aのたびに数字が変わります。算定境界は、申請直前に慌てて確認する項目ではありません。算定ルールを決める段階で整理しておく必要があります。
目標値だけが先に決まり、削減ロードマップが後回しになる
SBTiの基準を満たす目標を設定できても、設備更新や調達施策の予算がなければ実行は進みません。目標の設計と並行して、削減施策、投資額、実施時期、担当部門を確認します。
算定精度の向上と実排出削減を同じものとして扱う
排出係数の更新や一次データへの切替で排出量が変わっても、それ自体は削減施策の成果とは限りません。データ品質改善による変動と、実際の削減効果を分けて記録します。
着手時に確認する5項目
これからSBT認定取得を検討する企業は、申請スケジュールを決める前に次の5点を確認すると、必要な作業が見えやすくなります。
- 最新のScope1・2・3インベントリが揃っているか
- Scope3が全排出量の40%以上を占めるか
- 自社にセクター別基準やFLAG基準が適用されるか
- 既存の2030年・2050年目標がSBTi基準と整合しているか
- 目標を実行する部門と意思決定者が明確か
この5点が整理できれば、SBTiへの申請に必要な作業と、認定後の削減実行に必要な作業を分けて考えられるようになります。
9．まとめ
SBTは、企業が科学的根拠に基づいて設定する温室効果ガス排出削減目標です。SBTiはその基準や方法論を策定し、企業が提出した目標はSBTi Servicesによるバリデーションを受けます。
2026年にSBT認定取得を目指す場合は、Scope1・2の95%カバレッジ、Scope3の40%基準と67%カバレッジ、基準年・目標年、GHG Protocolとの整合など、現行のVersion 1.3.1の要件を正確に押さえることが出発点になります。
ただし、実務上の成否を分けるのは申請書の完成度だけではありません。Scope3を含む排出構造を把握し、削減施策を関係部門の計画に落とし込み、認定後も実績と目標の進捗を継続して管理できるかが重要です。
2026年はVersion 2.0への移行が始まった年でもあります。現行基準でSBT認定取得に向けた準備を止める必要はありません。むしろ、Version 2.0でより重視される実行・進捗管理を見据え、データと社内体制を今から整えることが、今後のSBT認定取得と認定後の運用の基盤になります。
FAQ
Q1．SBTとSBTiの違いは何ですか。
SBTは企業が設定する科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標です。SBTiは、その目標設定に使う基準や方法論を策定する国際的なイニシアチブです。企業が提出した目標のバリデーションはSBTi Servicesが行います。
Q2．SBT認定とSBT認証は違いますか。
日本では「SBT認定」が広く使われていますが、「SBT認証」と表現されることもあります。SBTiの制度上、バリデーションの対象は企業そのものではありません。企業が提出した目標について、SBTi基準への適合性を確認します。本記事では国内の一般的な表記に合わせて「SBT認定」としています。
Q3．Scope3はすべての企業で目標設定が必要ですか。
一律ではありません。現行の一般企業向け短期目標では、Scope3排出量がScope1・2・3合計の40%以上を占める場合にScope3目標が必要となり、少なくともScope3排出量の67%をカバーします。セクター固有の要件がある場合は、そちらも確認します。
Q4．中小企業でもSBT認定を取得できますか。
取得できます。SBTiにはSME向けのvalidation routeがあります。ただし、SBTi独自の適格要件があり、日本国内の中小企業区分だけでは判断できません。排出量、業種、親会社との関係などを確認します。
Q5．SBT認定取得までにどのくらいの期間がかかりますか。
一律の期間はありません。Scope1・2・3算定がすでに整っているか、Scope3データの追加収集が必要か、既存目標の修正が必要か、社内承認にどの程度時間がかかるかによって大きく変わります。SBTi Servicesの審査期間だけでなく、申請前のデータ整備と社内合意を含めてスケジュールを組む必要があります。
Q6．2026年からVersion 2.0で申請する必要がありますか。
2026年中の申請はVersion 1.3.1を使用します。Version 2.0によるバリデーションは2027年2月1日から始まり、2028年1月31日まではVersion 1.3.1とVersion 2.0を選択できます。2028年2月1日以降はVersion 2.0が必須です。
参考資料
- Science Based Targets initiative「How to set science-based targets」
- Science Based Targets initiative「Corporate Net-Zero Standard」
- Science Based Targets initiative「Standards and Guidance」
- Science Based Targets initiative「Mandatory Five-Year Review Guidance」
- SBTi Services
- 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「排出量削減目標の設定」
