欧州電池規則への実務対応 2025-2027
目次
欧州電池規則（Regulation (EU) 2023/1542）は、電池のサステナビリティ、トレーサビリティ、資源循環を包括的に求める EU の新制度であり、2026 年からは電池パスポートの提出が義務化されます。
2026 年の 電池パスポート義務化 を中心として、日本企業はサプライチェーンを含めたデータ整備と運用体制の再構築を求められます。
本記事では、制度の解説ではなく、企業が実務として「何を、どの順番で、どの深さで行うべきか」について整理します。
👉 制度全体の理解はこちら：【最新版】欧州電池規則最新解説 義務化スケジュールと主要要件
日本企業が直面する 5 つの課題
欧州電池規則では、これまでと比較できないほど高い情報透明性が求められます。欧州電池規則の対応に取り組む日本企業では、ほぼ共通して次の５つの課題が見られます。
① データが部門ごとに分断されている
電池パスポートや CFP（カーボンフットプリント）算定、LCA評価には、
- 製造現場のエネルギーデータ
- 材料情報
- BOM（部品構成）
- LCA関連データ
などが必要ですが、これらは多くの企業で製造、購買、環境、品質、設計など各部門に分散しており、整合性が取れない状態になっています。
算定に必要な粒度でデータが揃っていないことが、プロジェクト全体の最初のボトルネックになります。
👉 参考記事：サステナビリティ経営を推進するためのデータ利活用の重要性とポイント
② 上流サプライヤーからのデータ取得が難しい
CFP や再生材含有率、原材料の採掘・精錬情報など、電池パスポートに必要なデータの多くは 上流サプライヤーから提供を受ける必要があります。
特に海外サプライヤーは要求内容に慣れていないため、「なぜ必要なのか」「どの粒度で必要か」を理解してもらうことが重要になります。
👉 参考記事：サプライヤーとの連携で進めるスコープ3排出量削減
③ LCA / CFP の算定スキルとルール不足
LCA や CFP 算定には ISO 14040/44 や PEF（EU独自の手法）の理解が不可欠です。どこまでを算定範囲に含めるか、二次データをどの条件で使うかといった社内ルールが曖昧なままだと、算定結果が部門間・製品間でぶれてしまいます。
👉 参考記事：CFPの基礎 欧州電池規則におけるEV用電池のCFP算定方法（2025年版）
④ 製品マスターデータの統合不足
電池パスポートでは、材料重量構成やモジュール・セルの構造など、詳細な製品情報が必要です。
しかし、多くの企業で BOM や材料データがシステムごとに別管理されており、統合するだけでも大きな工数が発生します。
⑤第三者保証を見据えた証跡管理不足
EU では CSRD によって環境データの限定保証が義務化されており、電池パスポートに含まれるデータ（CFP・LCA・原材料・再生材含有率等）も将来、監査対象となる可能性が高まっています。
元データの記録、算定プロセスの文書化、更新履歴の管理といった、監査前提のデータ品質管理が必要になります。
👉 参考記事：サステナビリティ第三者保証 ～実務対応の第一歩：情報整備と内部統制への具体的アプローチ～
電池パスポートに必要なデータの理解
電池パスポートに含まれる情報は幅広く、以下の5つのデータ群に大別できます。参考までに、多くの企業におけるデータ収集部門を記載しています。
① 製造工程データ（工場）
電力・燃料使用量や製造ラインごとのGHG排出量など、工程別の詳細データを収集します。特に電池製造はエネルギー負荷が高いため、この情報は CFP の中心要素になります。
👉 参考記事：カーボンフットプリントとは？算定方法からメリット、取り巻く動向まで～今、確認したい基礎知識～
②材料・部材データ（サプライヤー）
採掘地・精錬地、再生材含有率、化学組成、ロット別データなどが必要です。
ここは自社だけでは揃えられず、サプライヤーの協力が不可欠です。
③ LCA/CFP の算定データ（環境部門）
ライフサイクルインベントリ、インパクト評価、二次データ基準といった環境算定の専門データを扱います。
PEF準拠が求められるため、算定ルールの標準化が重要です。
④ BMSデータ（使用段階）
SOC (State of Charge)・SOH (State of Health)・温度履歴・充電サイクルなど、使用中の劣化情報です。
リユース・リサイクルの判断にも使われるため、品質管理の観点でも重要です。
⑤製品仕様・材料構成データ（設計・品質）
BOM、セル・モジュール構造、材料重量構成、化学的特性などが含まれます。
パスポートの基礎データとなる領域で、抜け漏れがあると全体に影響が出ます。
2025～2027年の実務ロードマップ
現状把握とギャップ分析（2025年）
最初に、企業内に点在するデータとサプライヤーの提供状況を把握します。
- 工場データの粒度・整合性は十分か
- 材料データは入手可能か
- BOM はどの深さまで統一されているか
- CFP/LCA の試行算定はできるか
- BMSデータの取得方法は準備できているか
このフェーズは、全体の課題を可視化する重要なステップです。
算定ルールの統一とサプライヤー連携体制の構築（2026年）
2027年の義務化に間に合わせるには、2026年が事実上の本番準備期間になります。
- ISO/PEF 準拠の算定ルールを整備
- サプライヤーへの依頼内容の明確化
- データフォーマットの統一（Excel → デジタルへ）
- LCA算定の精度向上とレビュー
- 再生材含有率管理の運用開始
- データ更新サイクルの設定（年次・四半期）
この段階で仕組みが整っていないと、2027年の義務化に対応できません。
電池パスポートの本番運用（2027年）
2027年になると、実際に EU に向けた提出が始まります。
- 電池パスポート提出のワークフロー整備
- データ蓄積・更新運用の開始
- 証跡管理と監査対応の準備
- EU提出フォーマットへの最終整合
- ラベル貼付などの実務
制度が本番化すると、データの更新・修正が常態化するため、「運用できる仕組みか」が問われる段階に入ります。
サプライヤー協働が最重要ポイント
電池パスポートの大部分は、上流サプライヤーが保有するデータです。そのため、依頼内容を明確にし、協力を得るための仕組みづくりが不可欠です。
依頼すべき主な情報は以下のとおりです。
- 原材料の採掘地・精錬地
- 精錬工程の CO₂排出量
- 再生材含有率
- 材料重量構成・化学組成
- 生産ロット情報
依頼時には、
- 「なぜ必要か」
- 「どの粒度で必要か」
- 「いつまでに必要か」 を文書で示し、契約内容に明記することが効果的です。
第三者保証への備え
欧州の制度全体が「データの信頼性」を重視する方向に進んでいます。電池パスポートで要求される CFP・LCA や原材料由来データも、将来保証対象になる可能性が高いため、以下の体制整備が重要です。
- 元データの証跡保存
- 算定プロセスの文書化
- 更新履歴の管理
- データの社内レビュー体制
こうした対応は制度対応のみならず、取引先からの信頼向上にも直結します。
まとめ：早期対応× 継続改善が競争力につながる
欧州電池規則は、単なる規制ではなく、企業のデータ管理とサプライチェーン運営を根本から変える要請です。
20254〜20265年にどれだけ準備を進められるかが、20276年以降の競争力を左右します。そこで企業全体のガバナンス体制をイメージしつつ、まずは該当製品の対応をしていくことが現実解となるでしょう。
補足： なお、原材料デューデリジェンス（DD）義務は2025年に適用時期の延期が発表され、一部要件の時期に調整が入りました。実務に影響する最新の変更点は下記にまとめています。
👉参考記事：欧州電池規則：原材料デューデリジェンス（DD）義務の適用が延期
出典
Regulation (EU) 2023/1542（欧州電池規則 本文）
European Commission – Sustainable Batteries（公式解説ページ）
European Commission – Digital Product Passport（DPP）公式ページ
European Commission Joint Research Centre – PEF（製品環境フットプリント）メソッド
