サステナビリティ情報開示の義務化が進む昨今
多くの企業が「制度対応としての開示」への準備を進めていますが、
真に問われているのは、企業価値向上へつなげるための「経営戦略としての開示」です。
まずは制度に適合した情報収集や報告体制を整えることが欠かせません。
その典型的な取り組みが「SSBJミニマム開示」ですが、これはあくまで入り口に過ぎません。
必要最低限の対応だけでは、投資家からの評価は限定的にとどまり、
結果として株価や企業価値に下振れリスクを抱えることになりかねません。
サステナビリティカンファレンス第二弾では、
制度対応にとどまらない「攻め」のサステナビリティをテーマに掲げます。
経営戦略の視点、資本市場の視点、事業実装の視点から、先進的な知見を提示。制度対応のその先にある、真の企業価値向上につながる戦略を導き出します。
タイムリミットが迫る今こそ、未来の競争力を決める「次の一手」を探る絶好の機会です。
本カンファレンスは、迫るサステナビリティ情報開示の義務化が抱える 「サステナビリィ2026問題」の解決に挑む、「日本をSX先進国へ」 プロジェクトの一環としてエグゼクティブを対象に実施いたします。
プロジェクトの詳細
全てのセッションが有益でした! 全体像を構造的に解説されていて、非常に わかりやすかった。情報開示の本質が理解 できただけではなく、これからやらなくては ならない気づきを得ました!
不動産会社 部長
保証業務や今後注視すべき事項がよくわかり、今後の戦略に直結する学びになりました。 こうした知識を経営層、社員が認識することで、サステナビリティ経営戦略を進められたらと感じました。
電力会社 課長 (時価総額1兆円以上)
一橋大学商学部卒業、同大学大学院商学研究科修士課程修了。同大学院で博士後期課程修了(博士(商学)取得)。 2002年横浜市立大学商学部専任講師、2003年同大学助教授。 2004年10月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授、2007年4月から同准教授、2018年4月から一橋大学大学院経営管理研究科教授、2019年4月より同教授。専門は財務会計・企業価値評価であり、企業価値・財務行動に関する深い研究実績を有し、政策提言や実務連携に積極的で、外部取締役や政策委員会等の役割を通じて、産学連携を強く推進。著作『退職給付に係る負債と企業行動-内部負債の実証分析』(2020年, 中央経済社)により,2020年度・第63回日経・経済図書文化賞、2021年日本会計研究学会太田・黒澤賞、2021年度国際会計研究学会学会賞、2022年日本経済会計学会学会賞を受賞、『業績予想の実証分析 企業行動とアナリストを中心に』(奈良沙織との共著,2024年,中央経済社)により,2024年日本公認会計士協会学術賞を受賞、『二項動態経営 共通善に向かう集合知創造』(野中郁次郎・川田弓子との共著,2024年,日経BP 日本経済出版)。
2010年よりコンサルティングファームで、スマートエネルギービジネス領域を管掌し、スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富。2010年よりこの業界で知見を積み、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。2015年4月、Booost株式会社を設立。Sustainability ERPをローンチし、時価総額5,000億以上のエンタープライズ上場企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上(2025年2月時点)の導入を推進。サステナビリティ関連財務情報開示全般の深い知見を持つ。Green×Digital Consortium運営委員。
1997年、日本オラクルに入社。ITコンサルティング業務を経て、経営企画を担当。その後、コンサルティングファームに参画し、M&Aによる企業統合コンサルティングに従事。2008年に世界最大級のB2Bソフトウェア企業であるSAPに入社。チーフ・カスタマー・オフィサー、デジタルエコシステム統括本部長などを歴任して、2020年に常務執行役員 チーフ・トランスフォーメーション・オフィサーに就任。大企業とスタートアップの共創事業、サステナビリティソリューション事業など複数の新規事業を立ち上げて統括。2023年1月、Booostの取締役 COOに就任。
14:30 - 14:35 ※14:00開場
Booost株式会社 代表取締役 青井 宏憲
14:35 - 15:05
coming soon
15:05 - 15:35
15:35 - 15:50
15:50 - 16:35
16:35 - 16:55
一橋大学大学院 野間 幹晴氏
東京都千代田区二番町5-1 住友不動産麹町ビル有楽町線麹町駅より徒歩1分
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