【図解】欧州電池規則の全体像｜5つの要件（CFP・電池パスポート・再生材・DD）と企業対応
目次
欧州電池規則（Regulation (EU) 2023/1542）は、電池の製造からリサイクルまで、ライフサイクル全体を対象とする包括的な制度です。EVや蓄電池の市場拡大に伴い、電池の環境負荷やサプライチェーンの透明性を確保することが重要な政策課題となっています。
欧州電池規則では、原材料調達・製造・使用・リサイクルといった各段階に対して異なる規制要件が設定されています。
本記事では、欧州電池規則の全体構造を整理し、制度要件と企業対応の関係を俯瞰します。
制度の背景や義務化スケジュールなどの詳細については、以下の記事で解説しています。
→ 【最新版】欧州電池規則最新解説 義務化スケジュールと主要要件
1. 欧州電池規則の要件（ライフサイクル規制の全体像）
欧州電池規則は、電池のライフサイクル全体を対象とした制度です。
電池のライフサイクルは主に以下の工程に分かれます。
- 原材料調達
- 電池製造
- 製品使用
- 回収・再資源化
欧州電池規則では、これらの工程に対して主要要件が設定されています。 以下の表は、欧州電池規則の5つの主要要件と電池ライフサイクルの関係を整理したものです。
| 電池ライフサイクル | 規制要件 | 概要 | 主なデータ | 企業対応 |
|---|---|---|---|---|
| 原材料調達 | 原材料デューデリジェンス | コバルト・リチウムなどの採掘・精錬工程における人権・環境リスクを管理 | 原材料の出所、サプライヤー情報 | サプライヤー評価、リスク管理体制の構築 |
| 電池製造 | CFP（カーボンフットプリント） | 電池製造における温室効果ガス排出量の算定・開示 | CO₂排出量、エネルギー使用量 | 排出量データ収集、CFP算定体制の整備 |
| 電池製造 | LCA（ライフサイクル評価） | 原材料から製造までの環境影響を評価 | 環境負荷データ | LCA算定、環境データ管理 |
| 製品使用 | 電池パスポート | 電池情報をデジタル形式で提供し、サプライチェーンの透明性を確保 | 性能、環境データ、材料情報 | 電池データ管理、情報公開体制の整備 |
| 回収・再資源化 | 再生材含有率 | 電池材料のリサイクル利用を促進 | 再生材比率 | リサイクル材調達、資源循環体制の整備 |
このように欧州電池規則は、電池ライフサイクルの各段階に対して規制を設定することで、環境負荷の低減と資源循環の促進を目指しています。
2. 欧州電池規則の5つの要件
欧州電池規則は主に以下の5つの制度によって構成されています。
2-1. 電池パスポート
電池パスポート（Battery Passport）は、電池の性能や環境情報、材料情報などをデジタル形式で提供する仕組みです。
電池のトレーサビリティを確保し、サプライチェーンの透明性を高めることを目的としています。
2-2. CFP（カーボンフットプリント）
CFPは、電池製造における温室効果ガス排出量を算定・開示する制度です。
電池の環境性能を評価するための重要な指標となります。
EVバッテリーのCFP算定方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
→ 欧州電池規則におけるEV用電池のCFP算定方法（2025年版）委任規則案と最新動向
2-3. LCA（ライフサイクル評価）
LCAは、原材料調達から製造までの環境影響を評価する手法です。
欧州電池規則ではCFP算定とも密接に関連しており、電池の環境性能を評価する基礎データとなります。
2-4. 再生材含有率
電池に含まれるコバルト、リチウム、ニッケルなどの金属について、一定割合以上の再生材利用が義務化されます。
これはEUのサーキュラーエコノミー政策の一環として導入されています。
2-5. 原材料デューデリジェンス
電池材料の採掘・精錬工程における人権・環境リスクの評価と管理を求める制度です。
企業はサプライチェーン全体のリスクを把握し、管理体制を整備する必要があります。
原材料デューデリジェンスについては、以下の記事で詳しく解説しています。
→ 欧州電池規則：原材料デューデリジェンス（DD）義務の適用が延期
3. 企業対応のポイント
欧州電池規則への対応では、制度理解だけでなく企業の実務対応も重要になります。
主な対応領域は以下の通りです。
- CFP算定体制の整備
- サプライヤーデータの収集
- 電池パスポートに対応したデータ管理
- リサイクル材の調達
企業対応の全体像については、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ
欧州電池規則は、電池のライフサイクル全体を対象として、環境負荷の低減とサプライチェーンの透明性を確保することを目的とした制度です。
主な制度要件としては、電池パスポート、CFP、LCA、再生材含有率、原材料デューデリジェンスなどが挙げられます。
企業はこれらの要件に対応するため、サプライヤーデータの収集や排出量算定、電池情報の管理などの体制整備が求められます。
制度の背景や義務化スケジュールなどの詳細については、以下の記事で解説しています。
→ 【最新版】欧州電池規則最新解説 義務化スケジュールと主要要件
よくある質問（FAQ）
欧州電池規則とは何ですか？
欧州電池規則は、EUが制定した電池の環境性能・サプライチェーン管理・資源循環に関する包括的な制度です。
電池の製造からリサイクルまでのライフサイクル全体を対象としています。
欧州電池規則は日本企業にも影響しますか？
EU市場で電池または電池を搭載した製品を販売する企業は、EU域外企業であっても規制の対象となります。
そのため、日本企業にも影響があります。
電池パスポートはいつから義務化されますか？
EV用電池や大型産業用電池については、2027年頃から電池パスポートの導入が予定されています。
参考資料
- Regulation (EU) 2023/1542（欧州電池規則） https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32023R1542
- European Commission – Sustainable Batteries https://environment.ec.europa.eu/topics/waste-and-recycling/batteries_en
