環境省、「地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環」の方向性を公表｜地域脱炭素と資源循環を一体推進

環境省は2026年5月29日、「地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環の実現に向けて」を公表しました。

本資料では、脱炭素先行地域等で進められてきた地域脱炭素の取組を全国へ横展開するため、今後の施策の方向性が整理されています。

背景には、災害の激甚化や人口減少、エネルギー購入等による資金の域外流出といった地域課題があります。環境省は、再生可能エネルギーや地域資源を活用しながら、脱炭素だけでなく地域経済の活性化やレジリエンス強化につなげる考えを示しました。

3つの推進モデルを提示

今回の取りまとめでは、今後推進していく方向性として、以下の3つのモデルが示されています。

再生可能エネルギーや蓄電池、自立分散型エネルギーシステムの導入を進めることで、平時の脱炭素と災害時のエネルギー確保を両立する考え方です。

森林資源、水資源、家畜ふん尿、食品残渣などの地域資源を活用し、脱炭素と資源循環を統合的に進める方向性が示されました。

資料では、「サーキュラーエコノミーとの連携」が明記されており、地域内で資源や資金を循環させる仕組みの構築が重要視されています。

地域金融機関や地域企業との連携を通じて、新たな事業や雇用の創出を促進する考え方です。

勉強会では、地域金融機関や自治体、中小企業支援機関などが参加し、地域企業の脱炭素経営支援やサプライチェーン対応の取組も紹介されました。

今回の取りまとめで特に注目されるのは、脱炭素と資源循環を一体で推進する方向性が示された点です。

環境省は資料の中で、地域資源・未利用資源・循環資源を活用しながら、資源・資金の地域内循環を構築する重要性を示しています。森林資源やバイオマス、小水力発電、食品残渣の活用なども事例として紹介されています。

近年はEUでESPR（エコデザイン規則）やDPP（デジタル製品パスポート）など、サーキュラーエコノミーを前提とした制度整備が進んでいます。

今回の環境省の方向性は、地域脱炭素政策に加え、日本国内における資源循環・サーキュラーエコノミー推進の流れとしても注目されます。

現時点で企業に新たな制度対応が直接求められるものではありません。

一方で、地域資源の活用や資源循環、地域金融との連携、サプライチェーン全体での脱炭素対応などは、今後のGXやサーキュラーエコノミー政策の重要テーマとなる可能性があります。

特に製造業や流通業では、Scope3やCFP対応に加え、資源循環や製品サステナビリティへの対応も求められる場面が増えており、今後の政策動向を継続的に確認しておくことが重要です。

環境省

「地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環の実現に向けて」の取りまとめについて

環境省

「地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環の実現に向けて」

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