企業規制（海外）

2025.12.22

欧州電池規則：原材料デューデリジェンス（DD）義務の適用が延期

欧州電池規則（Regulation (EU) 2023/1542）で規定されている原材料デューデリジェンス（Due Diligence：DD）義務について、EU は 2025年7月に適用開始時期の延期を正式に決定しました。

本来 2025年8月18日に開始される予定だった DD 義務は、EU 理事会の決定により 2027年8月18日へと 2 年間延期されています。

本記事では、延期の背景、影響範囲、今後の見通し、そして日本企業が取るべき実務対応を整理します。

原材料デューデリジェンス（DD）義務とは？

デューデリジェンス義務（Article 48–50）は、電池製造に使用される主要原材料（コバルト、リチウム、ニッケル、天然黒鉛など）について次の内容を企業に求めるものです。

DD は電池規則の中核であり、CSRD や CSDDD と並ぶ EU のサプライチェーン透明化政策の要となっています。

2025年7月、EU理事会は DD 義務の実施延期を採択しました。主な理由は以下のとおりです。

DD 義務の具体的運用方法を定める委任規則が遅れており、企業が遵守できる環境が整っていませんでした。

特に採掘・精錬段階の企業は、トレーサビリティ体制が成熟しておらず、求められる情報提供能力に大きな差があることが判明しました。

EUは複数のデューデリジェンス制度を並行して進めており、電池規則のDDだけが先行すると企業負担が二重になる懸念がありました。

延期の対象は次の領域です：

一方、以下の主要義務は影響を受けません：

延期により形式上の猶予は生まれましたが、企業は準備を緩めるべきではありません。その理由は以下の通りです。

原材料データ整備は年単位で時間がかかる
採掘・精錬企業のデータ成熟度には大きなばらつきがあり、リスク評価の仕組みを整えるには長期的対応が必要です。作業期間が長くなったことでしっかりと取り組むことができるようになった、と理解することをお勧めします。

電池パスポートのデータ構造と密接に関連
DD の進捗が遅れると、パスポート提出に必要な上流データにも影響します。サプライヤーとのエンゲージメントを実施しなければならないこと自体は、何ら変わっておりません。

延期後も DD 義務は廃止されず、制度の精緻化のための「時間稼ぎ」と捉えるのが正確です。

企業は次のステップで準備を継続すべきです。

延期を活かし、準備精度を高めることが競争力を生むポイントになります。

欧州電池規則は、単なる規制ではなく、企業のデータ管理とサプライチェーン運営を根本から変える要請です。

2024〜2025年にどれだけ準備を進められるかが、2026年以降の競争力を左右します。とはいえ、対応製品に対応していかねばなりません。そこで企業全体のガバナンス体制をイメージしつつ、対応していくことが現実解となるでしょう。

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