Values(価値観)とValue(企業価値)をつなぐ
※数値（最大1,300億円の差）は、時価総額1兆円企業を想定した試算例です。 ディスカウント幅（▲2％～▲5％：ミニマム開示）およびプレミアム幅 （＋3％～＋8％：フル開示）を前提に、 国内外の金融機関・評価機関 （Moody’s, MSCI, UBS等）の分析結果を参照し、booostが 独自に試算したものです。
従来のサステナビリティ施策は、理念やCSRを軸に語られることが多く、経営戦略や財務成果との 結びつきは限定的でした。しかし、ISSB/SSBJ基準に基づく開示義務化が目前に迫り、 投資家・規制当局からの期待も一段と高まり、 サステナビリティを経営の中核に据え、持続的な企業価値へ直結させることが不可欠となっています。
一方で、多くの企業では、
- 関係部門が多岐にわたり、調整や巻き込みが進まない
- ISSB/SSBJ対応に対する認識ギャップが大きい
- 開示要件 (財務マテリアリティ, 移行計画, 定量目標など) を経営戦略とどう結びつけるかが不明確
といった実務上の課題に直面しています。
「守りの開示」は、もはやリスクです。
SSBJ基準に沿った“ミニマム開示”だけでは、投資家の評価は限定的で、時価総額に最大1,300億円*もの 差を生む可能性があります。
一方、IFRS ISSBに準拠した“フル開示”を行えば、 財務的インパクトを明確に示し、投資家からのプレミアム評価を獲得できる可能性が高まります。
サステナビリティを戦略に落とし込み、企業価値向上の原動力とする ｢攻め｣ の姿勢 が問われています。
サステナビリティを企業価値に直結させる、新フォーラム始動
2026年1月、攻めのサステナビリティが幕を開ける――
Booost株式会社と一橋大学がタッグを組み、サステナビリティ経営を「競争力の源泉」「企業価値向上」へ直結させるための実践プログラム ｢攻めのサステナビリティ 実践フォーラム｣ が始動します。
大企業向け ｢サステナビリティERP｣ で国内シェアNo.1の実績を誇るBooostと、財務会計・企業価値評価が専門である野間教授。
形式的な開示対応にとどまらず、経営戦略と統合した実効性ある取り組みへと昇華させることが急務である今、SSBJ対応を経営課題として捉え、経営層が戦略を再定義し、定量的な財務インパクトを伴って実行へと落とし込むための実践フォーラムを立ち上げました。
初回プログラムは2026年1月より開始予定です。
単なる制度対応を超え、サステナビリティを ｢攻め｣ の 原動力へと昇華する場 がここに誕生します。
本カンファレンスは、迫るサステナビリティ情報開示の義務化が抱える 「サステナビリィ2026問題」の解決に挑む、「日本をSX先進国へ」 プロジェクトの一環としてエグゼクティブを対象に実施いたします。
参加メリット
会社として
組織全体に広がるメリット
経営層と実務担当者の双方が参加することで、戦略と現場実務の一貫性を確保
制度対応にとどまらず、企業価値向上を目的とした開示体制を構築
先進事例・最新技術の知見を取り込み、持続的な成長基盤を強化
経営層向け
経営戦略に直結するインサイト
マクロ視点から、ISSB/SSBJを含む最新の開示やサステナブルファイナンスの潮流を体系的に理解
先進企業のリーダーや有識者と直接つながり、自社戦略に活かせるハイレベルな知見とコネクションを獲得
自社戦略に応用できる先進事例を習得
実務担当者向け
現場を動かし、成果につなげる力
他社実務者や有識者との意見交換を通じ、具体的な解決策や成功事例を学べる
財務マテリアリティ分析を実践し、社内関係部門を効果的に巻き込むための視点と手法を習得
最新テクノロジーの活用事例に触れ、開示・推進の実務応用を検討
スポンサー役員への報告機会や専門家ネットワークを通じ、社内への影響力を強化
代表
一橋大学大学院
経営管理研究科 (HUB) 教授 (経営管理専攻) 、同役員補佐 (社会連携)
野間 幹晴 教授
コメント
サステナビリティは、企業理念の象徴であるValuesにとどまらず、いかにValue(企業価値)へと結びつけるかが問われる時代に入りました。
本フォーラムでは理論と実務を往復しながら、経営層が主導する形でサステナビリティを戦略実装へ落とし込むための議論と実践を進めてまいります。
本フォーラムに参加された皆様と企業価値向上に向けて議論し、各社の企業価値が向上することを楽しみにしています。
経歴
一橋大学商学部卒業、同大学大学院商学研究科修士課程修了。同大学院で博士後期課程修了（博士（商学）取得）。 2002年横浜市立大学商学部専任講師、2003年同大学助教授。 2004年10月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授、2007年4月から同准教授、2018年4月から一橋大学大学院経営管理研究科教授、2019年4月より同教授。専門は財務会計・企業価値評価であり、企業価値・財務行動に関する深い研究実績を有し、政策提言や実務連携に積極的で、外部取締役や政策委員会等の役割を通じて、産学連携を強く推進。著作『退職給付に係る負債と企業行動－内部負債の実証分析』（2020年, 中央経済社）により，2020年度・第63回日経・経済図書文化賞、2021年日本会計研究学会太田・黒澤賞、2021年度国際会計研究学会学会賞、2022年日本経済会計学会学会賞を受賞、『業績予想の実証分析 企業行動とアナリストを中心に』(奈良沙織との共著，2024年，中央経済社)により，2024年日本公認会計士協会学術賞を受賞、『二項動態経営 共通善に向かう集合知創造』（野中郁次郎・川田弓子との共著，2024年，日経BP 日本経済出版）。
講師
EY Japan株式会社
Asia East Climate Change and Sustainability Services leader, Partner
牛島 慶一 氏
アジア気候変動投資家グループ
（AIGCC）Country Head – Japan
鷹羽 美奈子 氏
国際社会経済研究所（IISE）
ソートリーダーシップ推進部
プロフェッショナル
篠崎 裕介 氏
2013年EY入所。2014年よりEYのサステナビリティ関連サービス(Climate Change and Sustainability Services)日本地区リーダー、2025年よりAsia East (日本、韓国、ASEAN)地域の同サービスラインリーダーを務める。これまでESGやサステナビリティの経営統合、ビジネスと人権、インパクト会計を中心に、企業へのサポートを行う。東北大学大学院非常勤講師、環境省中央環境審議会カーボンプライシング小委員会委員、東京財団政策研究所CSRワーキングメンバーを歴任。現在、企業と社会フォーラム(JFBS)副会長、一般社団法人ESG情報開示研究会理事、ミシガン大学Erb研究所戦略アドバイザリー評議会委員を務める。
MSCI ESG Research日本拠点 Head of Japan ESG Research／Vice President。2007年にＥＳＧアナリストとして参画後、日本株分野でのＥＳＧ評価・研究を統括。日本企業のＥＳＧ対応状況の可視化や、MSCI Japan Select Leaders Index およびMSCI Japan Women Empowering Index等のインデックス開発に貢献。現在、国内外の投資家・企業・研究機関との連携を通じて、持続可能投資の深化を推進。
国際社会経済研究所（IISE） ソートリーダーシップ推進部 プロフェッショナル
東京農工大学大学院 農学修士。2007年、NEC入社。通信事業者向けの営業・販促、2015年から新規事業開発組織にて数々の事業開発に携わる。2023年よりIISEにて環境分野のソートリーダーシップ活動に従事。国内IT業界初のNEC TNFDレポート第1版および第2、3版の作成メンバー。
合同会社 Co-Create Frontier
代表・元SSBJ委員
菊池 勝也 氏
DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
サステナビリティサービス統括部／脱炭素サービス部長
田邊 康一郎様
1989年大和証券投資信託委託（現大和アセットマネジメント）入社。2013年まで約20年株式運用部門に所属しファンドマネージャーを務める。
主として成長株ファンドやSRIファンドを担当。2013年に調査部へ異動し金融・医薬品セクターなどをカバーする。調査部長を経てスチュワードシップ活
動を担当。2019年に東京海上アセットマネジメントへ入社し マルチアセットの責任投資を統括。
2025年4月に企業と投資家による価値共創のサポートを目指し起業。
京都大学工学部石油化学科卒業、東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻修了、豪州BOND大学MBA取得。大手ガラスメーカー・外資系化学メーカーにて、化成品の生産管理や技術営業、市場開発に従事。2008年より、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づくCDMプロジェクトに、有効化審査・検証業務の主任審査員・検証人として参画。主に中国・東南アジアの発電プロジェクト（水力・風力・太陽光・バイオマス・バイオガス・一般廃棄物燃焼・コジェネ等）において、100案件を超える実績を有する。 また国内では二国間クレジット（JCM）の審査、CSR報告書の第三者審査等に従事。
DNVでは、気候変動対策・脱炭素支援、GHG/CFP検証、加工・流通過程の管理監査（マスバランスモデル）、低炭素水素等の価格差支援制度対応、サステナブルファイナンス評価、サプライヤー社会監査など、サステナビリティ全般における監査及び支援業務に従事している。ISO/IEC17029 「妥当性確認/検証機関に対する一般要求事項」 策定にかかる国内委員・日本代表エキスパート（2018年～2019年）
Booost株式会社について
※出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）–年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）
フォーラム概要
開設
2026年1月 (予定)
形式
対面開催
- 経営層向けプログラム：年2回
- 実務担当者向けプログラム：月1回
対象
上場企業 時価総額5,000億円以上の
- CEO・CFO等の経営層
- 経営企画・財務・サステナビリティ部門の担当者
場所
如水会館
最寄駅：竹橋駅・神保町駅
住所：東京都千代田区一ツ橋2-1-1
開催場所
如水会館
＜参加申し込み・お問い合わせ＞
Booost株式会社 「日本をSX先進国へ」プロジェクト事務局
e-mail： 2026SX@booost-tech.com
