【ウェビナーアーカイブ】広がるCBAMの影響範囲：Have your sayコメントから見える未来～CBAM対象製品拡大が企業へ与えうる影響を徹底解説～
目次
◆ウェビナー概要
本ウェビナーでは、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）をテーマに、対象製品拡大に関するCall for Evidenceへ寄せられたコメントをもとに、企業側の論点や今後の実務対応における示唆を整理しました。
◆本ウェビナーのポイント
EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）は、対象製品の範囲やサプライチェーン上の実務対応をめぐり、企業にとって重要な論点となっています。
本ウェビナーでは、EU環境規制の立法過程における「Have your say」および「Call for Evidence」の位置づけを整理し、CBAM対象製品拡大に関して寄せられた企業・業界団体等のコメントをもとに、制度文書だけでは見えにくい企業側の懸念や実務上の論点を解説します。
鉄鋼・アルミニウムを原材料とする部品や製品の製造・輸出に関わる企業にとって、CBAM対応は単独の規制対応にとどまりません。今後加速するサプライチェーン規制やデジタル製品パスポート（DPP）など、他のEU環境規制への備えにもつながるテーマです。欧州環境規制の政策形成過程において、産業界の声がどのように反映され得るのかを把握し、自社の将来的な対応方針を検討するためのヒントをお届けします。
💡まず押さえる：EU CBAMの概要と基本実務説明動画💡
CBAM対応を検討するうえでは、まず制度の全体像と、自社に求められる実務を整理することが重要です。本動画では、EU CBAMの目的・対象となる品目・対応の基本的な流れを、初めて制度を確認する方にも分かりやすく解説します。EU向けの輸出に直接関わる企業はもちろん、鉄鋼・アルミニウム等を扱うサプライチェーン上の企業にも、今後の対応検討の入口としてご覧いただけます。
※本動画はAIを活用して制作しています。内容は2026年8月公開時点の情報に基づいています。
◆視聴をおすすめしたい方
・鉄鋼・アルミニウムを含む部品・製品をEUへ輸出している企業の実務担当者
・サステナビリティ、環境、調達、経営企画部門のご担当者
・CBAMをはじめとするEU環境規制の影響を整理したい方
・サプライチェーン上のCO2排出量把握・管理を経営課題として捉えている方
・制度文書だけでなく、企業側のコメントや実務上の論点を確認したい方
◆登壇者プロフィール
植村 哲士
Booost株式会社 ドメインエキスパート部
PhD, PMP, CBAP, CMA, CAMA, 技術士補
日系シンクタンクにて、水道・道路・分散型発電などインフラ開発や海外展開に関するプロジェクトを200件以上担当。この間、London School of Economics and Political Science（LSE）のDepartment of Geography and Environmentに留学し、PhDを取得。
2020年以降は、製品カーボンフットプリント（PCF）の算定・データ交換に関するプロダクト開発をリード。2025年4月よりBooostに参画し、欧州環境規制分析、booost PCF派生プロダクトの企画・開発、グリーン燃料開発支援、関連調査・研究・コンサルティング業務に従事。
経済産業省「CBAM対応に関する国内委員会」有識者委員。Shrinking Cities Research Network（SCiRN）メンバーとして、人口減少や縮退都市に関する研究活動にも取り組んでいる。
