1. ホーム
  2. 企業規制（海外）
  3. 鉄鋼・アルミ・化学素材におけるCFPとは？― 上流素材から始まるPCF実務と、低炭素素材が調達要件になる構造 ―
企業規制（海外）
(更新: )

鉄鋼・アルミ・化学素材におけるCFPとは？― 上流素材から始まるPCF実務と、低炭素素材が調達要件になる構造 ―

#CBAM#カーボンフットプリント(CFP)#サステナ経営#製品規制

目次

近年、カーボンフットプリント（CFP/PCF）を巡る議論は、自動車や電池といった最終製品メーカーの領域から、鉄鋼・アルミ・化学素材といった基礎素材産業へと急速に広がりつつあります。PCF対応はもはや「環境対応」にとどまらず、調達要件化を通じてサプライチェーン全体の共通言語になりつつあります。

本記事では、鉄鋼・アルミ・化学素材においてCFPという考え方が、どのようにPCF算定・データ管理の実務へ落ちてくるのかを整理します。制度条文の詳細解説には踏み込まず、素材企業・調達企業の双方が実務で直面する論点を中心に、全体像を整理することを目的とします。

なぜ素材産業でPCF対応が重要なのか

素材産業においてPCF対応が重要視される背景には、Scope 3 Category 1（購入した製品・サービス）の構造があります。多くの製造業では、製品ライフサイクル排出量の大部分が原材料・部品調達段階に集中しており、鉄鋼・アルミ・化学素材はその中心に位置します。下流企業が製品単位で排出削減を進める場合、最終的には素材由来排出の差分がPCFの競争力を左右する構造になります。

加えて、制度面の動向も無視できません。欧州を中心に進むESPR（持続可能な製品のためのエコデザイン規則）やDPP（デジタル製品パスポート）は、製品単位での情報管理と説明を前提に設計されています。素材段階の排出データは、次第に「調達上必要な製品情報」として扱われつつあります。

さらに、CBAM（炭素国境調整措置）は鉄鋼・アルミ等を対象に、EU域内へ輸入される製品の体化排出量（embedded emissions）の報告を求めています。CBAMはPCFそのものではありませんが、素材段階の排出量を制度上の前提情報として位置づける点で、企業に対し「製品単位で排出構造を説明できる状態」を求める制度といえます。

素材産業におけるPCF管理の基本構造

鉄鋼・アルミ・化学素材におけるPCF実務は、単一の製品について排出量を一度算定して終えるものではありません。素材産業のPCFは、製造条件の違いが排出原単位に直結するため、条件別に排出量を整理し、継続的に更新・管理する枠組みとして設計されるのが一般的です。

鉄鋼では、高炉（BF）と電炉（EAF）の違いにより排出構造が大きく異なります。同じ鋼種でも、製造条件によって排出原単位は変わります。そのため、単一の数値を示すのではなく、「どの条件で生産された鋼材か」を紐づけて管理することが重要です。

アルミは電力由来排出の影響が大きく、電源構成の違いが排出量に直結します。顧客が必要とするのは単なる排出量ではなく、製造条件を含めた排出情報です。

化学素材も、原料や工程条件によって排出構造が変わります。品種が多いため、計算手法よりも、製品単位でデータを整理・提示できる体制づくりが実務上の焦点となります。

素材PCF算定でまず問われるのは「精度」より「前提条件」の共通理解

素材産業のPCF算定では、算定範囲（Cradle-to-Gateか）、一次データと二次データの使い分け、副産物やリサイクル材の扱い、配分方法といった論点が必ず発生します。しかし実務上、最初に求められるのは完璧な精度ではありません。重要なのは、どの前提条件で算定されたPCFなのかを明示し、そのデータがどの用途で利用可能なのかを関係者間で共有することです。

素材分野では、顧客ごとに要求仕様が異なるケースも多く、個別対応を積み重ねると、データ管理が属人化しやすくなります。顧客の要求に合わせてその都度Excelで算定を行う運用は、修正工数の増大、前提条件の不整合、説明責任の破綻を招きやすく、制度対応が高度化するほどリスクが顕在化します。素材産業におけるPCF対応は、「算定作業」ではなく、前提条件を管理しながら継続的に更新できる業務プロセスとして構築する必要があります。

事例に学ぶ｜日本企業における低炭素素材の位置づけ

日本においても、鉄鋼・アルミ・化学素材各社が、脱炭素を重要課題として位置づけ、製造プロセスや原料転換を含む排出削減の取り組みを進めています。

鉄鋼分野では、日本製鉄やJFEスチールが、カーボンニュートラルの実現に向けた技術開発や設備対応を進めており、製造プロセス由来排出の削減が主要な論点となっています。こうした動きは、将来的な低排出鋼材の供給を見据えた基盤整備として整理できます。

アルミ分野では、UACJなどが再生アルミの活用や製造工程の改善を通じて排出削減を進めています。アルミは電力由来排出の影響が大きい素材であるため、製造条件やエネルギー構成を含めた排出構造の整理が、下流企業のPCF算定において重要になります。

化学素材についても、三菱ケミカルグループや住友化学などが、バイオ原料・リサイクル原料の導入やプロセス改善を通じた排出削減を進めています。化学素材は品種や工程が多岐にわたるため、製品特性に応じた排出構造の整理が、今後のPCF対応において重要なテーマとなります。

これらの事例が示しているのは、低炭素素材の価値は排出量だけでなく、製造条件や前提を明示したうえで排出構造を説明できる体制整備と密接に関係しているという点です。

おわりに：素材PCFは「上流の環境対応」ではなく、製品競争力の基盤になる

鉄鋼・アルミ・化学素材におけるPCF対応は、上流産業の自主的な環境対応だけではありません。下流製品のPCF算定を成立させ、調達要件や制度対応を支える基盤データとして、サプライチェーン全体の共通言語になりつつあります。

特にCBAMのように、素材由来排出が制度上の報告要件として扱われ始めたことで、排出量は「開示したい情報」ではなく、「開示せざるを得ない情報」へと変化しつつあります。その結果、素材企業には、製造条件別に排出強度を整理し、前提条件を明示しながら継続的に更新できる管理体制が求められます。

PCFは製品ごとの排出量を示すための数値ではありません。素材段階から排出構造を分解し、製品情報として運用可能な形で管理し続けるための枠組みです。低炭素素材が調達要件となる時代において、素材産業のPCF実務は、今後の製品競争力を左右する重要な基盤となっていくでしょう。

出典

       この記事について
編集部に問い合わせする
記事問い合わせCTA

CFP関連の限定公開コンテンツをご覧になりませんか？


会員登録して限定公開コンテンツを見る