令和8年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表　サーキュラーエコノミーが環境政策の中心テーマに位置付け

2026年6月5日、環境省は「令和8年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」を公表しました。今回の白書では、「循環経済（サーキュラーエコノミー）で日本列島を強く豊かに」が特集テーマとして掲げられています。環境省は、循環経済を単なる廃棄物対策やリサイクル政策としてではなく、経済安全保障や産業競争力の強化につながる成長戦略として位置付けています。

本記事では、令和8年版環境白書の内容を踏まえ、企業のサステナビリティ担当部門が注目すべき政策の方向性と実務への影響を整理します。

環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書が公表

環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書は、それぞれ法律に基づき毎年国会へ提出される年次報告書です。環境省ではこれらを一体的に編集し、日本の環境政策の方向性を示す白書として公表しています。

令和8年版の特集テーマは「循環経済（サーキュラーエコノミー）で日本列島を強く豊かに」です。

環境省は、資源制約や地政学リスクが高まる中で、天然資源への依存を低減し、再生資源を安定的に確保することが、環境保全だけでなく経済安全保障や産業競争力の観点からも重要であるとしています。

サーキュラーエコノミーが環境政策の中心テーマに

今回の白書で特に注目されるのは、サーキュラーエコノミーが脱炭素や生物多様性と並ぶテーマではなく、それらを支える基盤として位置付けられている点です。

白書では、循環経済（サーキュラーエコノミー）、炭素中立（カーボンニュートラル）、自然再興（ネイチャーポジティブ）を統合的に進める必要性が示されています。

これまで企業のサステナビリティ対応は、温室効果ガス排出量の算定や削減、情報開示への対応が中心でした。一方で近年は、製品ライフサイクル全体での環境負荷管理や資源循環への対応が求められるようになっています。今回の白書は、こうした流れを国の政策方針として改めて示したものと捉えることができます。

企業実務への影響

今回の白書は規制そのものではありませんが、今後の政策や制度設計の方向性を示す重要な資料といえます。

こうした流れを受け、欧州では、製品単位での環境情報管理や資源循環を促進する制度整備が進んでいます。特に製造業や流通業では、CFP（カーボンフットプリント）、ESPR（エコデザイン規則）、DPP（デジタルプロダクトパスポート）、欧州電池規則、サプライチェーンにおける資源循環管理といった製品単位での環境対応との関連性が今後さらに高まる可能性があります。

また、Scope3算定・削減やサステナビリティ開示への対応においても、排出量管理だけでなく、資源循環や製品ライフサイクル全体を視野に入れた取り組みが重要になると考えられます。

※以下の記事を参照下さい。

カーボンフットプリント（CFP）とは ― 製品のGHG見える化から企業全体の削減へ
ESPRとは？エコデザイン規則の対象製品・目的・影響を解説
DPP：製品の透明性を担保するデジタル製品パスポートとは？
【最新版】欧州電池規則とは？対象・要件・義務化スケジュール
【What編】Scope3とは？対象範囲・15カテゴリ一覧・算定方法・課題と企業対応をわかりやすく解説
Scope3削減とサーキュラーエコノミーの関係とは？資源循環が排出量削減につながる理由を解説（近日公開予定）

SLM編集部コメント

今回の環境白書で最も注目すべき点は、「サーキュラーエコノミー」が環境政策の一テーマではなく、日本の産業競争力や経済安全保障と結び付けて語られていることです。

近年、企業のサステナビリティ対応は、脱炭素、資源循環、生物多様性、情報開示など複数のテーマが同時に求められる段階に入っています。特に製造業を中心に、CFPやDPP、ESPRなどの製品サステナビリティ規制への対応が進む中、サーキュラーエコノミーは今後の企業競争力を左右する重要テーマの一つになると考えられます。

今後は個別の制度対応にとどまらず、サプライチェーンデータや製品環境情報を統合的に管理できる体制づくりが重要になるでしょう。