CSDDD：企業持続可能性指令と日本企業の対応

近年、EU（欧州連合）では企業の持続可能性に関する規制が強化されています。2024年7月25日に発効した「企業持続可能性デューデリジェンス指令（Directive on corporate sustainablity due diligence ; CSDDD）」は、企業に人権や環境への責任を求める重要な指令であり、日本企業のグローバル戦略にも大きな影響を与えます。この指令はEU域内の企業だけでなく、EU市場で一定の売上がある非EU企業も対象となるため、日本企業にとって無視できない枠組みです。本記事では、CSDDDの概要と日本企業が取るべき対応策を解説します。

CSDDDとは？

CSDDDは、企業が自社およびそのサプライチェーン全体において、人権侵害や環境破壊といった負の影響を防ぐための「デューデリジェンス（DD）」を法的に義務付けるEU指令です。目的は、持続可能な企業活動の促進と、国際的な人権・環境基準の遵守です。

主な義務内容は以下の通りです：

(a) デューデリジェンス方針の策定と企業方針への統合

(b) リスクの特定と評価

(c) リスクの予防・軽減措置の実施

(d) 被害の是正（中止・補償など）

(e) 苦情受付・通報メカニズムの整備と情報開示

(f) ステークホルダーとのエンゲージメント

(g) 実施状況のモニタリングと効果測定

(h) デューデリジェンスに関する情報の外部公開（報告・開示）

これらの義務は、企業の透明性を高め、持続可能性を強化する鍵となります（Directive (EU) 2024/1760）。

対象企業と時期

EU企業

現行のCSDDD（2024年7月発効）では、従業員数1,000人以上かつ年間純売上高4.5億ユーロ（約650億円、1ユーロ＝145円換算）超のEU企業が対象です。企業グループの親会社が基準を満たす場合、グループ全体で対応が必要です。

2025年2月のOmnibus修正案では、適用開始が2028年に延期され、デューデリジェンスの範囲は直接取引先に限定、監視頻度も5年に1回に緩和されるなど、負担軽減が図られた内容となってます。（COM(2025)80）。

EU域外企業（例：日本企業）

EU域外企業は、EU域内での年間純売上高が4.5億ユーロ超の場合、EU企業と同様のデューデリジェンス義務を負います。PwC Japanの調査によると、日本企業では約120社（主に自動車、電機、商社）が対象と推定されています（PwC Japan, 2025年5月）。また、EUに子会社を持つ日本企業であっても、グループ全体としてEU域内の売上が4.5億ユーロを超える場合は、日本の親会社もCSDDDの対象となる可能性があり、グループ全体での対応が求められます。

直接対象でない企業も、CSDDDを遵守するEU企業と直接取引がある場合やサプライチェーンを通じて、人権・環境情報の提供を求められる可能性があります。企業は自社の状況を確認し、早めに対応を進めることが重要です。

企業が取るべき対応策

CSDDDへの対応は負担に感じるかもしれませんが、持続可能性を強化し、グローバル市場での信頼を得るチャンスでもあります。以下に、具体的な対応策をステップごとに示します。

ステップ1：自社の状況を確認する

まず、企業がCSDDDの直接対象か、間接的な影響を受けるかを判断します：

• EUでの売上高をチェックする。
• 子会社やグループ全体の状況を確認する。
• 取引先にCSDDDの対象企業が含まれそうかどうかを調べる。

ステップ2：DDの内容を理解する

CSDDDが求めるDDには以下のプロセスが含まれます：

• リスクの特定：人権や環境への影響を洗い出す。
• 評価：リスクの大きさを分析する。
• 予防・軽減：対策を講じる。
• 是正：問題があれば修正する。
• モニタリング：効果を確認する。
• 公開：結果を報告する。

企業では、これらを実施できる体制を整える必要があります。

ステップ3：サプライチェーン全体で対応する

CSDDDはサプライチェーン全体での対応を求めます。具体的には：

• サプライヤーに人権・環境方針を共有し、遵守を求める。
• 契約にDDに関する条項を追加する。
• サプライヤーの状況を定期的に確認する。
• 業界団体と協力し、情報を集める。

企業のサプライチェーンを把握し、協力体制を築くことが重要です。

ステップ4：情報開示を行う

DDの結果を公開することも義務です：

• 年次報告書にDDの内容を記載する。
• 誰でも見られる形で情報を公開する。
• EUの他の規制（例：CSRD）との整合性を確認する。

透明性を高めることで、ステークホルダーの信頼を得られます。

まとめ

CSDDDは、EUの持続可能性規制として、日本企業にデューデリジェンスと情報開示を求めます。EU売上高4.5億ユーロ超の企業やその取引先企業は、早めの準備が必要です。Omnibus修正案の最終採択を注視しつつ、持続可能性を企業戦略の中核に据えることで、ブランド価値を高め、EU市場での競争力を強化しましょう。

出典

• 欧州委員会 Corporate Sustainability Due Diligence.
• 欧州委員会 Directive (EU) 2024/1760 of the European Parliament and of the Council of 13 June 2024 on corporate sustainability due diligence.
• Deloitte CSDDD: Corporate Sustainability Due Diligence Directive.
• 経済産業省 WTOルールとコンプライアンスに関するレポート：企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）の発効.
• PwC Japan EUコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）適用への備え.