GX-ETSが2026年度本格稼働へ｜何が変わる？制度概要と企業影響を整理
目次
2026年度、日本の排出量取引制度「GX-ETS（排出量取引制度）」が本格稼働フェーズへの移行が開始され、制度運用の具体化が進められています。GX-ETSは、政府のGX（グリーントランスフォーメーション）政策の中核施策として位置づけられており、企業の脱炭素対応に大きな影響を与える制度です。
2025年5月に成立した改正GX推進法を背景に、GX-ETSは本格稼働（第2フェーズ）への移行が開始されており、制度の具体的な運用ルールについては引き続き整備が進められています。
本記事では、GX-ETS本格稼働のポイントと企業への影響を、制度背景とあわせて整理します。
GX-ETSが本格稼働へ（何が起きたか）
GX-ETSは、2023年度からGXリーグの枠組みのもとで導入され、企業が自主的に排出削減目標を設定し、排出量取引を行う仕組みとして運用されてきました。これは、本格導入に向けた制度設計や運用ノウハウを蓄積するための段階と位置付けられています（経済産業省GXリーグ関連資料）。
試行フェーズでは、法的義務や罰則は限定的であり、企業の自主的な取り組みを通じて制度の基盤整備が進められてきました。
一方、2026年度からは制度の実効性を高める方向で設計が進められており、対象企業や排出量管理のあり方がより明確化されていく見込みです。
GX-ETSとは？（制度の基本）
GX-ETSは、対象判定・届出・排出量報告・排出枠の保有・償却といった一連の手続きを毎年度繰り返す制度として設計されています。
ここで排出枠については、企業ごとに温室効果ガス排出量の上限（キャップ）を設定し、その範囲内で排出量削減や排出枠の取引を行うよう設計されています。
排出量が上限を下回れば余剰枠を売却でき、超過した場合は不足分の排出枠を購入する必要があります。このように排出量に価格がつくことで、企業の削減努力を経済的に促す仕組みです。
この制度は、政府の「成長志向型カーボンプライシング構想」の一環として導入されています。
何が変わるのか（試行フェーズから本格フェーズへ）
本格稼働フェーズでは、企業に対して以下の対応が求められる方向で制度設計が進められています。
- 排出量の算定・報告
- 第三者機関による排出量データの検証
- 排出量と同量の排出枠を保有し、償却する義務
- 中長期の削減方針を示す移行計画の策定・公表
これにより、GX-ETSは単なる自主的な取り組みから、制度対応としての排出量管理へと位置づけが変化していきます。
特に、排出量削減が達成できなかった場合の負担やリスクについては、制度上重要なポイントとなります。
また、移行計画は制度上提出が義務付けられており、企業の中長期戦略を外部に示す重要な要素となります
※対象企業に該当した場合のリスクや負担については、以下の記事で詳しく解説しています。
→ GX-ETSのペナルティとは？未達時の負担と企業リスクをわかりやすく解説（URL未）
※排出量データの第三者保証については以下の記事群でも解説しています
| 項目 | 試行フェーズ（〜2025年度） | 本格稼働フェーズ（2026年度〜） |
|---|---|---|
| 参加 | 自主参加 | 一定条件下で対象企業を明確化 |
| 排出量管理 | 自主的な開示・目標設定 | 制度に基づく管理の強化 |
| 排出枠 | 制度としては未整備 | 排出枠の設定・運用ルール整備 |
| 検証・保証 | 任意 | 第三者保証の導入が進む |
| 未達時対応 | 制度上の明確な対応はなし | 排出枠不足時の負担金制度が導入 |
企業への影響（全体像）
GX-ETSの本格稼働により、企業には以下のような影響が想定されます。
- 排出量がコストとして認識される
- 排出量管理の高度化が求められる
- 削減戦略の重要性が高まる
- サプライチェーン全体への影響が拡大する
特に、自社が対象企業に該当する場合は、制度対応が経営課題として顕在化します。
GX-ETSは単なる制度対応ではなく、企業経営全体に影響を与えるテーマです。
また、自社がGX-ETSの対象企業に該当するかどうかによって、影響の大きさは大きく異なります。
※GX-ETSの対象企業の判定方法はこちらの記事を参照ください。
→ GX-ETSの対象企業は？10万トン基準と該当条件をわかりやすく解説（URL未）
※サステナビリティ経営の観点からの対応については、以下の記事・記事群も参考になります。
今後の対応ポイント
GX-ETSでは、本格稼働に伴い、毎年度の排出量に基づく対応が求められる仕組みとなっています。
例えば、
- 排出量の算定・第三者保証
- 対象該当性の判定
- 必要に応じた届出（9月30日まで）
- 排出枠の確保・償却
といった対応が、年間を通じて発生します。
そのため、単発対応ではなく、継続的な運用体制の構築が重要となります。
企業としては、以下の対応を進めていくことが重要です。
- 排出量算定体制の整備
- 削減目標・移行計画の策定
- データ管理基盤の構築
- 制度動向の継続的な把握
GX-ETSは制度として発展段階にあるため、今後のルール整備を踏まえた柔軟な対応が求められます。
GX-ETSの詳細解説はこちら
GX-ETSの仕組みや対象企業、具体的な対応については、以下の記事で詳しく解説しています。
→ GX-ETSとは？2026年本格稼働の排出量取引制度をわかりやすく解説｜対象企業・仕組み・企業対応
出典：
GXリーグ 排出量取引制度（GX-ETS）
経済産業省（GX推進法改正概要）
内閣官房GX実行推進室 GX実現に資する排出量取引制度に係る論点の整理（案）
