ESG 大転換機！米国の潮目変化×EU新潮流
「Booostサステナビリティカンファレンス」
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水野さんは、過去にはGPIFで最高投資責任者として、サステナブルファイナンスの潮流の構築に深く関与されていました。さらに、テスラ社の社外取締役や、ダノン社のミッション・コミッティーのメンバーを務められるなど、機関投資家と企業の双方の視点を併せ持つ、稀有なグローバルリーダーです。 現在、多くの方々がトランプ政権の動向に注目しており、特にパリ協定からの離脱をはじめとする反ESG的な姿勢、そして近年の関税政策などが話題となっています。こうした状況に、多くの関係者が対応を迫られているのが実情です。そこで今回は、水野氏にこれらの動向をどのように捉えていらっしゃるのか、そのご見解を伺いたいと思います。

トランプ政権については語るべきことが多く、どこから話すべきか正直迷うところです。皆さんも日々のニュースで、まるでアメリカの報道かと思うほどトランプ氏に関する話題が日本でも連日トップニュースになっており、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
私自身が長年取り組んできたESGや気候変動の分野でも、トランプ氏の再登場、すなわち第二次政権の誕生は、明らかに逆風となると感じています。これは否定できない現実です。

さらに、この状況に対してヨーロッパがどのように対応するかも、今後の全体的な動向やダイナミクスを大きく左右すると私は考えています。現在、関税問題などで少し隠れてしまっていますが、気候変動やサステナビリティに関して、今後ヨーロッパとの間で価値観の衝突が起こる可能性にも注意が必要です。

アメリカの影響もあり、ヨーロッパでも変化が見られます。たとえば、オムニバス法案の可決やCSRD（企業サステナビリティ報告指令）の対応が遅れ、CSDDD（企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令）も1年延期が決まりました。
こうした動きを、ヨーロッパ全体ではどのように捉えているのでしょうか。

以前から申し上げていることですが、アメリカはプライベートセクター主導、ヨーロッパは政治主導と言われがちです。しかし、特にヨーロッパに関して言えば、有権者たちが支持していない方向性を政府が一方的に進めることは、現実的には難しいと思います。
つまり、ヨーロッパの動きはアメリカとは関係なく、市民の意志に根ざしています。

一方で、アメリカの動きが影響を与えている点について、ヨーロッパがこれまで進めてきた細かい規制について、少しリアリスティックな方向へシフトする可能性があるという点は良い例だと思います。
特にESGに関して、ここ数年はアメリカとヨーロッパの両側から圧力を受けてきました。アメリカでは政治的な攻撃があり、ヨーロッパでは「グリーンウォッシング」や「ESGウォ

そのため、ヨーロッパとアメリカは異なる理由でESGやサステナビリティ投資を圧迫していると言えますが、ヨーロッパ側がより現実的な規制にシフトしていくことは、逆にプラスに働く可能性があると思います。
ヨーロッパでは、特に若い世代で市民レベルのサステナビリティに対して明確なコミットメントを持っているので、ペース調整や過剰な規制の修正が起こるかもしれませんが、全体的にはあまり心配していません。

アメリカやヨーロッパの動向を受けて、年金運用機関を含む機関投資家がどのように状況を捉えているのか、そしてその中でファイナンスの流れがどう変化しているのか、についてお伺いしたいと思います。

私はGFANZ（ Glasgow Financial Alliance for Net Zero）を立ち上げるために、マーク・カーニーやマイケル・ブルームバーグと一緒に活動をしました。その後もアドバイザーとして関わり続けていますが、こういった大きな業界団体での取り組みを進めることには、特にアメリカで独占禁止法に抵触するのではないかという懸念もあり、進めにくいという空気感があるのも事実です。
さらに、トランプ政権下では、アメリカで事業を展開するいくつかの生命保険会社がGFANZから撤退するなど、業界団体としての推進力が削がれている状況も見受けられます。

一方現時点では、投資家は何をすべきか分からず、現在の市場のボラティリティに対応するので精一杯で、長期的なESG投資を考える余裕がないというのが現実です。
それでも私が投資家と話すときは、「なぜ自分がESG投資を始めたのか」を思い出してほしいと伝えます。ESG投資は、もともと政治的な主張ではなく、企業のシステミックなリスク^※に対応する「投資家の責任」として始まったものです。

※システミックなリスク：1つの問題が全体に連鎖して、大きな影響を与えるリスク

実際、GPIFでは、毎年世界の運用会社にアンケートを取り、ESGやサステナビリティに関する問題意識やリスクファクターを調査しています。その結果、気候変動などが最も重要なリスクと認識されていることがわかります。これを見ても、ESGは単なるトレンドや社会的な流行ではなく、企業のビジネスリスクに直結していると捉えられているのです。

国連責任投資原則（PRI）が設立された際、明確に「ESG投資はファイナンシャルリターンを妥協するものではなく、長期的にリスクを排除するための手段である」と記されています。したがって、投資家はESG投資の原点に立ち返り、リスク対応を強化すべきです。仮にトレンドが変わったからやめる企業があったとしても、投資リスクの観点からは、むしろESG投資を進めるべきです。

今のアメリカやヨーロッパの国際情勢を踏まえて、機関投資家の原点に立ち返ることを考えたときに、日本企業に対してどのような影響があるか、また日本企業がどのように対応するべきだと考えますか？

アメリカで起きている逆風の背景には、「やりすぎではないか」という反発があるということは事実として存在し、特にDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の文脈でその傾向が強く見られています。 そう考えると、ESGやサステナビリティといったさまざまなテーマの中で、日本では過剰だといわれるような例はそこまで多くないため、日本では淡々と前に進めていくべきだと思います。

また、GPIFでさまざまな取り組みを進めていた経験から言えば、日本の企業や政府を動かすうえで最も効果的だったアプローチは、「〇年〇月までに始まるので、今からやらないと困りますよ」といったスケジュール感を示すことでした。これは効果的でしたが、裏を返せば、そうした考え方で進められる施策は基本的に「義務」や「コスト」の発想しか生み出さないという側面もあります。

私自身は、気候変動対策やサステナビリティは確かにリスクではあるけれど、コストではないと考えています。「再生可能エネルギーへの移行に何兆円もかかる」、「サステナビリティ施策に何千億円かかる」といった議論が出てきますが、仮にそれが企業にとってのコストだとしても、社会全体としては景気刺激効果につながります。 サステナビリティの課題とは、本質的にはシステミックリスクの話であり、それに対処するための製品やサービスを提供できれば、それは企業の成長にもつながります。

これまで機関投資家として、私自身も企業に「情報開示をしてほしい」と求めてきました。であるならば、開示された情報を投資判断に活用しなければ意味がありません。一方で、企業が「投資家のためだけ」に開示しているという意識では、モチベーションも続きません。

だからこそ、自分たちのリスク分析をいかに価値創造につなげるかという視点を持てれば、今のように他のプレーヤーが足踏みする中で、むしろ今が自社成長のチャンスとも言えます。つまり、自分たちが一歩先に進むことで、将来的な優位性につながると捉えることができるのです。

正直、日本の銀行がGFANZを脱退するなど、アメリカの動きに過剰反応しているように見えるケースには少し疑問を感じています。
今のように世界が足踏みしているタイミングで、日本企業が整っているスケジュール通りにディスクロージャーを進め、それを価値創造につなげられれば、後から振り返って「日本企業が一歩先に進めた時期だった」と言えると私は思います。

本質的にサステナビリティを「リスク」として捉え、そこをどうマネージしていくかに真剣に取り組んでいく企業の存在が、これからの日本においても非常に重要になってくるのではないかと改めて感じました。

そのうえで、これまでにダノン社でのミッション・コミッティーに携わられていたご経験や、テスラ社で社外取締役として関わられていたご経験などから、企業がサステナビリティを競争力に結びつけるという観点で、彼らがどのような取り組みをしてきたのか、また日本企業が学べるポイントはどこにあるのか、アドバイスをいただきたいと思います。

ダノン社は、ヨーグルトやエビアンの会社として知られていますが、パリに本社を置くグローバルなフード・コングロマリットです。私が関わったのは、同社が経営モデルをマルチステークホルダー型のサステナビリティ重視に転換しようとしていた時期で、その一環として設立された「ミッション・コミッティー」の委員会に参加しました。

特に印象に残っているのが、例えばベビーフードに含まれる砂糖の量を「何年までに30％削減」するというコミットメントです。あえて売上が一時的に下がることを承知のうえで、それでも長期的に「子どもの健康を害する企業は成長しない」という信念を持って進める姿勢に私は非常に感銘を受けました。
こういった信念があるからこそ、たとえば現在日本でも人気の高たんぱくヨーグルト「オイコス（Oikos）」も、元々は欧州で先行して販売された製品で、最初は全く売れなかったのですが、「人々の健康を高める食品は必ず支持される」という信念に基づいて商品開発を進め、成功に繋がっています。
こうした取り組みをシステマティックに行っているのが、ダノン社の面白さであり、マーケットからの評価がすぐには得られない中でも、信念を貫くという経営の姿勢が私は好きです。

テスラ社は、元々は気候変動というリスクに対して、EVという手段が必要だという考え方、つまり、「人類にとってのリスクを解決できる企業は儲かる」という考え方に基づいたビジネスから始まっています。
テスラ社自体のミッションは「持続可能なエネルギー社会への移行を加速する（Accelerate the advent of sustainable energy）」というものでありEVから火星開発やロボット、AIに関心が移っているように見えても、軸はぶれていません。

またイーロン・マスクが近年「サステナブル・プロスペリティ（持続可能な繁栄）」という言葉を使っていることも興味深いです。これは、サステナビリティ一辺倒では人々の豊かさや発展を感じられないからこそ、生活の向上や実感を伴う形でのサステナビリティを目指すべきだということを示していると思います。そしてそれが、彼の今のAIやロボティクスへのシフトとも繋がっているように感じます。

欧州のESRSにおける基準緩和や適用範囲の後退といった動きについて「確かに表層的にはスローダウンが起きているが、投資家のニーズや企業に求められる責任の本質は何も変わっていない」と指摘しました。
特に「ファンダメンタルなランドスケープは変化していない」という視点の重要性を強調しました。

「制度開示はグローバル連結財務報告と同様に、経営のOSを刷新する取り組みである」とし、「これは単なる開示項目の追加ではなく、経営そのものの変革が問われている」との考えを示しました。
さらに、日本企業における部間連携の課題や、“担当者任せ”の風潮を指摘し、「これを経営層が主導する取り組みに変えなければ、企業価値向上にはつながらない」と強調しました。

「戦略・ガバナンス・財務が一貫した物語として語られることが重要であり、それが統合報告の核心だった」と語り、今回のSSBJでも同様の思想が基準に反映されていると指摘します。
「特に財務との接続性は、将来的なキャッシュフローへの影響を見据えたリスク・機会の定量評価が求められている」と語りました。

評価軸の中にサステナ要素がどう反映されているか、KPIや報酬制度との連携がどのように設計されているかといった「仕組みとしての一貫性」の重要性にも触れました。
これらが明確であれば、社内外に対して強いメッセージとして伝わると語りました。

「サステナ情報を経営に活かすには“月次での収集・分析”を行う体制が必要です。これまでのように年1回のExcel収集ではとても追いつかない」と指摘します。ITツールの導入による効率化と、経営陣のマインドチェンジの必要性を訴えました。
また、情報の収集・承認・分析においてIT統制を効かせることが、全社的な整合性を保ちつつスピードと正確性を担保する鍵になると述べました。

「SSBJは“どこをどう開示するか”を企業に委ねている部分も多く、そこで何を選び、どう語るかが企業の主体性を示す」と述べた上で、「比較可能性とは、皆が同じ情報を出すことではなく、企業ごとの“違い”が明確に示されてこそ実現される」と語りました。

「企業の独自性こそが比較可能性を高める」と補足し、森氏がISSB副委員長と交わしたやり取りを例に、マテリアリティの選定における主体性の大切さを強調しました。

制度開示が進むことで各社の情報が横並びになる中、「独自のストーリーをどう作るか」が企業の評価に直結するとし、コンサルティングとIT両面からのサポートの必要性に言及しました。

「今後、サステナ情報は単なる開示項目ではなく、企業の成長戦略そのものに深く関わってくる。だからこそノンコアからコアへ、開示から経営へと視点を変えていくべき」と総括しました。

「SXへの取り組みは、経営にとって“本気のテーマ”でなければならない」とし、「開示はナラティブであり、企業の価値観をどう表現するかが問われる。そこにこそ企業の競争力が現れる」と力強く語りました。
さらに、ナラティブの裏付けとしてのデータの信頼性確保が重要であるとし、財務の複式簿記によってチェックが自動的に働く仕組みと異なり、サステナビリティ情報は単式簿記であるためチェック機能が働きにくい、だからこそシステムを用いたIT統制が必要であると述べました。

「2026年の制度本格化を前に、今からグループ横断での体制整備を始めなければ間に合わない」と警鐘を鳴らしつつ、「この取り組みを企業成長のエンジンにできるよう、引き続き支援していきたい」と締めくくりました。