ESPRとは？エコデザイン規則の対象製品・目的・影響を解説
目次
ディスクリプション
ESPR（エコデザイン規則）は、EU市場に流通する幅広い対象製品に対し、耐久性・修理可能性・リサイクル性などの要件を課す新たな規則です。本記事では、ESPRの目的、対象製品、スケジュール、日本企業への影響を解説します。
ESPR（エコデザイン規則）とは？
ESPR（Ecodesign for Sustainable Products Regulation：持続可能な製品のためのエコデザイン規則）は、EU市場に流通する製品の持続可能性を高めるための新たな法的枠組みです。2024年7月18日に発効し、製品の耐久性、修理可能性、再利用性、リサイクル性、資源効率、環境情報の開示などを含むエコデザイン要件を、幅広い製品に設定できるようになりました。
従来のエコデザイン指令は、主にエネルギー関連製品を対象としていました。これに対し、ESPRは食品、飼料、医薬品など一部の例外を除き、EU市場に上市されるほぼすべての物理的製品を対象とし得る制度です。製品設計の段階から環境負荷を低減し、循環型経済への移行を進めることが狙いとされています。
詳細については、過去に開催したウェビナー資料をご覧ください。
→https://booost-tech.com/media/webinar-001/
欧州グリーンディールの構造
図1：欧州グリーンディールの構造図（欧州委員会資料を基にBooost作成）
ESPRは、EUが掲げる「欧州グリーンディール（European Green Deal）」の中で、製品・資源循環に関する政策を担う規則です。欧州グリーンディールは、気候中立、環境負荷の低減、経済競争力の維持を同時に進めるための包括的な政策枠組みです。その下位には、製品寿命の延長、資源回収、再利用を促進する「サーキュラーエコノミー行動計画（CEAP）」があります。ESPRは、CEAPの考え方を製品設計・性能要件・情報開示の制度として具体化するものです。
また、ESPRの中では、デジタル製品パスポート（DPP）の導入も予定されています。DPPは、製品に関する情報をデジタルで管理・共有する仕組みであり、製品ごとの環境性能や循環性に関する情報開示を支える基盤として位置づけられます。
ESPRは企業の情報開示やサプライチェーン管理とも関わります。製品ごとの環境性能や循環性に関する情報が求められるため、EU市場に製品を供給する企業は、製品設計だけでなく、調達・品質管理・情報管理の面でも対応を検討する必要があります。
ESPR（エコデザイン規則）の目的と背景
ESPRが導入された背景には、資源消費の増加、廃棄物の発生、製品寿命の短さといった課題があります。EUは、製品を長く使い、修理し、再利用・リサイクルしやすくすることで、資源消費と環境負荷を下げる方向で政策を進めています。
対象となる要件には、耐久性、再利用性、アップグレード可能性、修理可能性、リサイクル性、再生材の利用、カーボンフットプリントや環境フットプリント、廃棄物発生の抑制、製品サステナビリティ情報の提供などが含まれます。
そのため、ESPRへの対応は、環境部門だけで進められるものではありません。製品企画、設計、調達、生産、物流、販売後サービス、サプライチェーン管理など、複数の部門に関わる実務課題になります。
エコデザイン規則とエコデザイン指令との違い
ESPRは、従来のエコデザイン指令（Ecodesign Directive 2009/125/EC）を発展させた規則です。大きな違いは、対象範囲と要求事項の広さにあります。旧指令はエネルギー関連製品を対象としていましたが、ESPRでは食品、飼料、医薬品など一部を除く幅広い物理的製品に対象が拡大されます。
| 項目 | エコデザイン指令 | ESPR（エコデザイン規則） |
|---|---|---|
| 法形式 | 指令：各加盟国が国内法に反映 | 規則：EU加盟国に直接適用 |
| 主な対象 | エネルギー関連製品 | 食品・飼料・医薬品など一部を除く幅広い物理的製品 |
| 主な目的 | エネルギー効率の改善 | 製品ライフサイクル全体の持続可能性向上 |
| 主な要件 | 省エネ性能 | 耐久性、修理可能性、再利用性、リサイクル性、資源効率、情報開示など |
| 企業への影響 | 主に対象製品メーカー | 製造業、輸入業者、販売業者、サプライチェーン関連企業 |
ESPR（エコデザイン規則）の対象製品
ESPRの具体的な対象製品は、欧州委員会が今後策定する委任法（Delegated Act）などを通じて定められます。2025年4月に公表されたESPRおよびエネルギーラベル規則の2025–2030年作業計画では、第一期の優先製品として、繊維・アパレル、家具、タイヤ、マットレス、鉄鋼、アルミニウムが示されています。
図2：ESPR（エコデザイン規則）の対象製品
なお、ESPR本文では、洗剤、塗料、潤滑油、化学品、エネルギー関連製品、ICT製品なども優先検討の候補として挙げられています。ただし、第一期作業計画では、上記の製品が新たな優先対象として整理されています。
日本企業にとっては、自社製品がEUに直接輸出されているか否かに加え、欧州向け製品の部品・素材・中間材として供給されているかも確認対象になります。自社製品や供給部材がESPRの対象製品に該当する場合、取引先から環境情報や製品データの提供を求められる可能性があります。特に、鉄鋼・アルミニウム関連企業では、今後、製品単位での環境データ管理やトレーサビリティ対応の重要性が高まると考えられます。
ESPR（エコデザイン規則）の主要規制のスケジュール
ESPRは2024年7月に発効しました。発効後、すべての製品要件が一斉に適用されるのではなく、製品グループごとに委任法などを通じて具体的な要件が整備されます。欧州委員会は2025年4月に2025–2030年の作業計画を採択し、今後の優先製品と検討時期を示しました。
図3：ESPR（エコデザイン規則）の主要規制のスケジュール
表の時期は、欧州委員会の作業計画に示された想定時期をもとに整理したものです。実際の適用内容は、今後公表される製品別の委任法や実施法を確認する必要があります。
日本企業が注視すべき「3つの重要柱」
① デジタル製品パスポート（DPP）の導入
ESPRでは、デジタル製品パスポート（DPP）の導入が予定されています。欧州委員会は、DPPを製品・部品・材料に関する「デジタルIDカード」と説明しており、製品の持続可能性、循環性、法令遵守を支える情報を保存する仕組みとしています。
DPPに含まれる情報は、対象製品ごとに定められます。欧州委員会の説明では、製品の技術性能、材料とその由来、修理履歴、リサイクル可能性、ライフサイクル環境影響などが例示されています。企業側では、製品情報をデジタルで整理し、サプライチェーン全体で必要な情報を共有できる状態にしておくことが想定されます。
② エコデザイン要件（耐久性・再利用性・修理可能性）
ESPRでは、省エネ性能に加え、製品が長く使えること、修理しやすいこと、再利用やリサイクルがしやすいことが評価されます。欧州委員会は、耐久性、再利用性、アップグレード可能性、修理可能性、資源効率、再生材の利用、リサイクル性などをエコデザイン要件の例として挙げています。
製造業では、製品設計の段階から、部品交換、分解、修理、再生材の利用、使用後の回収やリサイクルを見据える必要があります。品質管理や調達基準にも関わるため、環境対応を製品開発プロセスに組み込む視点が欠かせません。
③ 未販売消費財の廃棄禁止措置
ESPRには、未販売消費財の廃棄を抑制するための措置も含まれます。欧州委員会は、未販売のアパレル、衣類アクセサリー、履物の廃棄を防ぐための措置を採択しており、大企業には2026年7月19日から廃棄禁止が適用され、中規模企業については2030年7月19日からの適用が予定されています。
企業には、未販売品の廃棄量や理由の開示、在庫管理、返品対応、再販売、寄付、再利用などの対応が求められます。特にアパレル・履物分野では、販売計画や在庫管理の見直しが実務上の課題になります。
日本企業が直面する3つの課題と対策
1. サプライチェーン全体でのデータ収集
ESPR対応では、製品に関する情報をサプライチェーン全体で収集・管理する体制が必要になります。素材、部品、製造工程、環境負荷、修理可能性、リサイクル性などの情報は、自社内だけで完結しない場合があります。
まずは、EU市場と関係する製品や部材を洗い出し、対象となる可能性が高い製品カテゴリーを確認することが必要です。そのうえで、取引先から取得すべきデータ、社内で保有しているデータ、今後整備が必要なデータを整理します。ITプラットフォームを活用し、製品情報と環境情報を紐づけて管理することも選択肢になります。
2. 欧州標準規格（EN）への適合
ESPRの具体的な要件は、製品別の委任法や関連する欧州標準規格と連動して整備されます。耐久性、修理可能性、リサイクル性、環境情報の測定・表示方法などは、今後の規格や技術基準によって実務上の内容が明確になる可能性があります。
日本企業は、自社製品に関係する製品カテゴリーについて、欧州委員会の作業計画や委任法、関連する標準化動向を継続的に追う必要があります。欧州向けの認証や品質保証のプロセスにも影響するため、早期に担当部門を整理しておくことが望まれます。
3. サーキュラービジネスモデルへの転換
ESPRは、製品を販売して終わる従来型のモデルから、修理、保守、回収、再利用、リサイクルを含む循環型の事業モデルへの移行を促す制度でもあります。
例えば、修理しやすい設計、交換部品の供給、回収スキーム、再生材の活用、再販売やリユースの仕組みは、ESPR対応と事業機会の双方に関わります。製品の環境性能を説明できる企業は、EU市場での信頼性を高めやすくなります。
ESPR（エコデザイン規則）を理解し適切な対応を進めよう
ESPRは、EUにおける製品設計と情報開示のルールを大きく見直す制度です。対象製品は今後、委任法などを通じて段階的に具体化されますが、すでに繊維・アパレル、家具、タイヤ、マットレス、鉄鋼、アルミニウムなどが優先製品として示されています。
日本企業は、自社製品や供給部材がEU市場とどのように関係しているかを確認し、必要な製品情報・環境情報を整理することから準備を始める必要があります。ESPRへの対応は、製品の環境性能を可視化し、欧州市場での競争力を高める機会にもなります。
今後は、製品別の委任法、DPP、未販売品廃棄禁止措置、関連する欧州標準規格の動向を踏まえ、自社製品のカテゴリーごとに対応方針を整理していくことが欠かせません。
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出典
欧州委員会 Regulation (EU) 2024/1781：Ecodesign for Sustainable Products Regulation（ESPR）
欧州委員会 ESPR Working Plan 2025–2030
