金融庁、有報レビュー結果を公表　SSBJ時代に求められる開示品質とは

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2026年3月27日、金融庁は「2025年度有価証券報告書レビューの審査結果及び2026年度レビューの審査方針について」を公表しました。

有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示が求められる中、金融庁はレビューを通じて企業の開示状況を確認しており、今回の公表ではサステナビリティ関連記載に関する主な指摘事項も示されています。

今後、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準に基づく開示制度の適用が進む中で、企業が求められる開示水準を考えるうえでも参考となる内容です。

金融庁が公表したレビュー結果とは

有価証券報告書レビューは、金融庁が上場企業の有価証券報告書を対象に実施する審査です。2025年度レビューでも、サステナビリティ情報の記載についても重点的な確認が行われました。

金融庁は、企業ごとの開示内容に差が見られることを踏まえ、投資家にとって有用な情報となるよう記載の充実を求めています。

公表資料では、サステナビリティ情報に関して以下のような事項が挙げられています。

特に、単に情報を列挙するだけでなく、企業の経営戦略やリスク管理とどのように結び付いているのかを説明することが重要であることが示されています。

今回のレビュー結果は現行の有価証券報告書に関するものですが、指摘事項の多くはSSBJ基準が採用する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示項目とも重なります。

そのため、将来的にSSBJ基準への対応を進める企業にとっては、今回のレビュー結果を単なる指摘事例として捉えるのではなく、自社の開示内容を見直すための参考情報として活用することが重要です。

特に今後は、温室効果ガス排出量などの数値開示だけでなく、「なぜその指標を採用しているのか」「どのようなガバナンス体制で管理しているのか」といった説明可能性がより重視されると考えられます。

金融庁が今回のレビューで着目したのは、排出量などの数値そのものではなく、サステナビリティ課題と経営とのつながりをどのように説明しているかという点です。

SSBJ基準の適用が近づく中、企業には「情報を開示すること」だけでなく、「投資家に伝わる形で説明すること」が求められています。

今回のレビュー結果は、将来のサステナビリティ開示実務を考えるうえでも重要な示唆を含んでいると言えるでしょう。

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