2025年12月ダイジェスト：IFRS財団サステナビリティ関連基準の採用状況

IFRS財団は、サステナビリティ関連基準およびフレームワークを、公的に利用可能な企業文書において参照または報告している企業を対象とした「2025年12月 企業レポーターダイジェスト」を公表しました。

2025年12月の主要な進捗状況

2025年12月時点で、以下の動向が確認されています。

• ISSB基準への言及：126件
• SASB基準指標を使用した報告書：173件
• 統合報告フレームワークの報告者：83件

本ダイジェストには、過去におけるISSB参照、SASB基準および統合報告フレームワークの利用状況をまとめた進捗表も含まれています。
また、SASB基準を用いて報告を行っている企業の一覧および各報告書へのリンクは、SASB基準ウェブサイトで確認することができます。

ISSB参照の背景と分類方法

IFRS財団（ISSB）スタッフは、世界各地の企業・組織が公表している企業文書におけるISSBへの言及状況を継続的に把握し、以下の3つのカテゴリに分類しています。

①計画された整合性（Planned Alignment）：

組織がISSB基準の開示要件との将来的な整合性の文脈でISSBに言及している場合。これは、開示以外の形でのISSB基準の現在の使用（例：ダブルマテリアリティ分析、気候リスク管理、ESG情報管理など）も捕捉します。

②表明された部分的な整合性（Stated Partial Alignment）：

組織が、IFRS S1パラグラフ72に規定されている明示的かつ無条件の準拠声明なしに、ISSB基準との現在の整合性および/または報告の文脈でISSBに言及している場合。

③準拠の表明（Asserts Compliance）：

組織が、IFRS S1パラグラフ72に規定されている通り、その報告慣行の文脈でISSBに言及し、明示的かつ無条件の準拠声明を提供している場合。準拠声明には通常、「～に準拠して」または「～に従って」ISSB基準というフレーズが含まれます。

「表明された部分的な整合性」および「準拠の表明」に分類された参照について、IFRS財団スタッフは、開示内容の品質や正確性を評価しているわけではない点に留意が必要です。

まとめ

IFRS財団が公表した「2025年12月 企業レポーターダイジェスト」では、ISSB・SASB・統合報告フレームワークを巡る企業の対応状況が整理されています。
ISSB基準への言及件数は126件に達しており、基準への関心と実務対応が段階的に進んでいることがうかがえます。一方で、言及の有無と開示の品質評価は切り分けて整理されている点も特徴です。