企業規制（海外）

2023.05.08 (更新: 2026.03.10)

【2026年最新】CSRDとは？制定の背景とESRSの役割を読み解くEUのサステナビリティ開示法律 CSRD（企業サステナビリティ報告指令）とは？

※本記事は2026年2月時点の制度動向に基づいて整理しています。

EUのサステナビリティ情報開示を大きく転換させた制度が、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）です。CSRDは単なる開示義務の強化ではありません。それは、資本市場を通じて企業行動を変えるための市場設計の一部です。EUは企業を直接統制するのではなく、投資家が用いる情報の質と比較可能性を引き上げることで、資本の流れを変え、経済全体の移行を加速させようとしています。

CSRDは、企業に対して環境・社会・ガバナンス（ESG）情報を財務情報と同等の水準で開示することを求めるEU指令であり、具体的な開示内容は下位基準であるESRS（European Sustainability Reporting Standards：欧州サステナビリティ報告基準）によって定められます。

本記事は、日本企業への影響や実務判断を整理した記事とは異なり、CSRDという制度がどのような政策思想と構造のもとに設計されているのかを読み解きます。

※日本企業への影響や実務判断を整理した記事は、こちらをご参照ください。

1. CSRDが目指す姿

EUの政策目標は、2050年気候中立を含む構造転換です。

その中核にあるのが、

欧州グリーンディール
サステナブル・ファイナンス戦略
EUタクソノミー規則

です。

EUは企業を直接的に統制するのではなく、資本市場の評価基準を変えることで経済を動かすという方法を選びました。

情報が標準化され、保証され、デジタル形式で流通すれば、投資家は企業を横断的に比較できます。

その結果、移行戦略が明確な企業には資金が集まり、リスクの高い企業には資本が流れにくくなるという市場メカニズムが働きます。

つまりCSRDは、サステナビリティ規制というよりも、資本市場の評価基準を変えるための情報基盤整備政策なのです。

2. NFRDからCSRDへ

CSRD（Directive (EU) 2022/2464）は、従来のNFRD（Non-Financial Reporting Directive：非財務報告指令）を改正・強化した制度です。

NFRDには次の課題がありました。

比較可能性の欠如
定義の不統一
保証の不在
デジタル分析困難

投資家にとって、同制度に基づき企業が開示した情報が投資判断に耐えないことが問題でした。

CSRDはこれを是正するために、ESRSによる標準化、ダブルマテリアリティの制度化、第三者保証の導入、XHTML形式での電子提出といった仕組みを制度内に組み込みました。

を組み込みました。

3. CSRDとESRSの関係

ESRS（European Sustainability Reporting Standards：欧州サステナビリティ報告基準）は、CSRDに基づく具体的な開示内容を定める統一基準です。欧州委員会はESRSを委任規則（Delegated Regulation）として採択し、2023年7月31日に最初の12基準を正式に交付しました。

すなわち、

CSRD＝報告義務の枠組み（誰が・いつから・どの形式で報告するかを定めるEU指令）
ESRS＝開示内容の統一基準（何を・どの粒度で開示するかを定める基準）

CSRDが制度の骨格、ESRSが開示内容の設計図です。

ただ、全ての対象企業がESRSに定められた項目を開示しなければならない、ということではありません。企業は、ダブルマテリアリティの手法を用い、自社の重要性を判断し、重要な領域を対象に開示することが求められています。

ESRSの構造（2層構造）

横断基準（Cross-cutting）

ESRS 1：一般要求事項
ESRS 2：一般開示事項（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標等）

テーマ別基準（Topical）

環境（E1〜E5）：気候変動／汚染／水・海洋資源／生物多様性／循環経済
社会（S1〜S4）：自社従業員／バリューチェーン労働者／コミュニティ／消費者・エンドユーザー
ガバナンス（G1）：ビジネス行動

4. 重要性判断・ダブルマテリアリティ

ダブルマテリアリティは、

企業が社会・環境へ与える影響
社会・環境が企業価値へ与える影響

の両方向から自社の重要性を判断する枠組みです。

これは単なる技術的評価手法ではありません。問われるのは、どのサステナ領域が自社にとって重要と考えているか、ということであり、

どのリスクを重要と定義するか
どの移行戦略・成長戦略を市場に説明するか
自社の社会的影響をどう認識するか

という経営判断を金融市場に説明することです。

※概念と実務上の難所を詳しく知りたい方はこちら

→　シングルマテリアリティとダブルマテリアリティ：開示基準の違いが変えるサステナ経営の実務

5. CSRDの対象企業（なぜ範囲が広いのか）

CSRDは、EU域内企業だけでなく、一定の条件を満たす非EU企業にも適用される枠組みを持ちます。対象範囲が広いのは、EU市場にアクセスし、資本や顧客と関係を持つ企業に対し、EU企業と同水準の情報開示を求める思想によるものです。

対象企業は大きく次の区分で整理できます。

5-1. EU域内の大企業（large undertakings）

以下3要件のうち2つ以上を満たす企業が対象です。

従業員数：250人超
純売上高：5,000万ユーロ超
総資産：2,500万ユーロ超

なお、これらの金額基準はインフレ調整を目的として 2023年の委任指令（Delegated Directive (EU) 2023/2775）により引き上げられたもので、原則として 2024年以降の事業年度から適用されています。

5-2. EU規制市場に上場する中小企業（上場SME）

マイクロ企業を除く上場SMEが対象です。一定の猶予措置や簡略化された基準が用意されています。

5-3. 非EU企業（EU域外企業）

非EU企業についても、EU域内に一定規模の事業実態（子会社・支店・売上等）を持つ場合、CSRDの枠組みで報告義務が課される設計になっています。

※適用の細部や閾値は、Omnibus見直しの議論も踏まえ継続的に更新が必要です

6. CSRDの適用時期（Wave1〜4の制度設計）

CSRDは対象区分に応じて段階的（ウェーブ構造）に適用されます。

Wave1：旧NFRD対象企業 → 2024年開始事業年度から適用（2025年に報告）
Wave2：その他EU域内大企業 → 2025年開始事業年度から適用（2026年に報告）
Wave3：上場SME等 → 当初は2026年開始事業年度からとされた枠組み（猶予・延期を含む調整が議論）
Wave4：一定条件を満たす非EU企業（親会社） → 現行枠組みでは2028年開始事業年度から適用（2029年に報告）

Stop-the-Clock指令の位置づけ

近年議論されているStop-the-Clock指令は、Wave2およびWave3に該当する企業の報告開始時期について、一定期間の延期を可能にする方向で議論されています。

重要なのは、CSRD自体の撤回ではなく、対象範囲やタイミングを「実務に乗せる」ための調整として位置づけられている点です。

7. Omnibus見直しが示す方向性

2025年以降、欧州委員会はOmnibus Simplification Package（CSRD簡素化パッケージ）を公表し、CSRDを含む関連制度の見直しを進めています。以降、本記事ではこれをOmnibus見直しと呼びます。

CSRDに関連する主な論点は、

対象企業の閾値見直し
ESRSデータポイント削減
上場SMEの適用時期の調整
Stop-the-Clockによる報告開始時期の後ろ倒し

などです。

しかし、標準化・保証・デジタル化という思想は維持されています。

※実務影響を詳しく知りたい方はこちらをご参照ください。

→　CSRDの影響判断と最新動向をわかりやすく解説（081）※記事名確定後修正

8. まとめ：CSRDは企業に何を問い直しているのか

CSRDは、情報を標準化し、信頼性を担保し、市場で比較可能にすることで、資本の流れに影響を与える制度です。

企業に問われるのは、サステナビリティが自社に与えるリスクと機会を金融市場に説明することで、成長をしていく姿勢です。

CSRDは、企業と資本市場の関係を再設計する市場制度といえるでしょう。

FAQ

Q1. CSRDとは何ですか？

EUが企業にサステナビリティ情報開示を義務付ける指令です。

Q2. CSRDとESRSの違いは何ですか？

CSRDは報告義務の枠組み、ESRSは開示内容の統一基準です。

Q3. CSRDはなぜ導入されたのですか？

投資家が比較可能で信頼性の高い情報を得られるようにするためです。

参考

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