製品サステナビリティ規制とは？CFP・ESPR・DPP・電池規則の全体像を整理
目次
近年、CFP（カーボンフットプリント）、DPP（デジタルプロダクトパスポート）、ESPR（エコデザイン規則）、欧州電池規則など、製品を対象としたサステナビリティ規制への関心が高まっています。
一方で、個別の制度情報は目にする機会が増えたものの、それぞれの規制がどのような関係にあり、企業に何が求められているのかを体系的に整理できているケースは多くありません。
実際には、これらの規制は別々に存在しているのではなく、脱炭素やサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行を背景に、製品ライフサイクル全体の環境負荷低減と情報の透明性向上を目指す共通の流れの中で整備が進められています。
本記事では、欧州を中心に拡大する製品サステナビリティ規制を俯瞰しながら、CFP・ESPR・DPP・欧州電池規則・PPWR・Green Claimsの位置づけや関係性を整理します。また、企業が今後どのような準備を進めるべきかについても解説します。
本記事の概要
- EU製品サステナビリティ規制の全体像を整理
- CFP・ESPR・DPP・欧州電池規則の関係性を整理
- PPWRやGreen Claimsなど関連規制の位置づけを整理
- 製品サステナビリティ対応で企業に求められる実務を整理
- 製品データ基盤が重要になる理由を整理
１．なぜ今「製品サステナビリティ規制」が注目されているのか
これまで企業のサステナビリティ対応は、Scope1・Scope2・Scope3の算定や開示、有価証券報告書や各種サステナビリティ開示基準への対応など、企業単位での排出量管理や情報開示が中心でした。
しかし近年は、企業そのものだけではなく、「製品」を対象とする規制が急速に拡大しています。
その背景には、気候変動への対応だけではなく、資源制約の深刻化やサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行があります。従来の大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした経済モデルから、資源をできる限り循環させながら価値を生み出す経済モデルへの転換が求められるようになっています。
こうした流れの中で企業には、製品がどのような原材料で作られ、どれだけの温室効果ガスを排出し、どのような設計思想のもとで長寿命化や修理、再利用が可能になっているのか、さらに使用後にどのように回収・再資源化されるのかまで含めて管理・説明することが求められるようになっています。
この動きはEUだけのものではありません。日本でも、カーボンフットプリント（CFP）の普及や資源循環政策の推進、環境表示の適正化など、製品ライフサイクル全体を対象とした制度や取り組みが進みつつあります。
一方で、製品サステナビリティ規制を最も体系的に整備しているのはEUです。EUでは、製品の環境性能向上を求めるESPR（エコデザイン規則）、製品情報のデジタル開示を求めるDPP（デジタル・プロダクト・パスポート）、電池を対象にカーボンフットプリントや再生材利用などを求める欧州電池規則など、製品ライフサイクル全体を対象とする規制体系の整備が進んでいます。
これらの規制は個別の制度として語られることも少なくありません。しかし実際には、製品の環境性能向上、炭素情報の可視化、情報開示、資源循環の促進といった共通の目的のもとで設計されています。
そのため企業には、個別規制への対応だけでなく、製品サステナビリティ全体を俯瞰した理解が求められています。
本記事では、製品サステナビリティ規制の全体像を整理したうえで、CFP・ESPR・DPP・欧州電池規則の関係性や企業に求められる対応を解説します。
２．製品サステナビリティ規制の全体マップ
製品サステナビリティ規制は、対象領域によっていくつかに分けて見ると理解しやすくなります。例えば、企業単位の排出量管理や情報開示だけではなく、製品そのものを対象とする領域へと広がっています。一方で、製品サステナビリティ規制と一口に言っても、その対象はさまざまです。
例えば、製品設計を対象とする規制もあれば、炭素情報の算定や開示を求める規制、資源循環や環境表示を対象とする規制もあります。そのため、個別の規制名称だけを追いかけていると、全体像を把握しにくくなります。
まずは、EUにおける現在の製品サステナビリティ規制を領域ごとに整理すると、以下のように分類できます。
