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4.開示規制強化と企業への影響

SSBJ（サステナビリティ基準委員会）が求める非財務情報の開示は、企業にとって新たなチャレンジとなります。特に、連結ベースでの情報開示や第三者保証の取得は、企業に一定の負担を強いる可能性があります。
重要な非財務データを対象に、財務と同様の連結バウンダリーで6月（有価証券報告書）に第三者保証を受けた開示が必要になる見通しの中、こうした規制強化の動きはグローバルな潮流であり、「サステナビリティ2026問題」の時間軸で捉えると、企業は早期からの準備と体制の整備が不可欠です。具体的には、社内外の専門家を活用し、情報収集・分析体制を構築すること、業務プロセスを見直し、効率化を図ること、ITシステムを導入し、データ管理を効率化すること等が挙げられます。
テクノロジーを活用することで、ESGデータの収集・分析・可視化を効率化し、より精度の高い情報に基づいた意思決定を支援できます。

5.サステナビリティ経営高度化に向けたアプローチと、基準を満たす情報開示の推進に必要な5つの要素

中長期の企業価値を見極めたい株主・投資家と、中長期的な企業価値向上を目指す経営者の両者の利害は一致しており、企業内の様々なレイヤーにおいて、財務的な評価基準に非財務的な要素を組み込む傾向が強まっています。
株主・投資家の目線としては、「有形資産と無形資産の逆転」が挙げられ、企業経営者の目線としては、「財務と非財務の融合」が挙げられます。近年ではやはり、企業価値を見定めるものさしは、変わってきていると思います
重要な非財務データを対象に、財務と同様の連結バウンダリーで6月（有価証券報告書）に第三者保証を受けた開示が必要になる見通しの中、こうした規制強化の動きはグローバルな潮流であり、「サステナビリティ 2026問題」の時間軸で捉えると、企業は早期からの準備と体制の整備が不可欠です。具体的には、社内外の専門家を活用し、情報収集・分析体制を構築すること、業務プロセスを見直し、効率化を図ること、ITシステムを導入し、データ管理を効率化すること等が挙げられます。
テクノロジーを活用することで、ESGデータの収集・分析・可視化を効率化し、より精度の高い情報に基づいた意思決定を支援できます。

図：企業価値を見極める株主・投資家と経営者の視点

また、サステナビリティ情報開示基準への備えとして、まず企業は「ルール」「業務」「人材」「組織」「システム」の5つの要素を軸にタスクを整理し、開示を実践していく必要があります。 例えば、開示要求と現状のGAP分析を行い現状の課題やハードルの高さを把握し業務プロセスの見直しをしたり、組織体制の整備や人材育成を行ったり、また必要に応じて情報システムの導入をすること等が求められます。 マテリアリティ（重要課題）の特定においては、財務的な影響だけでなく、環境・社会へのインパクトも考慮したダブルマテリアリティの概念が重要になります。

―「マテリアリティ」の概念について 「マテリアリティ」の定義や解釈は必ずしも一貫していません。特に、「ダブルマテリアリティ」と「シングルマテリアリティ」という2つの概念が存在することが、議論を複雑化させている要因の一つとなっています。

GRI（Global Reporting Initiative）が提唱するマテリアリティは、ステークホルダーの重要性と関心度、そして企業への経済・環境・社会影響の著しさという2つの軸で評価されます。この2軸で評価された図の右上にあたる部分がマテリアリティとして定義され、優先順位付けが行われます。

• 縦軸：ステークホルダーによる評価と意思決定への影響度
• 横軸：経済・環境・社会影響の「著しさ」

一方、IIRC（International Integrated Reporting Council）が提唱したマテリアリティは、事象の発生可能性と影響の大きさという2つの軸で評価されます。これは、所謂リスクマップとして表現され、リスクだけでなく機会も包含した概念として捉えられます。

• 縦軸：事象の発生可能性
• 横軸：影響の大きさ

図：ターゲットの違いにより生じる、マテリアリティの差異

現在では、GRIのマテリアリティが「インパクトマテリアリティ＝ダブルマテリアリティ」、IIRCの統合報告書におけるマテリアリティが「財務マテリアリティ＝シングルマテリアリティ」として解釈されることが一般的です。

• ・ダブルマテリアリティ：企業の事業活動が社会環境に与えるインパクトと、社会環境が企業に与える財務的な影響の両方を考慮する概念
• ・シングルマテリアリティ：社会環境が企業に与える財務的な影響のみを考慮する概念

2020年頃には、「ダイナミックマテリアリティ」という、異なるマテリアリティの定義を整理した3層構造のマテリアリティの概念が登場しました。これは、マテリアリティが時間とともにダイナミックに変化していくことを示唆します。

CSRDはダブルマテリアリティの概念を採用し、ISSB/SSBJは、シングルマテリアリティと、それぞれ異なる概念を採用しています。

以上のように、マテリアリティは、様々な解釈や種類が存在し、議論を複雑化させています。しかし、それぞれの概念を理解し、自社の状況に合わせて適切なマテリアリティを特定することが、サステナビリティ経営を推進する上で重要となります。

6.保証制度と内部統制の重要性

サステナビリティ情報の信頼性を確保するためには、第三者による保証が不可欠です。保証には、限定的保証と合理的保証の2種類があります。限定的保証は消極的な意見表明であり、合理的保証は積極的な意見表明です。 現在は、日本企業が提供するサステナビリティ情報の保証は、ほぼ全てが限定的保証ですが、将来的には合理的保証への移行も議論されており、内部統制の構築や業務プロセスの標準化を進める必要があります。限定的保証から合理的保証への移行は、サステナビリティ情報の信頼性を高める上で重要なステップとなりますが、そのためには、企業はより高度な内部統制を整備する必要があります。内部統制を強化することで、ESGデータの正確性・網羅性を確保し、保証の信頼性を高めることができます。具体的には、まずは限定的保証に対応できるレベルの内部統制を構築し、その後、段階的に内部統制のレベルを引き上げていくというアプローチが考えられます。

図：保証契約における保証水準

企業の内部統制が不十分な場合、サステナビリティ情報に誤りや不正が発生するリスクが高まります。また、内部統制が不十分なまま第三者保証を受けても、保証の信頼性は十分に確保できないと考えられます。内部統制を構築する上では下記3つの要素を考慮して構築していくべきです。

• ①全社統制：組織全体の統制環境、リスク管理体制、情報伝達体制等
• ②プロセスレベル統制：個々の業務プロセスにおける統制活動、例えば、承認・確認プロセス、データ照合プロセス等
• ③IT全般統制：ITシステムの開発、運用、保守に関する統制

特に、近年、サステナビリティデータの収集・分析には、ITシステムの活用が不可欠となっています。そのため、ITシステムに関する統制、すなわちIT統制が重要となります。IT統制が不十分な場合、サステナビリティデータが改ざんされたり、情報漏洩が発生したりするリスクもあります。また、IT統制が不十分なままサステナビリティ情報を開示しても、ステークホルダーからの信頼を得ることは難しいと考えられます。

7.サステナビリティ経営を成功に導く組織体制とリーダーシップ

サステナビリティ経営は、特定の部門だけで推進できるものではありません。成功させるためには、全社的な体制整備とリーダーシップが不可欠です。特に、CFOラインが中心となり、各部門と連携しながらサステナビリティ戦略を推進していくことが重要です。

また、経営層が強いリーダーシップを発揮し、サステナビリティ経営を推進していく姿勢を示すことも重要です。サステナビリティ担当者は、各部門を巻き込み、積極的にコミュニケーションを図ることで、全社的な意識改革を促進していく必要があります。

サステナビリティ経営を推進するためには、プロジェクトを円滑に進めるためのPMO（Project Management Office）の設置も有効です。PMOは、プロジェクトの進捗管理、課題管理、関係者とのコミュニケーション等を担当し、プロジェクトの成功を支援します。

財務と非財務の融合が進むサステナビリティ経営の高度化においては、経理等のコーポレート部門のノウハウが活かされるシーンが一定あることから、 CFOラインへの期待が高まります。サステナビリティ経営は、財務的な側面だけでなく、非財務的な側面も考慮する必要があります。CFOラインは、財務に関する専門知識に加え、非財務に関する知識も持ち合わせているため、両側面をバランス良く考慮した意思決定を行うことができます。

図：サステナビリティ経営の高度化で期待されるCFOラインの役割

8.サステナビリティ部門の役割も大きく変化している

サステナビリティ部門は、これまでの管理・開示対応に加え、より戦略的な役割が求められるようになっています。

新たな役割として、経営層とともに、サステナビリティ戦略を策定し、SXを推進するリーダーシップをとり、組織全体の意識改革を促進したり、ステークホルダーへの情報開示を統括したりする等、各部門と連携してサステナビリティ活動を推進していく高いコーディネーター能力が求められます。

これまで述べてきたようなプロジェクトを推進していくことは地道ではありますが、2026年解決への確かな対処法だと考えます。