製品規制（日本）

2022.12.28 (更新: 2026.03.31)

カーボンフットプリント（CFP）とは？算定方法・計算例・Scope3・LCAとの違いと企業対応【2026年最新版】

#カーボンフットプリント(CFP)#製品規制

カーボンフットプリント（CFP）とは、製品1単位あたりのCO₂排出量をライフサイクル全体で算定する指標です。近年、企業の脱炭素対応は、企業単位の排出量算定・管理（Scope1・2・3）から、製品単位へと拡張しています。

欧州電池規則（EU電池規則）、エコデザイン規則（ESPR）、炭素国境調整メカニズム（CBAM）――これらの制度は、いずれも製品単位排出量の把握を前提に設計されており、調達・設計・開示の現場でも対応が必要となっています。

一方で、

CFPとScope3は何が違うのか？
LCAとの関係はどう整理すべきか？
実際の算定はどのように進めるのか？

といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

CFPは単なる環境指標ではなく、製品単位で排出構造を可視化し、削減の優先順位を明確にするための実務基盤です。

本記事では、CFPの基本概念から、Scopeとの違い、算定方法、計算例、ISO14067、規制動向までを体系的に整理します。

※CFP算定の具体的な手順やデータ収集・配分の考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。

→　【実務担当者向け】カーボンフットプリント（CFP）算定のやり方｜手順・必要データ・配分・失敗例まで徹底解説

カーボンフットプリント（CFP）とは？意味・定義をわかりやすく解説

カーボンフットプリント（CFP）とは、製品やサービス1単位あたりの温室効果ガス排出量を、ライフサイクル全体でCO₂換算（kg-CO₂e）して算定する指標です。

「その製品が一生でどれだけCO₂を排出するか」を数値化したものと考えると理解しやすいでしょう。

つまり、CFPは製品単位の排出量を示す指標であり、企業単位の排出量（Scope1・2・3）とは対象が異なります。

対象となる工程は、原材料調達、製造、流通、使用、廃棄・リサイクルなどライフサイクル全体に及びます。

【ライフサイクルとシステム境界の概念図】
出典：カーボンフットプリントガイドライン（経済産業省・環境省）

ただし、実際の算定では、算定目的によって算定対象工程は異なります。その範囲を定めるのが「システム境界」です。

同じ製品であっても、出荷までを対象とする（Cradle-to-Gate）、廃棄まで含める（Cradle-to-Grave）、といったように算定範囲（システム境界）によって数値は変わります。

つまりCFPは単なる数字ではなく、どの境界・前提で算定されたかを含めて理解すべき指標です。

なお、企業単位で排出量を管理するScope1・2・3に対し、CFPは製品単位で排出構造を把握するための指標です。

この違いを押さえることで、CFPが「設計・調達・開示」にどのように活用されるのかが見えてきます。

なぜCFPが重要なのか？

CFPが重要とされる理由は、企業単位の排出量管理では「どこを削減すべきか」が見えにくいことにあります。

企業単位で排出量を把握するScope1・2・3では、排出の総量は把握できますが、どの製品・どの工程に削減余地があるのかまでは明確になりません。

その結果、製造工程の改善に投資すべきか、原材料を見直すべきか、サプライヤーを変更すべきかといった意思決定が難しくなります。

ここで重要になるのが、製品単位で排出構造を把握する視点です。CFPを用いることで、「どの工程で排出が多いか」つまり削減の優先順位が明確になります。

こうした背景の中で、規制やサプライチェーンの動きも変化しています。欧州電池規則やCBAMなどでは、製品ごとの排出量把握が前提となっており、調達においても製品単位のデータ提供が求められるケースが増えています。

つまり現在は、企業（組織）と製品の両方で排出量を管理する二層構造が、脱炭素実務の前提になりつつあります。

CFPは、この製品単位の排出構造を可視化し、設計・調達・開示といった意思決定につなげるための基盤です。

CFPとScope1・2・3の違いとは？

CFPとScope1・2・3は、いずれも温室効果ガス排出量を扱いますが、「対象」と「目的」が異なります。

Scope1・2・3は、企業がどれだけ排出しているかを把握するための枠組みです。一方でCFPは、製品ごとに排出量を分解し、どの工程で排出が多いかを可視化する指標です。

項目	CFP	Scope1・2・3
対象	製品単位	企業（組織）単位
範囲	製品のライフサイクル	企業活動全体
目的	排出構造の把握・製品改善	排出量管理・開示

企業単位の排出量（Scope1・2・3）管理だけでは、

どの製品が排出の多くを占めているのか
どの工程を改善すべきか

といった判断が難しくなります。そこで、CFPを用いて製品単位で排出構造を把握することで、削減の優先順位を具体的に特定できるようになります。

企業のScope3カテゴリー1（購入した製品・サービス）を精緻化する際、調達先が算定した製品単位排出量（PCF）が活用されるケースが増えています。ただし、ScopeとCFPは同じ概念ではありません。

特にScope3（サプライチェーン排出量）では、調達先から提供される製品単位の排出量データ（CFP/PCF）を活用するケースが増えています。

ただし、

Scope3：企業の排出量集計
CFP：製品ごとの排出量分析

であり、同じものではありません。

まとめると

Scope：企業全体を把握する
CFP：製品ごとに分解する

という関係になります。

※Scope3について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参照ください。

→　Scope3とは？算定対象・15カテゴリをわかりやすく解説

CFPとLCAの違いとは？

ライフサイクルアセスメント（LCA）は、製品のライフサイクル全体における環境影響を評価するための手法です。一方でCFPは、そのLCAの考え方をベースに、温室効果ガス排出量（気候変動影響）に特化して評価した指標です。

つまり

LCA：環境影響を網羅的に評価する手法
CFP：その枠組みを用いて、CO₂排出量に特化して評価した結果

という関係になります。

項目	LCA	CFP
位置づけ	手法（分析方法）	指標（結果）
対象	環境影響全体	温室効果ガス排出量
評価内容	資源・水・廃棄物など	CO₂排出量（気候変動）

CFP算定は、ISO14040/44に基づくLCAの考え方を前提に、温室効果ガス排出量に特化したISO14067に基づいて実施されます。

そのため、LCAを理解することは、CFPの前提を理解するために必要なことといえます。

CFPの算定方法｜計算手順と必要データ

CFP算定は、LCAの国際規格ISO14040/44に基づき、その温室効果ガス排出量に特化した規格がISO14067です。

算定は次の流れで進みます。

算定目的の明確化
機能単位の設定
システム境界の設定
データ収集
排出量計算
結果の報告

【CFP算定の手順】

出典：カーボンフットプリントガイドライン（経済産業省・環境省）

データには、自社の実測値（一次データ）と、排出係数データベース（二次データ）があります。日本ではAIST-IDEA、国際的にはecoinventが代表的です。

CFPは計算作業ではなく、「どの工程を含め、どのデータを使うか」という設計判断の積み重ねです。

CFPの具体的な算出方法【計算例あり】

アルミ部品の例で考えます。

仮に、原材料アルミの排出係数が8kg-CO₂e/kg、製造工程で使用する電力が5kWh、電力排出係数が0.4kg-CO₂e/kWh、部品重量が2kgとすると、

原材料由来　：2kg x 8kg-CO₂e/kg = 16kg-CO₂e
製造工程由来：5kWh x 0.4kg-CO₂e/kWh = 2kg-CO₂e

合計　　　　：　16kg-CO₂e + 2kg-CO₂e = 18kg-CO₂e（Cradle-to-Gate）

となります（原料輸送、製造時の廃棄物処理等は除く）

もし、アルミ部品の使用段階や廃棄段階まで含めれば（Cradle-to-Grave）、数値は変わります。

この例が示すのは、算定は単なる式の適用ではなく、境界とデータの選択という設計行為であるという点です。

排出構造を製品単位で把握しやすくなる
改善すべき工程や論点を構造的に整理できる
サプライチェーンとの議論の前提が整う

CFPは、単なる可視化にとどまらず、製品単位での意思決定を支えるための思考の枠組みとして位置づけられます。

※CFP算定の具体的な手順やデータ収集・配分の考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。

→　【実務担当者向け】カーボンフットプリント（CFP）算定のやり方｜手順・必要データ・配分・失敗例まで徹底解説

CFPの活用｜設計・調達・開示への活かし方

これまで説明してきたように、CFPは、単に排出量を把握するための指標ではなく、製品単位での意思決定を支える実務ツールとして活用されます。特に、設計・調達・開示の3つの領域で重要な役割を果たします。

① 設計への活用（削減余地の特定）

CFPを算定することで、製品のどの工程で排出量が多いかを把握できます。

例えば、原材料由来の排出が大きい、使用段階のエネルギー消費が支配的、といった構造が明らかになります。これにより、どの工程を優先的に改善すべきか（削減の優先順位）を合理的に判断できるようになります。

設計段階での材料変更や構造見直しといった意思決定に直結する点が、CFPの大きな特徴です。

② 調達への活用（サプライヤー評価）

サプライチェーン全体での排出量削減が求められる中、調達先に対して製品単位の排出量データ（CFP）の提示を求める動きが広がっています。

企業は、排出量の少ない材料・部品の選定、サプライヤーの比較・評価といった場面でCFPを活用します。

CFPは「調達基準」の一部になりつつあるといえます。

③ 開示への活用（規制・顧客対応）

欧州電池規則やCBAMなどでは、製品単位での環境情報の提示が求められています。また、顧客企業からの要請として、製品単位の排出量データの提供を求められるケースも増えています。

このような場面で、CFPは開示・報告の基盤データとして活用されます。また、こうした開示対応を起点に整備されたCFPは、企業の意思決定にも活用されていきます。

CFPの本質は、排出量を見える化すること自体ではありません。重要なのは、その情報をもとに、設計・調達・開示の意思決定を行うことです。

例えば、

製造工程の改善に投資すべきか
原材料を見直すべきか
サプライヤーを変更すべきか

といった判断は、CFPによって初めて構造的に整理できます。

つまりCFPは、「排出量を測る指標」ではなく「意思決定を支えるインフラ」といえます。さらに、Scope3削減の具体的なアクション設計にも活用され始めています。

ISO14067とは？CFP算定の国際規格と要求事項

ISO14067は、製品カーボンフットプリントの算定および報告に関する国際規格です。

この規格では、以下が重視されます。

システム境界の明示
データ品質の評価
不確実性の扱い
比較可能性の確保
PCR（製品カテゴリールール）との整合

比較可能性を担保するためには、前提条件を揃える必要があります。例えば、同じ製品であっても、電力排出係数の設定や算定範囲が異なれば数値は大きく変わります。そのため、単純比較は誤解を招く可能性があります。

ISO14067認証は義務ではありませんが、制度対応や国際取引ではISO整合性を説明できる状態が重要になります。

なお、経済産業省・環境省が作成した「カーボンフットプリントガイドライン」は、ISO14067に整合させて作成されています。

CFPは義務化される？国内外の規制動向

欧州電池規則では、一定容量以上の電池に対しCFP申告が義務付けられています。CBAMも製品単位情報を前提としています。

日本では経済産業省がCFP算定ガイドラインを公表しており、公共調達の場面で環境情報提示が求められるケースもあります。

CFPは一律義務ではありませんが、制度設計上の前提インフラになりつつあります。

※欧州電池規則について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参照ください

→　欧州電池規則の記事一覧

※CBAMについて詳しく知りたい方は、こちらの記事を参照ください

→　EUによる炭素国境調整措置（CBAM）とは？日本企業への影響を分かりやすく解説

カーボンフットプリントの企業事例｜導入効果と課題

明治グループ

牛乳1LあたりのCFP算定により、排出量の約6〜7割が酪農段階に集中していることが明らかとなり、製造工程の効率化よりも、原材料段階の改善が優先される構造であることが明確になりました。これを受け、飼料改善や物流効率化への取り組みが進められています。

旭化成

機能樹脂製品のCFPデータ提供を開始し、顧客企業が最終製品のScope3を精緻化できる体制を整備。サプライチェーン全体の排出量データ基盤構築に貢献しています。

パナソニック

製品利用段階の排出可視化を通じ、消費者への情報提供と削減行動促進を図っています。

CFPは開示のための数字ではなく、改善優先順位を示すツールとして活用されています。

CFP導入のメリット・デメリット

CFPを導入する最大のメリットは、排出量の“総量”がわかることより“構造”が見えるようになる点です。どの工程が排出の大半を占めているのかが明確になります。これにより、改善の優先順位を合理的に判断できます。

たとえば、製造工程の省エネ投資を検討していた企業が、CFP算定の結果、原材料調達段階の排出が大半を占めていると判明すれば、調達戦略の見直しや代替材料の検討が優先されることになります。CFPは、こうした意思決定の方向性を示す役割を果たします。

また、顧客企業からの排出量データ提供要請に迅速に対応できる点も実務上の利点です。特に多くの企業でScope3カテゴリー1の精緻化が進む中、製品単位の排出量データを整備していることは競争力の一部になりつつあります。

さらに、社内の設計部門や調達部門と環境部門の共通言語として機能する点も見逃せません。排出量を製品単位で可視化することで、脱炭素が抽象的な目標ではなく、具体的な設計条件として議論できるようになります。

一方で、課題もあります。最大のハードルはデータ収集です。一次データの取得には時間とコストがかかり、サプライヤーとの連携も不可欠です。また、システム境界や排出係数の選定によって数値が変動するため、比較可能性や説明責任への配慮も必要です。

CFPは単発で終わる算定作業ではなく、継続的に更新される製品単位排出量データ基盤として整備することが重要です。

まとめ

CFPは、単なる環境指標ではありません。CFPは「測る」ためのものではなく、「削減を実行するための基盤」です。

製品単位で排出構造を可視化し、設計・調達・規制対応を支える基盤です。組織単位の排出量管理に加え、製品単位の排出量分析を行うことが、これからの脱炭素実務の前提となります。

CFPは計算ではなく設計であり、単発算定ではなくデータ基盤整備です。

制度や市場環境が変化する中で、製品単位排出量をいかに整備・活用できるかが、企業の次の競争条件となるでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q. CFP算定費用はいくら？

→ CFP算定費用は、対象製品の数、算定範囲（Cradle-to-GateかGraveか）、一次データの整備状況などによって大きく異なります。既にLCAデータや排出係数が整備されている場合は比較的短期間・低コストで実施できますが、サプライヤーからの一次データ収集が必要な場合は、工数と費用が増加する傾向にあります。継続的な運用を前提に、算定プロセスを標準化することが重要です。

Q. 中小企業も必要？

→ 日本では中小企業に一律のCFP算定義務はありません。ただし、大手企業のScope3精緻化が進む中で、取引先から製品単位排出量の提示を求められるケースは増えています。規制対象でなくても、サプライチェーンの一員として対応が求められる可能性があるため、最低限の算定体制を整備しておくことはリスク管理の観点から有効です。

Q. 公表しないと罰則は？

→ 日本では現時点でCFPの一律公表義務はありません。ただし、欧州電池規則など特定の制度では申告義務が生じます。また、取引契約や顧客要請に基づく開示義務が発生する場合もあります。制度対象製品かどうか、取引条件にどのような開示要件があるかを確認することが重要です。

Q. ISO14067認証は必須？

→ ISO14067の第三者認証そのものが法的に義務付けられているわけではありません。しかし、制度対応や国際取引の場面では、算定方法がISO14067と整合していることを説明できる体制が求められる場合があります。認証取得の要否は、対象市場や顧客要請に応じて判断することになります。

Q. CFPとLCAの違いは？

→ LCA（ライフサイクルアセスメント）は、資源消費や水使用、廃棄物など環境影響全般を評価する手法です。一方、CFPはその中でも温室効果ガス排出量に特化した指標です。CFPはLCAの考え方をベースにした気候変動への影響を定量的に把握するための手法といえます。

Q. CFP削減目標はどう設定する？

→ まず製品ごとのベースライン排出量を算定し、どの工程が排出の大半を占めているかを特定します。その上で、材料変更、設計改善、エネルギー効率向上など工程別に削減策を積み上げて目標を設定します。製品単位での削減目標は、企業全体のScope削減目標とも整合させることが重要です。

Q. CFPとカーボンニュートラルの違いは？

→ CFPは製品1単位あたりの温室効果ガス排出量を算定する手法です。一方、カーボンニュートラルは排出量を削減しきれない分を吸収・オフセットなどで相殺する概念です。CFPは排出量を「測る」ための指標、カーボンニュートラルは排出量を「ゼロに近づける」ための考え方といえます。

Q. CFP算定にはどれくらいの期間がかかりますか？

→ 製品数やデータ整備状況によりますが、初回算定では数か月を要することもあります。既にLCAデータや一次データが整備されている場合は、より短期間での算定が可能です。継続的に運用するためには、算定プロセスの標準化が重要です。

Q. CFPデータは必ず公開しなければなりませんか？

→ 日本では一律の公開義務はありません。ただし、欧州電池規則など特定制度の対象製品では申告義務が生じます。また、取引先からの情報開示要請に対応するため、データを保有しておくことが実務上重要になるケースがあります。

Q. 排出係数はどのデータベースを使えばよいですか？

→ 日本ではAIST-IDEA、国際的にはecoinventなどが広く利用されています。算定目的や対象市場に応じて、適切なデータベースを選定することが重要です。

参考

① ISO関連

ISO 14067:2018（製品カーボンフットプリント規格） https://www.iso.org/standard/71206.html
ISO 14040（LCA 原則および枠組み） https://www.iso.org/standard/37456.html
ISO 14044（LCA 要求事項および指針） https://www.iso.org/standard/38498.html

② 日本（経済産業省）

経済産業省 LCA・CFP関連ページ https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/LCA_CFP/LCA_CFP.html
カーボンフットプリントガイドラインhttps://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/20230526_3.pdf