カーボンフットプリント（CFP）のこれから 規制強化と単一指標の限界を超える企業の戦略

カーボンフットプリント（CFP）は、製品ライフサイクルを通じた温室効果ガス（GHG）排出量を定量化する仕組みとして、企業の脱炭素戦略の中核へと位置付けられつつあります。これまでの記事で、CFPが製品ごとの排出構造の可視化を通じて企業全体のGHG削減戦略を支える基盤であること、一方CFPが気候変動に特化した単一指標であり、過度な一般化がグリーンウォッシュにつながり得る点を明らかにしてきました。

本記事では、これらを踏まえ、企業がこれからCFPとどのように向き合い、どのような実務上の論点を解決すべきか、という未来の姿を描き出していきます。制度は高度化し、データ要求は厳しくなり、環境表示の信頼性が企業価値を左右する時代において、CFPは単なる算定技術ではなく経営基盤になりつつあります。

1．規制としてのCFP：義務化・精緻化・比較可能性の時代へ

欧州の炭素国境調整メカニズム（CBAM）、欧州電池規則、デジタルプロダクトパスポート（DPP）など、国際的な環境規制の中心には製品のGHG排出量という視点が置かれるようになっています。CFPと同一であるとはいいきれないものの、ライフサイクルベースのGHG排出量算定を求める点で共通しており、これらに対応していくには基礎としてのCFPに関する知識が必要です。

制度の要求水準が引き上げられるほど、企業は一次データの使用、算定ルールの厳格化、比較可能性の確保など、従来よりも高度な算定体制を求められます。日本でも経済産業省や環境省などがPCR（Product Category Rules, 製品別算定ルール）の策定を後押ししており、自社製品のCFPを出すだけで済む時代は終わりつつあり、製品購入者が複数社のCFPを比較検討する時代に移りつつあります。

こうした流れは、CFPを単に算出し提出する数値ではなく、説明責任を伴った製品/経営情報として扱う時代が到来したことを意味しています。