政府、第3次気候変動影響評価報告書を公表　80項目で重大性・緊急性を評価

#気候変動 #環境省

環境省は、気候変動適応法に基づき、気候変動の影響を総合的に評価した「第3次気候変動影響評価報告書」を公表しました。
本報告書は、最新の科学的知見をもとに、国内のさまざまな分野での影響を整理したものです。

報告書作成の背景

気候変動適応法では、環境大臣が最新の科学的知見を踏まえ、おおむね5年ごとに気候変動影響の総合評価報告書を作成・公表することが定められています。

今回の報告書は、

2024年5月：環境大臣が中央環境審議会に諮問
審議会の専門委員会で検討
2026年1月：答申
関係省庁との協議を経て公表

というプロセスで作成されました。

評価対象：7分野・80項目を詳細分析

本報告書では、以下の7分野について、合計80項目に細分化して評価が行われました。

農業・林業・水産業
水環境・水資源
自然生態系
自然災害・沿岸域
健康
産業・経済活動
国民生活・都市生活

各項目について、次の3つの観点から影響が評価されています。

重大性：影響の程度や発生可能性
緊急性：影響が現れる時期や対応の必要性
確信度：予測の確からしさ

今回の報告書の主なポイント

第3次報告書では、次の4点が主な特徴とされています。

最新かつ広範な科学的知見を反映
重大性評価を従来の2段階から3段階評価へ細分化
特に影響の大きい地域・対象を整理
適応策とその効果に関する知見を整理

また、現状から将来にかけて重大性・緊急性・確信度がいずれも高い影響が明らかになり、優先的に対応すべき分野が示されました。

今後の展望：適応計画の見直しへ

今回の報告書を踏まえ、政府は2026年度に予定されている気候変動適応計画の見直しに向けた議論を進める予定です。
今後は、報告書で示された優先分野を中心に、適応策の強化が検討される見通しです。

まとめ

政府は、最新の科学的知見をもとにした「第3次気候変動影響評価報告書」を公表しました。農業や災害、健康、都市生活など7分野80項目にわたり影響を評価し、特に重大性・緊急性・確信度が高い分野を明確化しています。今後はこの評価を基に、2026年度の気候変動適応計画の見直しが進められ、国内の適応政策が強化される見通しです。