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環境省、企業向け「環境デュー・ディリジェンス実践手引き」を公表　既存の環境管理を活用した実務の進め方を整理

#デューデリジェンス#バリューチェーン#環境省

目次

2026年6月30日、環境省は「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンスの実践」を公表しました。本資料では、企業がバリューチェーン全体の環境リスクや環境負荷を把握・管理するための具体的な進め方を紹介しています。特に、ISO14001などの既存の環境マネジメントシステム（EMS）を活用しながら環境デュー・ディリジェンス（環境DD）を実践する方法が整理されている点が特徴です。

欧州ではCSDDD（企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令）をはじめ、サプライチェーン全体で環境・人権リスクを管理する動きが進んでいます。今回の資料は、日本企業が環境DDを実務へ落とし込む際の参考となる内容です。

環境省が企業向け「環境デュー・ディリジェンス実践手引き」を公表

今回公表された「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンスの実践」は、企業が環境デュー・ディリジェンス（環境DD）を実践する際の考え方や進め方を整理した実務資料です。

環境DDとは、企業活動やサプライチェーンにおいて、自社や取引先が環境へ与える負の影響や環境リスクを継続的に把握・評価し、防止・軽減・改善へつなげる取組を指します。

環境省は近年、企業による環境DDの普及に向けた情報発信を段階的に進めています。2025年には「環境デュー・ディリジェンスに関する日本企業向けガイド」を公表し、環境DDの基本的な考え方や国際動向、日本企業への期待などを整理しました。今回公表された資料では、その内容を踏まえ、ISO14001など既存の環境マネジメントシステム（EMS）やサプライチェーン管理の仕組みを活用しながら、企業が環境DDを実践するための具体的な方法が紹介されています。

手引きの主なポイント

環境省は、企業が環境DDを実践する上で、次のようなポイントを示しています。

  • ISO14001など既存の環境マネジメントシステムを活用できること
  • 自社だけでなくサプライチェーン全体を対象として環境リスクを把握すること
  • リスクの特定から改善までPDCAサイクルを継続的に回すこと
  • 業種や企業規模に応じて段階的に取り組めること

環境DDを新たな業務として捉えるのではなく、既存の環境管理やサプライチェーン管理の延長線上で実践できる点が、本資料の特徴です。

環境DDは「実務フェーズ」へ

環境省はこれまで、環境DDの考え方や企業に求められる役割を整理したガイドや関連資料を公表してきました。

今回の資料では、それらを踏まえ、企業が環境DDを実際の業務へどのように組み込むかという実務面に焦点が当てられています。

欧州ではCSDDDをはじめ、サプライチェーン全体で環境・人権リスクを管理する動きが進んでおり、日本企業でも環境DDを具体的に実践するための取組が今後重要になると考えられます。

SLM編集部コメント

今回公表された手引きの特徴は、新たな管理体制の構築を前提とするのではなく、ISO14001など既存の環境マネジメントシステムやサプライチェーン管理の仕組みを活用しながら、環境DDを実践する方法を示している点です。

欧州ではCSDDD（欧州サステナビリティ・デューデリジェンス指令）をはじめ、サプライチェーン全体で環境・人権リスクを管理する動きが進んでいます。日本企業でも、取引先や投資家から環境リスク管理に関する説明を求められる場面は今後増えると考えられます。

環境DDは法規制への対応にとどまらず、サプライチェーン管理やESG経営の高度化につながる取組として、今後さらに重要性が高まるでしょう。

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参考

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