SSBJ基準が初の改正 GHG排出開示の見直しを公表（2026年3月）
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2026年3月13日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、2025年に公表したサステナビリティ開示基準について、初の改正を公表しました。
今回の改正は、主に温室効果ガス（GHG）排出に関する開示要件の見直しを対象としており、以下の3基準が対象となっています。
- サステナビリティ開示基準の適用
- 一般開示基準
- 気候関連開示基準
ISSB改訂への整合が目的
今回の改正は、2025年12月にISSBが公表したIFRS S2等の改訂を受け、国際基準との整合性を維持するために行われたものです。
SSBJ基準はISSB基準をベースとしているため、今後もISSB側の改訂に応じたアップデートが継続的に行われると考えられます。
※SSBJ制度の全体像や対象企業については、以下の記事で詳しく解説しています。
→ SSBJ基準とは何か？ ～プライム企業サステナ担当者が押さえるべき対応ポイントとスケジュール～
実務上のポイント：GHG開示の見直し
今回の改正は制度の大枠を変えるものではなく、GHG排出量の開示に関する取扱いの調整・明確化が中心です。
企業実務においては、以下の対応が重要になります。
- Scope1・Scope2・Scope3の算定方法の再確認
- データ管理・内部統制の整備
- ISSB基準との整合性チェック
※SSBJへの対応を進める際の企業が直面する論点については、以下の記事を参照ください。
→ SSBJ（サステナビリティ開示基準）とは？制度の全体像と企業対応を体系整理
今後の対応：制度はアップデートされ続ける
今回の改正により、SSBJ基準は一度対応すれば終わりではなく、継続的に更新される制度であることが明確になりました。
今後、対象企業においては、
- 制度動向の継続的な把握
- 開示プロセスの柔軟な見直し
- 組織横断での対応体制構築
が求められます。
具体的な対応の進め方については、以下の記事で整理しています。
→ SSBJ・CSRDへの対応：非財務情報開示の意義と重要性
まとめ
今回のSSBJ基準改正は、ISSB改訂への対応としてGHG開示の調整を行ったものです。
一方で、今後も制度がアップデートされ続ける前提を踏まえると、企業にとっては「単発対応」ではなく「継続対応の仕組み化」がより重要になっていくといえるでしょう。
